昨日の経済財政諮問会議で「生活直結型産業」について議論されている(http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0423/item1.pdf)。この産業の一つが医療・健康支援サービスとされ、「画像診断による遠隔医療の推進」と「民間企業の「健康コールセンター」設置解禁」が要望されている。健康コールセンターについて、「生活習慣病の場合は、患者と看護師のいるセンターが電話や電子メールで連絡を取り合い、在宅で健康管理のサポートを受けられる仕組みが有用である。欧米では、トレーニングを受けた看護師等を配置した「健康コールセンター」を民間企業が設置しているが、日本でも可能とすべきである。」とされている。これは、特定保健指導の積極的支援のイメージかもしれない。いよいよ特定健診・保健指導制度が始まった。
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