医療機能情報提供制度（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_2.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_3.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_4.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_5.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_6.pdf）は地域住民にどれほど知られているであろうか。各都道府県（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7shiryou1~2.pdf）によって、情報提供項目がかなり異なっている（http://ww2.ctt.ne.jp/~hopo/iryohp.html）が、今年度中には全項目のネット公開が予定されている。医療機能調査は少なくとも毎年1回実施され、医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第六条の三 ２では、報告した事項について変更が生じた際に速やかに当該病院等の所在地の都道府県知事への報告が規定されているため、ネット公開内容は絶えず更新されるべきである。しかし、十分対応されていないかもしれない。さて、この医療機能情報は、医療計画の4疾病（脳卒中、心筋梗塞、糖尿病、がん）や在宅医療について、保健所が、地域における具体的な連携体制構築を推進する際の基礎的な資料となるのは間違いない。その際、薬局機能情報（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/190405-d01.pdf）（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/190405-e00.pdf）や介護サービス情報（http://www.espa-shiencenter.org/preflist.html）も併せて取りまとめられるはずである。それはまさに「医療連携ガイド」と呼べるかもしれない。地域保健法（http://www.ron.gr.jp/law/law/hokenjo.htm）第六条に保健所事業として、「公共医療事業の向上及び増進に関する事項の企画、調整」、第七条に「所管区域に係る地域保健に関する情報の収集、整理、活用」が掲げられ、また、同法第4条による「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/10/tp1030-2.html）の保健所の運営では
(2) 情報の収集、整理及び活用の推進
ア 所管区域に係る保健、医療、福祉に関する情報を幅広く収集、管理及び分析するとともに、関係法令を踏まえつつ、関係機関及び地域住民に対して、これらを積極的に提供すること。
イ 市町村、地域の医師会等と協力しつつ、住民からの相談に総合的に対応できる情報ネットワークを構築すること。
ウ このため、情報部門の機能強化を図ること、 とされている。したがって、医療連携ガイドの作成は、保健所の法定事業ともいえるが、10年以上前に地域保健法が制定されたときには、果たして今日の保健所の役割が想定されていたであろうか。すでに一部の疾患についてネット公開されている事例（http://www.pref.shimane.lg.jp/hamada_hoken/kenko/tonyo_manual.html）もあるが、各地での取り組みが期待されるところかもしれない。それにしても医療機能情報提供制度は医療制度改革の中でも重点的に取り組まれるべきであるにもかかわらず、今一のように感じるのは気のせいであろうか。
(2) 情報の収集、整理及び活用の推進
ア 所管区域に係る保健、医療、福祉に関する情報を幅広く収集、管理及び分析するとともに、関係法令を踏まえつつ、関係機関及び地域住民に対して、これらを積極的に提供すること。
イ 市町村、地域の医師会等と協力しつつ、住民からの相談に総合的に対応できる情報ネットワークを構築すること。
ウ このため、情報部門の機能強化を図ること、 とされている。したがって、医療連携ガイドの作成は、保健所の法定事業ともいえるが、10年以上前に地域保健法が制定されたときには、果たして今日の保健所の役割が想定されていたであろうか。すでに一部の疾患についてネット公開されている事例（http://www.pref.shimane.lg.jp/hamada_hoken/kenko/tonyo_manual.html）もあるが、各地での取り組みが期待されるところかもしれない。それにしても医療機能情報提供制度は医療制度改革の中でも重点的に取り組まれるべきであるにもかかわらず、今一のように感じるのは気のせいであろうか。
