三田市内にも雇用促進住宅があり、今87世帯の方々が生活なさっています。
国は閣議決定で、平成33年度までに廃止するとしました。そのうちの1つが三田市の沢野本雇用促進住宅です。
1970年3月から入居開始、その当時から入居されている方もおられます。
入居されている世帯の4分の一に当たる20世帯が65歳以上世帯となっています。
今日、日本共産党大阪府委員会で、近畿地区の関係している市議町議が学習・交流会を持ちました。
40名を超す議員が参加し、中央委員会で議員秘書をなさっている石井さんからと甲賀市議からの報告があり、各地の取り組み・質問などが出されました。
私もこの間の取り組みについて報告しました。
古くなった住宅の修繕要望を出し、機構は直ちに修繕してくれた例や、政府交渉などの実践報告もなされました。
閣議決定で「廃止」が決められているのに、三田市は市として買取を拒否しておきながら民間会社が現状で三田市の雇用促進住宅を買取していないことを
もって、「まだ廃止が決まっていない。推移を見守る」「(厚労省からの『市営住宅への優先入居』の依頼文書は優先入居に該当しないと判断」としました。
なんと市民に冷たい答弁でしょう！
国は廃止決定をしたために、自治体での公営住宅への優先入居を自治体に求めているのです。これが「日本一住みたくなる三田市」の実態！
