10月24日（月）は、臨時議会が開かれ、2010年度決算認定の採決の他に人事案件、意見書採択等が行われた。
決算認定では、2010年度一般会計について、会派を代表して反対討論をした。その内容は、「hantaitoron_oct2411.pdf」をダウンロード
この中で、「解放学級」が未だに特定地域の子どもを対象に行われ、「地区以外の人は、将来結婚にあたって必ず差別をする」とされていることは、問題であり、決して地区以外の人は全てが差別者でないこと、また、「差別に負けない教育をする」ことより、「差別をすることの誤り、差別を受ける人の立場になって考えることを教えることの大切さ」こそ重要であると主張した。このことは、多くの議員の共感を得たと信ずる。（他会派による、決算賛成討論で「解放学級」についての発言内容は、何人もの議員から小さなざわめきが起きていた）
また、全会派が一致して意見書を採択できるように、9月議会で日本共産党会派として提出した「原発を期限を区切って廃止、再生可能自然エネルギーへ転換することを国に求める」意見書を一旦撤回し、事務局の努力で他自治体の意見書採択内容を調査していただくなどしていただいたが、下記の内容で全会一致での「原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換を求める意見書」が採択された。
１． 国が責任を持って（福島第一原子力発電の事故を）一刻も早く事態を収束させるとともに、国民の安心・安全の確保を図るための措置を講ずること。
２． 原子力発電の依存を低減させながら、自然・再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策への転換を進めること。
この意見書採択に向けての、各会派の努力や協力は、大変貴重な経験となった。大枠での目標実現のため、充分な時間と議論の大切なことを改めて実感した。
この日は、正副議長の交代・選出となったが、それぞれ会派の思惑がぶつかり合う中、午後から7～8時間もの時間をかけることとなった。私たちの会派として、まだまだ不十分な議会改革をもっと確実に進めることを約束できる議長の選出を求め、新たに選出された議長は、しっかりとそのことを約束することとなった。
結局、臨時議会が閉会したのは、夜9時を過ぎてからとなった。
25日（火）は、朝から現地調査に入った。午後はじっくりと時間をかけて相談者に耳を傾け、夜は遅くまで自宅訪問での聞き取りとなった。
