「いのちの山河： 日本の青空ＩＩ」説明会

自宅近くにある茅葺の集会所　　　　　　　　　　　　　　　　説明会風景

　以前から日本の先進的な医療をしたとして有名となっている岩手県旧沢内村での取り組みが映画化されました。豪雪・貧困・高い乳幼児の死亡率（全国一位）を克服した実話を映画化したもの。

　三田でも12月3日の上映（キッピィーモール６Ｆで午前・午後・夕の3回上映）が予定され、実行委員会で準備がすすめられている。有料試写会（招待者は無料）が10月7日夕方に予定されている。

　この試写会に向けて、私の地元・木器で9月11日午後説明会が開かれた。茅葺の集会所をお借りして涼しい風が入り込む中、実行委員の方に説明をしていただいた。

　格差が広がり、貧困が深刻な社会問題となってきている「今」こそ改めて「貧困」と「医療」について深く考えてみる時ではないか。

　9月12日（日）は、川西市の日本共産党市議・黒田みちさんの選挙事務所開きに参加してきた。定数が4名削減され、26名の定数に３６～３７名が立候補の予定とか。

　広い事務所だったが、入口までいっぱいの人が集まり、黒田さんの実績や行動力、人柄をあらためて認識した。事務所開き前とその後夕方までの宣伝カーでの宣伝は、慣れない地理に気疲れした。

9月定例市議会 市民の命・暮らし優先に！

本会議で質問する私　　　　　　　　　　　　　　　　　　イノシシの侵入を防ぐ柵

　9月9日（木）、本会議3日目の個人質問に立ちました。前日の会派による代表質問には中田はつ美議員が、9日の個人質問には城谷恵治議員そして私、日本共産党の全員が質問に立ちました。2日目の個人質問の4名中2名が日本共産党からでした。

　代表質問した中田議員は、「市庁舎建設」について、これまで建設に向けて市長が進めてきた、「市民への説明責任を果たしていない」問題を取り上げ、市民への手順（何故、耐震診断ができないのか、簡易診断をしたというのなら、その結果をどのように評価し、耐震診断できないのか）を踏んだ、分かりやすい説明抜きに「建設ありきで進めるべきでない」と追求しました。市長は、指摘を認め、市民への説明をすることを約束しました。

　私は、以下について質問しました。質問詳細はshitsumon_sept2010.doc」をダウンロード

１．65歳以上全ての高齢者に「肺炎球菌ワクチン」接種費用の半額補助の実現を求める

２．小児の細菌性髄膜炎の罹患防止のため、「小児用肺炎球菌ワクチン」接種費用の半額補助の実現を求める

３．深刻化している鳥獣被害対策の充実・強化を求める・・・いったん決まった事業がその後8割の交付金カットされ、補正予算を付けたものの事業が実施できない事態を受けて

４．障害者の支援学校卒業後の就業自立支援や、自立生活支援のためのグループホーム、ケアホームを市として支援を求める

　2年前、議員になっての最初の12月議会での質問で、高齢者への「肺炎球菌ワクチン」接種（高齢者が肺炎が原因で亡くなる死亡率が3番目から4番目と高く、中でも肺炎球菌が原因の場合はワクチン接種＝7000円～8000円の全額自己負担＝で防げる）は、高齢者にとって高い負担となっており、ワクチンで救える命を経済的理由で接種が受けられないことのないよう、半額公費負担を求めました。しかし、その議会で市は、「国による予防接種の対象になっていないから、自己負担でしていただくことは当然であり、補助は全く考えていない」との冷たい答弁でした。

　その後、昨年市への市議団としての半額公費補助を求め、今年度から、75歳以上で内臓疾患で障害者手帳をお持ちの方のみを対象に半額補助が実施されることになりました。当時の私の主張を認めたものです。しかし、条件付きの不十分な内容のため、今回改めて65歳以上の無条件での半額補助を求めました。

　質問の結果、75歳以上を対象として、条件を除外して実施することを市長は表明しました。

　昨年市への予算要望と併せ、今年3月議会でも質問したヒブワクチン接種（今年4月から、半額公費補助が実現）と小児肺炎球菌ワクチン接種で、小児の「細菌性髄膜炎」にかかる9割を防ぐことができるため、県下では「たつの市」（鹿児島県では伊佐市、志布志市で公費補助実施）が公費補助をしており、三田市でも半額補助実施を求めました。

　「重症感染症の発症を未然に防ぐことのできるワクチンを子どもたち誰でもが受けられるようにすることは、最大の子育て支援」「ワクチンで防げる病気で命を失わない」の観点から、追求しましたが、市は「国内のおける情報が少ない」（どんな情報が少ないのでしょうか？）「県の動向や他市の摂取状況を調査研究」するとして、今年3月の私の質問と全く同じ答弁の繰り返しでした。なんと情けない答弁でしょう！

　医師会も立ち上がり、国に「細菌性髄膜炎」罹患防止のためのワクチン接種の全額公費（定期予防接種化）を求める署名が数日前に始まりました。

　3年間の時限措置として最終年の今年は、国による直轄事業から、県を通しての交付金事業に代わり、それが民主党の「事業仕訳」によるのか、いったん決まった事業を何と8割も交付金カットを伝えてきたために、実施できなくなった、鳥獣被害（特に、イノシシやシカからの被害対策として、木器地区では地域を金網で囲み、侵入を防ぐ対策事業＝地元負担15%）対策で、地元に大きな混乱と失望となりました。

　この間、地元の農会長さん始め農業関係者の代表だけでなく、地域全体の問題として区長さんも参加しての市長交渉もなされていました。

　鳥獣被害の認識は市としても重大に受け止めており、また、今回の国による交付金8割カットで事業が進められなくなっていることも大きな問題としてとらえ、事業実施が図られるよう努力することを答弁しました。

　障害者の就労支援では、ハローワークとの連携や開設されている「三田市障害者就業支援センター」によるきめ細かで、丁寧な対応で民間企業への就労促進支援が必要です。

　支援学校や小規模作業所では増加傾向にある障害者への就労や自立支援対応に不安を抱いておられます。

　市としての就労実態調査や雇用促進のための企業からの相談をうける窓口設置の必要性、ハローワークとの連携や「合同面接会」、市による民間企業訪問を求めました。

　県予算による県営住宅での障害者のグループホームやケアホームだけでなく、市営住宅そのものが不足している三田市では、国の制度としての民間住宅を借り上げして市民に提供する「借上公営住宅制度」を活用して、市としての支援を求めましたが、相も変わらず、前向きの回答とはなりませんでした。県の施策だけでなく、やはり市独自の施策方針を持つことが必要ではないでしょうか。