１０月１日、安倍首相は来年４月から現行消費税率５％を８％に引き上げ実施を決断しました。どこまで国民生活の実態を理解して決断したのか疑われる。むしろ、首相は知っていても、そもそも首相の目は国民のほうを向いてはいないのだから、今回の「決断」はあまり意味のないことかもしれません。
東日本震災の復興どころか、復旧すら遅々として進んでおらず、原発事故による放射能漏れが続く中、早々と原発再稼働・原発輸出を打ち出し、財界の金儲けしか頭にない。
そんな中、東日本復興特別法人税は１年前倒しして来年３月に廃止を打ち出す。国民は既に今年１月から所得税額の２．１％上乗せを向こう２５年間、来年３月からは、住民税に一律１０００円を上乗せして向こう１０年間復興特別税を払い続けることになる。被災した方々へ、いったいどのような説明と理解を求めるつもりなのでしょう？
今回の消費税率８％への引き上げは、過去の日本の経済状況と大きく異なっており、不況下に税率引き上げとなっている。雇用が悪化している下、政府は更に雇用の悪化を進める「雇用の流動化（正社員の非正規へ置き換え促進）、日本が世界で最も企業にとって活動しやすい国にする」と公言してはばからない。
企業にとって、「派遣労働」や「請負労働」は人件費ではなく、物品費扱いとなり、派遣や請負での支払いは、企業にとって「仕入れ」扱いとなるため、派遣や請負による働かせ方を増やすほど、仕入れが増えたことになり、企業が支払う「消費税」負担が軽くなる仕組みとなっている。そのため、企業は正社員のような直接雇用ではなく、派遣や請負といった働かせ方を促進し、低賃金と消費税負担軽減の二重の利益を得ることになる。
今回の消費税率引き上げは、単に庶民の負担増だけでなく、雇用の破壊、定収入化が増々促進されてしまうことになります。正に、国民生活をどん底に落としこんでしまう「効果」が政府によって行われることになります。
来年４月からの消費税８％実施をさせない取り組みをご一緒に進めましょう！決して諦めないこと、諦めて苦しみつづけるより、止めさせる声を上げていきましょう！