議員研修・・・ナイター講座「マイナンバー制度」

２月９日ー１０日に参加した議員研修初日のナイター講座では、「マイナンバー制度に関わる自治体の実務と課題」とだいして、夕方５時半から７時までの講座を受講しました。講師は白石　孝先生（プライバシー・アクション代表）です。

　2015年１０月に制度の本格的な始動となっているマイナンバー制度は私たち国民にその詳細や目的が十分に伝わっていません。またその制度導入に関わる費用や安全性についても不明のままです。十分な検証が必要であり、今回の研修は大いに参考となりました。

　先ず、制度の基本的な仕組みは、
　「番付、情報連携、本人確認」の３つといわれています。
　個人番号と法人番号の２種類が新たに付番され、個人番号は、
　①　悉皆性（住民票を有する全員に付番）
　②　唯一無二（一人１番号で重複のないように付番）
　③　利用可能な視認性（見える番号）
　④　住民登録情報と関連付ける（氏名、住所、性別、生年月日）
と説明されています。
　この中でも法人に番号が付けられ、団体管理に関する多くの危険性を持つことになります。

　それでは、「目的」はというと、
　①　複数の期間に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの「確認」を行うための基盤
　②　社会保障・制度の効率性・透明性を高め、国民の採って利便性の高い「公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）」であるとされています。

　また、「効果」も示されていますが、容易に想像できるないようです。

　一見よいこと尽くめのようですが、果たしてそうでしょうか？
　さまざまな問題点が出てきています。また、課題も出てきています。
　①　経費の点
　「国民の利便」のためとして導入されますが、初期導入に２～４千億円、その後の畝意経費が年間数百億円規模。しかしここには地方自治体の持ち出し経費やすべての事業所（民間会社も含め）のコストは含まれていません。
　果たして、これほど膨大な費用を投入して見合う利便性があるのでしょうか？

　②　小規模自治体への過大な負担がかかる。
　大規模自治体と小規模自治体では、その負担が大きく異なっています。小規模自治体では職員一人で住民記録、戸籍、住民税、国保税等々、複数業務を担当しており、そこに新たな業務が加わります。

　③　個人情報は本当に守られるのか？
　裁判所、警察などは自由に利用できます。
　「利用できるが、データベースを作ったり、目的外利用はできない」というのが政府の公式見解ですが、第三者的な外部機関として設置している「特定個人情報保護委員会」も関与できないことになっており、抜け穴名になっています。

　④　セキュリティーには１００％安全はないというのが常識。

　こうしたさまざまな問題がある中、具体化をしていく前にいくつかの問題点を正していくことが議員に求められています。（数十に上る問題点があり、ここでは省きます）

元自衛官 泥 憲和さんの講演・・・ぐいぐい引き込まれる！

　2015年2月15日（日）「秘密保護法に反対する三田市民の会」が主催した第8回市民の集い「軍事の目で見ればわかるたしかな憲法9条の平和力：　集団的自衛権の本当の狙いは？」は、元自衛官の泥　憲和さんを迎えて福祉保健センター講座室で開催されました。
　三田駅やスーパー前、銀行前などで参加呼びかけの宣伝をし、またSNSを使った宣伝でしたが、参加者を把握できておらず、不安でしたが何と席が足らず、「立ち見」が多数でました。85名の参加となり、その話にぐいぐい引き込まれていきました。

　安倍首相が「国民の命を守る」「テロには屈しない」といっているが、首相がエジプトで行ったスピーチの前に、その内容を閣議決定をしていたのに、重要な内容を省き、彼の思い出でスピーチしたことが結果的に「イスラム国」というテロ集団意自分たちを攻撃する有志連合に日本も加わると受け取られた事実が示されました。

