国賊朝日新聞は自民と公明連立の安倍内閣を失念し両党投票先４１％より２％低い内閣支持率３９％と捏造報道

今日の日記は、国賊・朝日新聞が安倍内閣を貶め退陣させようと、その内閣支持率を捏造したとても痛ましく全く信頼出来ない自社の世論調査データのことです。私はネットニュースでも朝日新聞を閲覧しないのですが、『ニュースちゃんねる』で話題になっている１１月２１日配信の報道記事をたまたま閲覧して、とても驚きました。それには、【安倍内閣支持率３９％、不支持率４０％】と掲載されていたからです。以下に、その報道記事の一部を引用・掲載します。
『安倍首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に緊急世論調査（電話）を実施した。・・安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。・・今度の衆議院選挙での比例区投票先を政党名を挙げて聞いたところ、自民３７％、民主１３％、維新と共産が各６％、公明４％、社民と生活が各１％などの順だった。』
私は、自身の日記でも、この朝日新聞の安倍内閣の支持率捏造（各社は減少しているに、朝日だけ褒め殺しによる３％増の４９％・１０月分調査）を取り上げていました。１１月に入ってからは、読売新聞の世論調査では横ばい（微増）だったのに、このネットニュースによると、朝日新聞では７％減の４２％にもなっていたのです。これは、まさしく【安倍首相の葬式を出すことが社是】である朝日新聞の完全に仕組まれた策略だったと、この報道を見て私は強く確信しました。
さらに、朝日新聞は、安倍内閣は自民党と公明党の連立内閣であることすら分からず、内閣支持率３９％と比例区投票先（自民党と公明党の合計４１％）の数値乖離及び逆転現象（自民党公明党支持者の内、２％分も現在の安倍内閣を全く認めていない異常な分裂状態）を起こしていることに何も疑問を抱いておらず、数値を改竄（注：内閣支持率は少なくとも無党派を加えれば４１％より数％増加する）し発表（また、何故次世代の党やみんなの党の記載がないこか？も疑問）しています。全く改竄の初歩的ミスを犯しています。
だから、朝日新聞の発表する世論調査は、私には全く信用できません。この国賊新聞社は、日本から早く消滅するべきで、元主幹が大切されている悪行・韓国にでも移転してほしいです。

安倍首相解散語る民主主義名言『代表なくして課税なし』は青山著『世界の街角から東京を考える』でも言及

今日の日記は、昨日の解散表明で安倍首相が語った民主主義の名言『代表なくして課税なし』が、私が今自宅で読んでいる青山佾著『世界の街角から東京を考える』（２０１４年１０月・藤原書店刊）にも登場するとても不可思議で奇遇な出来事のことです。添付した写真は、その著書の表紙です。
まず、今日の読売新聞朝刊から、安倍首相が語ったその言葉を、以下に引用・掲載します。
『税制は国民生活に密接に関わっています。「代表なくして課税なし」。アメリカ独立戦争の大義です。国民生活に大きな影響を与える税制において、重大な決断をした以上、また、私たちが進めている経済政策、賛否両論あります。そして抵抗もある、その成長戦略を国民の皆様とともに進めていくためにには、どうしても国民の皆様の声を聞かなければならないと判断しました。』
一方、私が今自宅で読んでいるこの著書は、元東京都副知事の著者が、『都政研究』に掲載した投稿文を著作化した世界各国の都市論です。その中の、イギリスのロンドン金融街シティ「シティ・オブ・ロンドン　区役所をギルドホールと呼び事業者が選挙権を持つ」でも、この民主主義の名言『代表なくして課税なし』が言及されていました。以下に、その記述を引用・掲載します。
『大ロンドン市の中は３２の区と一つのシティに分かれる。シティは正式にはシティ・オブ・ロンドンと言う。・・シティの議員の選挙権・被選挙権は、夜間住民のほかに事業者にも与えられている。・・シティの都市自治はそもそも、夜間住民ではなく、ビジネスを行なう事業者から発達した歴史と思想を基本としている。「代表なければ課税なし」という民主主義の原則を貫いている。』
この著者は、近代民主主義の発祥の国・大英帝国での事例として、この名言を引用していますが、安倍首相はその大英帝国から独立を目指したアメリカが母国のいわば”パクリ”として戦争遂行のスローガンとしたこの名言を紹介したものです。でも、言わんとすることは全く同じです。だから、私はこの著書を読んでいて、不可思議でとても奇遇な一致した現象に、今とても驚いています。さらに、安倍首相の博学ぶりにも感心しました。
そして、逆に、民主党海江田代表の安倍首相への全く共感しない的外れの批判は、彼の歴史的な見識の欠如から来ているのだと私は強く得心しました。

