医療費適正化

経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の5月26日会合（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0526/agenda.html）の厚労省資料「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0526/shiryo_05.pdf）p5「データ分析に基づく、医療機関と連携した糖尿病性腎症の重症化予防（効果額：約0.2兆円）」「高齢者の肺炎予防の推進（効果額：約0.1兆円）」「C型肝炎に対する医療費助成を通じた重症化予防（効果額：約0.1兆円）」、p8「後発医薬品の使用の飛躍的加速化；削減効果額：1.3兆円（平成32（2020）年時点）」が目にとまった。参考資料（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0526/sankou_01.pdf）もみておきたい。効果額は一昨年8月の厚生労働省「国民の健康寿命が延伸する社会に向けた予防・健康管理に関する取組の推進」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000019326.html）での5兆円規模の医療費・介護費の抑制目標（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12401250-Hokenkyoku-Iryouhitekiseikataisakusuishinshitsu/0000019923.pdf）、（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12401250-Hokenkyoku-Iryouhitekiseikataisakusuishinshitsu/0000019922.pdf）と異なっているようであるが、今回の数値根拠（計算式）が知りたいところかもしれない。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000015v0b-att/2r98520000015v4o.pdf）p11～15、（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001w361-att/2r9852000001w3ai.pdf）では、それぞれ保健事業による大幅な医療費適正化事例が紹介されているように、保健事業による医療費適正化はけっして夢物語ではない。しかし、自分たちのこととして認識されるかどうかが、ポイントのような気がする。地域が取り組むためには、地域住民が自分たち自治体の状況や取り組みをもっと知らなければならないであろう。資料（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2-1.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2-2.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2-3.pdf）では、都道府県別の市町村国保と後期高齢者医療の実態に関する詳細なデータが順位付で公表されているように、医療提供実態の都道府県格差は大きい。こうした実態が地元マスコミでも積極的に情報公開されるべきであろう。