日本医師会で都道府県医師会、郡市区医師会を対象に「平成20年度特定健診・特定保健指導の契約状況等の調査」(http://dl.med.or.jp/dl-med/chiiki/kenshin/20chi3_92.pdf)が行われている。7月22日締切とのことであるが、この集計結果が注目されるところである。ネットでは、特定健康診査機関・特定保健指導機関データベース(http://kenshin-db.niph.go.jp/kenshin/)や特定健診等機関基本情報リスト(http://202.229.151.1/)が出ているのであるが、おそらく地域格差が相当あるのではないか、と感じる。さて、特定健診・特定保健指導決済システムで4月及び5月実施分の特定健診データの受付・事務点検を行った結果、受付エラーや事務点検エラーが多発した(http://www.ssk.or.jp/tokuteikenshin/pdf/uketukejimu.pdf)という。健診はこれからが最盛期で、被用者保険の被扶養者の特定健診も本格化する。そして、特定保健指導がどうなるか、やはり不安に感じる方が少なくないかもしれない。なお、初回面接について、受託医療機関では「20分ルール」(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/dl/s0423-10h.pdf)がある。生活習慣病で服薬していなければ、通院患者でも、健診結果の階層化で動機付け支援又は積極的支援とされ、かつ利用券が発行された方は特定保健指導の対象である。医療機関に保健師や管理栄養士がいない場合、医師による20分以上の面接指導は、外来管理加算5分ルール(http://20.iryoujimu1.com/h20-16.html)の比ではないであろう。積極的支援の3ヵ月以上にわたる「180ポイント制」も大きいかもしれない。今後、専門業者によるサポート(http://www.jmfund.co.jp/shinchaku.html?gclid=CLr5l737mpQCFRwbewodXk2ADw#tokusin_navi)(http://www.msrsoft.com/hj/?gclid=CIbhqIL9mpQCFRI3egod1xyZLw)が活発になるかもしれない。ところで、保健指導の対象となって、その案内を受けた方でも、拒否される場合が少なくない。「大きなお世話」だそうである。
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