　憲法9条の力が平和をもたらした事例のひとつを示し、話をされました。
　J-Bird (Japan-Bangsamoro Initiatives for Reconstruction and Development)日本ーバンサモロ　再建と開発のためのイニシアティブ・・・フィリピンでテロを撲滅させるために各国が軍事的対応をした中、日本はジャイカによる非軍事の活動（憲法9条は他国で軍事力の行使を禁じており、そのために非軍事では何ができるのかを検討した中で、学校を建て、農業を指導し収穫が増すことで、平和の中で生きていく・生活することの良さを示す）取り組みをしました。
　バンサモロ解放戦線、銃を持って戦うことしか知らなかった組織が、「日本がこの地に平和をもたらした」と非軍事でテロ組織の心を変えたこと、そして宗教の対立を超えて、「バンサモロ」が平和組織へと変わってきた、立てられた学校が「School of Peace」と表示されたように、日本が憲法9条を生かして平和的手段でテロの人々のころころ変え、国に平和をもたらしました。軍事力では決してできないことを憲法9条を持つ日本が、如何なくその力を発揮することができました。
　ゲリラの幹部が娘の名前を「ヘイセイ」とつけたのも、平和な日本の国のようになろう、日本に感謝する気持ちからつけた名前。

　安倍首相は「憲法9条で国民を守ることができない」として、憲法改悪を自分の使命としてやりきろうとしています。軍事で人々の憎しみを消すことができるでしょうか？

　自民党がよく言う「血を流す覚悟」ほど、戦争の恐ろしさ、戦争が平和に貢献しないこと、軍事産業の儲けの一方で国民の命を軽視する考えに他ならないことがこうしたことからもわかるでしょう。

　戦争体験のある自民党の元幹事長を務めた、野中さん、古賀さん、加藤さんは安倍政権の危険性を指摘し、軍事のプロであった初代中央即応集団司令官の山本洋氏をはじめ、何人かの自衛隊幹部であった人が声を上げ始めています。

　まさに、集団的自衛権の行使が平和に役立たないどころか、平和に逆行し、国民の命を危険にさらすだけであること、平和憲法を生かすことが世界と日本の平和に貢献する最も確かなことであることがよくわかりました。

　集会後、市内の喫茶店のオーナーの申し出により会場を貸してくださり、泥さんを囲んで2時間のフリートークでさらに内容を深めることができました。
　泥　憲和さんの歯切れのよい話、海外メディアの情報も使いながら、さまざまな歴史的事実、政府の「ことばのごまかし」にだまされないことなど、2時間の「つどい」があっという間に終わりました。

「知的勇気」のない社会に警鐘・・・丹羽宇一郎さん

「全国革新懇ニュース」2015年2月号のトップに前中国大使・前伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎さんのインタビュー記事が載っていました。
「知的勇気」のない社会に警鐘と題しての記事に共感と日本の現状に憂いを感じることとなりました。

特定秘密保護法、集団的自衛権・・・権力を問いただすべき問題がいくらでもあるのに、知識人、ジャーナリズムを含む有識者の発言力が弱い。国民に対する責任を自ら放棄していることになると。そして、先入観にとらわれず、日本人も中国人も「等身大」で互いを見ること、また米国議会図書館の礎石に刻まれている「歴史を学ばないものは歴史を繰り返す」と指摘されています。
格差が固定し、拡大していくと社会不安が起きる。だから会社のためにも、社会のためにも、社員は全部正社員にするぐらいのつもりでと言われています。そして、1にも2にも3にも努力。努力は人を裏切らない。青年は努力が楽しくなるようになりなさいと言われ、日に3回、身体には栄養を与えているんだから、心にも毎日、栄養を与える努力をしてほしいと期待を示されています。

こうしてみると、ただただ忙しさに走り回っている自分が、大切なものを忘れてはいないにしても、大切なものを得る努力をしていない、自分への戒めの言葉として受け止めました、。どうやって実践していったらよいのやら…
知識人やジャーナリストだけの問題ではなく、国民一人一人が今こそ勇気を奮って声を上げていくことが大切です！

