地方自治体にとって焦眉の問題である、介護（４月実施）、マイナンバー（１０月実施）、子ども・子育て新制度（４月実施）、国保広域化（実質2015年度実施）など、目の前に迫っている問題について研修を受ける機会に恵まれました。
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第1講座は「地域包括ケアシステム構築と自治体の課題・・・暮らしの基盤の共通理解とその仕組みを創る」と題して、大田貞司（聖隷クリストファー大学教授）先生の講義を受けました。日本介護福祉学会副会長もされています。
介護保険制度が始まって以来の大改定が今回です。医療の面からも、「病院での死」から「地域の場で死」を迎えるという「みとり・老いの文化」という共通認識が重要であると指摘されました。生活基盤が変化してきており、その中でどのように解決していくのか。これが崩れたら、地域社会が崩れてしまうことになる。
今回の介護保険制度の中で、要支援者をどのようにしていくのか。地域支援事業の見直しが今回第6期中で実施されようとしています。新しく調査の対象となってくる高齢者の方がこれまでのように「要支援」のサービスが受けられなくなる可能性が出てきます。
今回の介護保険制度の改定で、「自治体の責任で行う」とされたものの、地域へ丸投げされないように気をつけなければなりません。
＊「地域包括ケアシステム」を国が政策へ
２０１４年の医療介護総合確保法の成立で、「地域包括ケアシステム」の構築は、医療と介護の両面で国の政策となりました。
この政策の背景には、① 急性期医療の医療改革の受け皿づくり、
② 介護保険制度で介護サービスが「定着」したという認識をもとに地方自治体レベルでの長期ケアの再編
③ 社会保障費削減、制度の持続可能性（在宅中心）
④ 新たな社会に向けた「まちづくり」
の４つが複合的に結びついていると考えられます。「地域包括ケアシステム」を①社会保障費「削減」と②「まちづくり」の２つの視点が大切と強調されました。
＊ 今後、地域完結型医療、地域密着型サービスが広がると予想されますが、その中で介護サービスには何が求められることになるのか・・・「利用者の多様なニーズに応える力」、「地域住民のニーズに応える力、協働する力」、「効率的で有効な支援する力、地域での協働の力」であるため、市場原理で企業参入ではなく、「地域での協働する力」が重要であると指摘されました。
こうしたことから、医療関係者、介護者、家族介護者を含め、「日常生活を営む」ことを支援する生活支援に対する共通理解こそが、これからの「まちづくり」の大きな課題であると力説されました。
ここでいう「日常生活」とは、「当たり前の生活」または、「普通の生活」であり、そうした日常の生活を営む上で地域における基本的な生活支援とはなんだろうかが問われるとしています。そのために、「地域包括ケアシステム」の構築を議論する場合、医療の専門家だけでなく地域社会のあり方が問われてきます。
こうしてみてくると、「地域包括ケアシステム」は単に制度作りだけでなく、「生活をサポートする」ということを本当に理解することが求められます。高齢者だけでなく、障害者も含めて一様に生活ができるには地域はどうあればいいかを考え、地域だけが背負うのではなく、専門機関も背負うべき責任を負い、拠点システムが機能しなければならないとしています。
これらを進める上では、「地域ケア会議」も自治体が責任を持って開催することが法制化されました。必要な人材育成も含め、自治体の責任が明確になってきています。
三田市で具体的にどのように進めていくか、行政の責任を明確にしながら「生活する人間」を中心にした議論と具体化を求めて生きたいと思います。