正常分娩保険適用と周産期医療の集約・重点化

医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.5.15「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会の設置について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001254251.pdf）が出ているが、R6.5.15朝日「出産費用の保険適用　本格的な議論開始へ　厚労省が検討会設置」（https://www.asahi.com/articles/ASS5H3S6MS5HUTFL01NM.html?iref=pc_apital_top）で「医療関係者には経営リスクを招くおそれから反発もあり、難航しそうだ。」とある。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.4.10「出産費用の見える化等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243237.pdf）は、R6.5.7CBnews「出産費用「見える化」サイト月内開設へ、厚労省医療機関や助産所約２千施設の情報を掲載」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240507124837）が報じられたところであるが、R5.12.1「個別事項（その９）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001173500.pdf）p107「出産費用の見える化について来年度からの実施に向けた具体化を進める。その上でこれらの効果等の検証を行い、2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。」とあり、慌ただしくなるかもしれない。なお、出産育児一時金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html）は「支給額については、令和５年４月より、42万円から50万円に引き上げられました。（※）妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、支給額が48.8万円となります。」とあるが、R5.9.7朝日「出産費用、半数近くが値上げ　「出産育児一時金の増額」も理由に」（https://www.asahi.com/articles/ASR976DHJR97UTFL007.html）、R5.11.21朝日「出産一時金50万円を8割が超過　横浜市調査、「費用ゼロ」は可能か」（https://www.asahi.com/articles/ASRCK7FHWRCGULOB014.html）が報じられているように、出産費用が大幅アップしている機関が少なくないであろう。R6.4.6TBS「年々増える出産費用に「産まなくてもいいかな」の声も　 産科クリニックで続く値上げの背景と見えてきた“負の連鎖”のおそれ」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1098264?display=1）まで報じられている。「出産費用（正常分娩）の保険適用」の点数によっては、経営が厳しくなる分娩施設が出てこないとも限らない。少子化による分娩数減少の影響も気になるところかもしれない。こども家庭審議会（https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai）のR6.5.9基本政策部会「こどもまんなか実行計画2024の策定に向けて（案）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/4b0eec52-0709-473d-8450-b6a305b42f93/7beebec2/20240509_councils_shingikai_kihon_seisaku_4b0eec52_21.pdf）について、R6.5.10CBnews「正常分娩「保険適用検討」明記、子ども政策計画案　周産期医療の集約・重点化も」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240510135201）で解説されており、正常分娩保険適用と周産期医療の集約・重点化はセットで進むのかもしれない。