「手話言語法」の制定を求める自治体の意見書が100%の自治体で採択されました。このようなすべての自治体で国への意見書が採択されることは極まれなこと。
それほど手話を言語とすることの重要性が今求められています。
国の法制定を待つまでもなく、各自治体での「手話言語条例」の制定が進んできています。
今日、福祉保健センターでは昨年条例を制定した篠山市から保健福祉地域福祉課の横山 実課長、福西寿美子課長補佐を招いて、篠山での取り組みについて講演が行われました。
長年にわたって、耳の聞こえない生活でも意思疎通が図られるよう、手話を言語とすることを求め続け来られた結果、すべての自治体議会を動かし、その中で自治体独自の取り組みが進んできています。三田市でも機運が高まり、新年度には手話言語条例の制定へと足を踏み出すことになりました。
篠山市の条例制定をなさった経験をお二人の職員から報告をお聞きし、むしろ条例制定後の大切さをわかりやすくお話しいただきました。
三田市でも条例制定を待つまでもなく、「コミュニケーションボード」(耳が聞こえず、言葉で意思表示をすることができない人でも、図を使って指し示すことで自分の意思を相手に伝えるためのボード(表にしたシート)の導入で、市役所に来られた耳の不自由な方と職員との意思疎通が図られるようにすることではと思います。
行政がその気になればすぐにでもできることですね。