議員研修 第１講座、ナイター講座、第２講座、第３講座

　地方自治体にとって焦眉の問題である、介護（４月実施）、マイナンバー（１０月実施）、子ども・子育て新制度（４月実施）、国保広域化（実質2015年度実施）など、目の前に迫っている問題について研修を受ける機会に恵まれました。
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　第1講座は「地域包括ケアシステム構築と自治体の課題・・・暮らしの基盤の共通理解とその仕組みを創る」と題して、大田貞司（聖隷クリストファー大学教授）先生の講義を受けました。日本介護福祉学会副会長もされています。

　介護保険制度が始まって以来の大改定が今回です。医療の面からも、「病院での死」から「地域の場で死」を迎えるという「みとり・老いの文化」という共通認識が重要であると指摘されました。生活基盤が変化してきており、その中でどのように解決していくのか。これが崩れたら、地域社会が崩れてしまうことになる。
　今回の介護保険制度の中で、要支援者をどのようにしていくのか。地域支援事業の見直しが今回第6期中で実施されようとしています。新しく調査の対象となってくる高齢者の方がこれまでのように「要支援」のサービスが受けられなくなる可能性が出てきます。
　今回の介護保険制度の改定で、「自治体の責任で行う」とされたものの、地域へ丸投げされないように気をつけなければなりません。

　＊「地域包括ケアシステム」を国が政策へ
　２０１４年の医療介護総合確保法の成立で、「地域包括ケアシステム」の構築は、医療と介護の両面で国の政策となりました。
この政策の背景には、①　急性期医療の医療改革の受け皿づくり、
　　　　　　　　　　②　介護保険制度で介護サービスが「定着」したという認識をもとに地方自治体レベルでの長期ケアの再編
　　　　　　　　　　③　社会保障費削減、制度の持続可能性（在宅中心）
　　　　　　　　　　④　新たな社会に向けた「まちづくり」
の４つが複合的に結びついていると考えられます。「地域包括ケアシステム」を①社会保障費「削減」と②「まちづくり」の２つの視点が大切と強調されました。

　＊　今後、地域完結型医療、地域密着型サービスが広がると予想されますが、その中で介護サービスには何が求められることになるのか・・・「利用者の多様なニーズに応える力」、「地域住民のニーズに応える力、協働する力」、「効率的で有効な支援する力、地域での協働の力」であるため、市場原理で企業参入ではなく、「地域での協働する力」が重要であると指摘されました。

　こうしたことから、医療関係者、介護者、家族介護者を含め、「日常生活を営む」ことを支援する生活支援に対する共通理解こそが、これからの「まちづくり」の大きな課題であると力説されました。

　ここでいう「日常生活」とは、「当たり前の生活」または、「普通の生活」であり、そうした日常の生活を営む上で地域における基本的な生活支援とはなんだろうかが問われるとしています。そのために、「地域包括ケアシステム」の構築を議論する場合、医療の専門家だけでなく地域社会のあり方が問われてきます。

　こうしてみてくると、「地域包括ケアシステム」は単に制度作りだけでなく、「生活をサポートする」ということを本当に理解することが求められます。高齢者だけでなく、障害者も含めて一様に生活ができるには地域はどうあればいいかを考え、地域だけが背負うのではなく、専門機関も背負うべき責任を負い、拠点システムが機能しなければならないとしています。
　これらを進める上では、「地域ケア会議」も自治体が責任を持って開催することが法制化されました。必要な人材育成も含め、自治体の責任が明確になってきています。

　三田市で具体的にどのように進めていくか、行政の責任を明確にしながら「生活する人間」を中心にした議論と具体化を求めて生きたいと思います。

市町村議会議員研修に行ってきました

2月9日－10日と東京・神田神保町にある日本教育会館で行われた自治体問題研究所企画による「第30回市町村議会議員研修会」に会派の3名で参加してきました。
内容は本当に盛りだくさん、また焦眉の問題ばかりであり様々な問題点が浮き彫りにされた、充実した研修会でした。130名ほどの北は北海道から南は沖縄までの多くの方が参加されていました。私の座った机では、沖縄県・福島県から来た方と共に研修を受けました。

