キャリアブレイン「小児の在宅医療を支える体制強化へ- 厚労省が事業説明会、9都県が計画発表」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43235.html）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は9日、「小児等在宅医療連携拠点事業」の説明会を東京都内で開催した。今年度の同事業の実施主体である9都県の担当者らが出席し、各事業計画の説明や意見交換が行われたほか、事業の評価方法や進捗管理などについて話し合われた。同事業は、NICU（新生児集中治療室）などから退院し、重度の医療的ケアが必要な小児などの在宅医療を支える体制を構築するために昨年度も実施。今年度は、通院が困難である可能性が高い人工呼吸と経管栄養、気管切開、中心静脈栄養が必要な18歳未満の患者を対象とする。同省は、同事業のため、今年度予算で1億5100万円を確保している。実施事業者は、昨年度も行った▽群馬▽埼玉▽千葉▽東京▽長野▽三重▽長崎－に加え、新たに参画する神奈川と福岡。事業内容は、▽行政や医療・福祉・教育関係者などによる協議を定期的に開催し、連携上の課題の抽出や対応方針を策定▽地域の医療・福祉・教育などの資源を把握し、周知▽研修などを実施し、小児の在宅医療の受け入れが可能な医療機関や訪問看護事業所を拡大▽個々のニーズに応じた支援を実施するコーディネーター機能を確立－など。9日の説明会で、同事業の進捗管理と評価を行う国立成育医療研究センターの担当者は、昨年度の事業を振り返り、小児の在宅医療患者に医療・福祉・教育にまたがるサービス提供を適切に調整するためには、「真に役立つ、質の高い相談支援専門員などのコーディネーターをどう育成していくか」が重要だと指摘。また、昨年度、埼玉県で県医師会との連携や医療者向けの研修、マニュアルの策定などをした結果、受け入れ医療機関が前年度比約2倍に拡大した事例などを紹介した。 群馬県の担当者は、今年度の事業計画として、県内全域で在宅療養している小児の実態やニーズを把握するため、児童相談所に登録されている在宅の重症心身障害児などの全数調査を行うと説明した。また、千葉県の担当者は、コーディネーターを育成するため、相談支援専門員の研修を初心者とリーダーに分けて実施するとした。初心者には、「そもそもあなたたちは必要とされている存在なのだということを説く」ことに主眼を置きながら、相談支援に関する留意点や医療の知識の不足を補う研修を行う一方、リーダーには自分たちの実践してきた取り組みを初心者に説明や指導ができるような研修を実施する。＞
平成23年患者調査概況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/11/index.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/11/dl/01.pdf）p7で「年齢階級別にみた在宅医療を受けた推計外来患者数」が出ている。在宅医療の大半は後期高齢者であるが、小児においても在宅医療が実施されていることに注目したい。医療依存度の高い小児の在宅ケアに関心を持ちたい。京都府山城北保健所「在宅療養児支援のための医療・保健・福祉の連携手帳」（http://www.pref.kyoto.jp/yamashiro/ho-kita/1334730090812.html）の資料が参考になる。こうした取り組みの拡がりをぜひ期待したい。医療依存度の高い小児の在宅ケアは広域的な対応が不可欠である。在宅医療は市町村主体だけでは解決しない。なお、「「往診」とは、患家（介護老人保健施設等を含む）の求めに応じて患家に赴いて診療するものをいう。「訪問診療」とは、医科においては、居宅において療養を行っている患者であって、通院が困難な者に対して、その同意を得て計画的な医学管理の下に、定期的に医師が訪問して診療を行うものをいい、歯科においては、歯科医師が患家（介護老人保健施設等を含む）に赴いて診療を行うものをいう。」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/11/dl/01.pdf）とされ、統計上も往診と訪問診療が厳格に区分されていることは知っておきたい。
＜厚生労働省は9日、「小児等在宅医療連携拠点事業」の説明会を東京都内で開催した。今年度の同事業の実施主体である9都県の担当者らが出席し、各事業計画の説明や意見交換が行われたほか、事業の評価方法や進捗管理などについて話し合われた。同事業は、NICU（新生児集中治療室）などから退院し、重度の医療的ケアが必要な小児などの在宅医療を支える体制を構築するために昨年度も実施。今年度は、通院が困難である可能性が高い人工呼吸と経管栄養、気管切開、中心静脈栄養が必要な18歳未満の患者を対象とする。同省は、同事業のため、今年度予算で1億5100万円を確保している。実施事業者は、昨年度も行った▽群馬▽埼玉▽千葉▽東京▽長野▽三重▽長崎－に加え、新たに参画する神奈川と福岡。事業内容は、▽行政や医療・福祉・教育関係者などによる協議を定期的に開催し、連携上の課題の抽出や対応方針を策定▽地域の医療・福祉・教育などの資源を把握し、周知▽研修などを実施し、小児の在宅医療の受け入れが可能な医療機関や訪問看護事業所を拡大▽個々のニーズに応じた支援を実施するコーディネーター機能を確立－など。9日の説明会で、同事業の進捗管理と評価を行う国立成育医療研究センターの担当者は、昨年度の事業を振り返り、小児の在宅医療患者に医療・福祉・教育にまたがるサービス提供を適切に調整するためには、「真に役立つ、質の高い相談支援専門員などのコーディネーターをどう育成していくか」が重要だと指摘。また、昨年度、埼玉県で県医師会との連携や医療者向けの研修、マニュアルの策定などをした結果、受け入れ医療機関が前年度比約2倍に拡大した事例などを紹介した。 群馬県の担当者は、今年度の事業計画として、県内全域で在宅療養している小児の実態やニーズを把握するため、児童相談所に登録されている在宅の重症心身障害児などの全数調査を行うと説明した。また、千葉県の担当者は、コーディネーターを育成するため、相談支援専門員の研修を初心者とリーダーに分けて実施するとした。初心者には、「そもそもあなたたちは必要とされている存在なのだということを説く」ことに主眼を置きながら、相談支援に関する留意点や医療の知識の不足を補う研修を行う一方、リーダーには自分たちの実践してきた取り組みを初心者に説明や指導ができるような研修を実施する。＞
平成23年患者調査概況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/11/index.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/11/dl/01.pdf）p7で「年齢階級別にみた在宅医療を受けた推計外来患者数」が出ている。在宅医療の大半は後期高齢者であるが、小児においても在宅医療が実施されていることに注目したい。医療依存度の高い小児の在宅ケアに関心を持ちたい。京都府山城北保健所「在宅療養児支援のための医療・保健・福祉の連携手帳」（http://www.pref.kyoto.jp/yamashiro/ho-kita/1334730090812.html）の資料が参考になる。こうした取り組みの拡がりをぜひ期待したい。医療依存度の高い小児の在宅ケアは広域的な対応が不可欠である。在宅医療は市町村主体だけでは解決しない。なお、「「往診」とは、患家（介護老人保健施設等を含む）の求めに応じて患家に赴いて診療するものをいう。「訪問診療」とは、医科においては、居宅において療養を行っている患者であって、通院が困難な者に対して、その同意を得て計画的な医学管理の下に、定期的に医師が訪問して診療を行うものをいい、歯科においては、歯科医師が患家（介護老人保健施設等を含む）に赴いて診療を行うものをいう。」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/11/dl/01.pdf）とされ、統計上も往診と訪問診療が厳格に区分されていることは知っておきたい。
