箕面市は、総務省が公募した「平成24年度補正予算 ICT街づくり推進事業」に、通学路の安全対策や学校での電子黒板等を活用した双方向授業などを盛り込んだ提案を行ったところ、このたび総務省から委託先候補として決定されました。
（総務省情報通信国際戦略局 桜井俊局長から委託先決定通知を受け取る倉田哲郎箕面市長）
箕面市の提案は「ICTを通じた地域と教育の再生事業」で、その主な内容は、以下のとおりです。
1.市内小中学校2校をモデル校として電子黒板と児童生徒用タブレット端末を配置し、双方向でわかりやすい授業を実施
2.地域住民の協力によるスマートフォンのアプリを活用した通学路の危険箇所点検と危険箇所情報の共有
3.地域の人材を活用した箕面の歴史、文化、動植物等のデジタル教材化と授業での活用
4.小中一貫校２校に大型液晶ディスプレイを設置し、スカイプによるニュージーランド・ハット市の子どもたちとの日常的なリアルタイムの交流で、生きた英語の獲得など
今後、総務省との契約後、モデル校への無線LANの工事や機器の設置、スマホアプリの開発、デジタル教材のデータベース化、授業支援ソフトの開発等を経て、今年の年末から来年にかけてモデル校での実証実験を行います。
＜タブレット端末を使っていろんなことができるんだね。ニュージーランド・ハット市の子どもたちともリアルタイムで交流できるんだって。すごいね。