　初日の祈念公園では、立命館大学政策科学部教授の森裕之先生から「2015年度予算のポイントと地方創生・地方財政の課題」について講演を受けました。
　国は行革を進め、地方にもそれを求めて自治体の仕事を民営化や民間委託を進めてきたが、それだけでは足らずと「事業全体を減らす」ことを自治体に求めてきていること、中でも給与関係経費・一般行政経費の削減を進めようとしている。
　リーマンショックにより落ち込んだ地方税種の減少を全額国庫負担してきた「別枠加算」を地方消費税を含む地方税収の増加を理由に「廃止方針」を打ち出したり、経済再生を踏まえて「歳出特別枠」をお幅に縮小または廃止方針を国は打ち出しています。また、地方財政計画の状況を見る場合、「臨時財政対策債」が毎年増えているが、自治体がこれをきちんと併催しているかを議会としてチェックすることが重要だと指摘されました。

　国は一般行政経費の削減と合わせ、地方にも歳出削減を行うべきと自治体に求めています。また社会保障と税一体改革を求めてきています。
　2015年度の概算要求方針として、社会保障関連は、自然増の範囲にとどめ、また人件費等の義務的経費の見直しを求めています。特徴として、前年度予算の1割の削減を求める一方、「新しい日本のための優先課題推進枠」として地方創生と人口減少克服などにその分を当てようとしています。しかし、その「地方創生」といっても「プレミアム商品券」といった使い古しの再生など目玉としながらアイデアを持っていない実態。
　社会保障関連の徹底した削減と教育関連予算の削減、地方財政対策として予算付けをしています。この中で、「公共施設等総合管理計画を2016年度末までに自治体に作らせることで人口減少と老朽化に対応しようとしています。（ただ、その予算確保として地域経済基盤強化と雇用等対策費を減らそうとしているなど、問題あり）
　「まち・ひと・しごと創生」では、自治体で事業を考え出すことが必要となっており、自治体のアイディア・取り組みが問われます。
　公立病院改革を推進しようと、通常の整備予算を減額（25％地方交付税措置へ）し、「再編・ネットワーク化に伴う整備」には40％もの地方交付税措置を講ずるとしています。（つまり、公立病院の「統廃合」を推し進める方針）

　「国土のグランドデザイン２０５０」と称し、急激な人口減少・少子化・異次元の高齢化、都市間競争の激化とグローバル化に向け、「小さな拠点」（約5千か所）をつくる《いわゆる「コンパクトシティー」》としています。一見効率的となりますが、一方で「切り捨て」が進められ、過疎化が一層進められることになります。ここにもいわゆる「棄民政策」と言っては言い過ぎかもしれませんが、平成の大合併の失敗を別のかたちで国土の集約化が推し進められようとしています。・・・2014年5月の都市再生特別措置法「改正」を根拠に進められる。
　また、国は「地方中枢拠点都市と高次地方都市連合」を進めることで、中心都市への集中と都市連合をいわば強制力を持って進めようとしています。
これは、2014年5月の地方自治法「改正」により進められるものであり、規模の小さい自治体では「県による事務の代執行」ができるとしています。ここにどのような問題が起きてくるのか、慎重に見極める必要がありそうです。

　「地方創生」では、2014年12月に国による「長期ビジョン」と「総合戦略」が公表され、地方自治体でも2015年9月までに同じく作成が求められています。これは義務ではないものの、作成しないと予算付けされないことになっています。果たして、わずかな期間でこうした作業が各自治体で創ることが可能だろうか？コンサルに丸投げとはならないだろうか？

　「公共施設」については「統廃合」をより進める「総合管理計画」を自治体に作成させ、「集約」化を図ろうとしています。人口減少などを理由として、「非効率」な公共施設を抜本的に見直すとして、と配合を進める管理計画策定した自治体には予算付けをするとしています。自治体の過疎化に拍車をかけることにはなりはしないだろうか？
　こうした問題への対処として、「住民自治の発揮」が重要な課題となってきます。住民参加・じゅみんの納得・住民同士の融和がキーワードとなる。

　大変重い課題を自治体が持つこととなってきました。まさに自治体の生き残り、中でも集中から外された地域の住民にとっては死活問題となってきます。