安倍首相語った「精神論で国民生活に大きな影響を与える判断するべきではない」は国家指導者の必須資質条件

今日の日記は、１６日に豪州訪問中の安倍首相が同行記者団に語ったとても歴史的に重い意味を持つ含蓄ある言葉のことです。以下に、今日の読売新聞朝刊１面記事からその言葉を引用・掲載します。
『消費増税について、「景気が腰折れしてデフレに戻り、税収が落ちていけば、元も子もない。”精神論”で国民生活に大きな影響を与える判断をするべきではない」と述べ、先送りする考えを示唆した。』
この安倍首相が言及した”精神論”は、私が今読んでいる保阪正康著『昭和史入門』（２００７年・文春新書刊：添付した写真はその著書の表紙）で、東條英機ら戦前の国家指導者の政治資質に関して言及しています。偶然とはいえ、私はとても不思議な因縁を、今感じています。以下に、その関連する記述を引用掲載します。
『戦時下の議会では、東條の答弁はまるで児戯のような言い分で満たされていた。・・東條はすぐに「必勝の信念で勝つ」というのであったが、ある議員が「必勝の信念の根拠はどこにあるのか」と質したら、「それは、光輝ある皇国三千年の伝統であり、信念であります。この信念の下に、あらゆる努力を傾倒し、戦えば必ず勝って、今日の帝国を築き上げてまいったのであります。」と答えた。太平洋戦争には、そうした空虚な”精神論”があり、そのために客観的に、あるいは実証的に事態を見つめる目は、完全に失われていた。』
このような物品税（消費税）を１年半で再度２％（合計５％）も上げた国（注：前民主党政権は社会保障との一体改革を叫んで、勝手に決めてしまった）は、安倍首相が言っているように、世界中探しても、どこにもありません。だから、この再増税は、財政健全化や社会保障充実の高邁な理想だけを掲げた悪しき前民主党政権の負の遺産だったのです。
その反省を全くしないで、「景気が落ち込んだのは、アベノミクスの失敗で、そうなった」と民主党が叫ぶのは、全くの筋違いの話です。今回の１６日投票の沖縄知事選でも辺野古移転に反対している前那覇市長が当選しましたが、彼もまた空虚な”精神論”だけで、移設を反対しているだけで、その現実的な代替策など何も持っておりません。
国家を指導する政治家たる者の必須な条件は、この著書『昭和史入門』を読んでいて、【現実を、空虚な”精神論”でなく、客観的かつ実証的に事態を見つめる目】であると、私も得心しました。また、その必須で重要な資質を持った国家指導者は、安倍晋三首相であるとも強く確信しました。

入会某大手信託銀行『エクセレント倶楽部』のバースデープレゼントにピーターラビット食器有ると知り嬉しい

今日の日記は、一昨日某大手信託銀行の会員組織『エクセレント倶楽部』入会で私に付加されたサービス特権のことです。
私は、この信託銀行の『エクセレント倶楽部』入会資格をクリアー（定期預金等１，０００万円以上）していることに先週気が付いて、早速その入会の手続きをしました。
その際、貰った小冊子「エクセレント倶楽部　サービスのご案内」を、今日自宅で読んでみました。定期金利割増（２年以上０．０２％）やＡＴＭ時間外引き出し手数料は無料になることは、事前に分かっていましたが、私への「バースデープレゼント」がある事を知って、今とても嬉しくなりました。添付した写真は、その小冊子での過去の会員へのプレゼント例です。
過去にピーターラビットのさまざまな食器がプレゼントされているので、来年（２０１５年）も同様のプレゼントがあると私は大いに期待しています。この『エクセレント倶楽部』では、預金での金利割増や高島屋買い物・ＡＮＡＳａｌｅｓ等割引５％とＪＴＢや近畿日本ツーリスト商品割引３％もあり、この定期預金等１，０００万円以上の資格クリアーを来年以降も継続・実施していくか？来年の１年定期の満期日（注：１０月１８日・その時には、特権金利が無くなり、他の金融機関の方が高い金利商品有り）までに、じっくりと検討したいと私は今思っています。

朝倉慶著『株は再び急騰、国債は暴落へ』著者考察「国覚悟を考えれば株式相場も転機近い」予測は見事に的中

今日の日記は、今自宅で読んでいる朝倉慶著『株は再び急騰、国債は暴落へ』（２０１４年７月幻冬舎刊）で書かれている先月３１日の「日銀追加緩和」を予測した著者の鋭い考察です。添付した写真は、その著書の表紙です。
この経済書に、昨日私が言及した日本銀行「量的・質的金融緩和の拡大」を予測した鋭い記述があり、私は今後の資産運用の対応にとても参考になりました。以下に、その記述の一部を引用・掲載します。
『株価について、なぜ２０１４年になってから上がらないのか？、それは非常に単純で、外国人投資家が株を買わないからです。２０１３年の１年間では、外国人投資家は日本株を１５兆円以上買い越しました。２０１３年の１年間で、個人投資家は８兆７０００億円、金融機関は５兆８０００億円、生損保は１兆５００億円、年金基金は３兆９６００億円の売り越しです。日本株上昇の立役者である外国人投資家が、２０１４年は買い増しするどころか、５月までに約１兆４０００億円も売り越しているのですから、日本株が上がるわけがありません。・・現在は外国人投資家頼み一辺倒です。・・デフレからインフレへの大転換の安倍政権は手段を選ばぬ不退転の覚悟で臨んでいくことを国民は理解し、行動しなければなりません。その主柱は、株高を演出することです。株高が止まれば、すべてが機能しなくなります。景気がなぜ急によくなったのか？株高が起こり、円安になったからです。マネーを無尽蔵に印刷することによって景気は好転したわけで、この金融緩和政策は安倍政権の肝なのです。・・安倍政権は２０１４年７～９月期のＧＤＰをみて、２０１５年の消費税率の再引き上げを判断します。ここにきて（執筆時６月末現在）消費税率引き上げの反動で少し景気が落ちてきていますが、このような状態を７～９月まで許容することなどできないのです。ましてや株安など断じて許容できません。あらゆる手法を駆使し、景気拡大に打って出るでしょう。・・「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用改革の動きが６月にも出てくると、外国人投資家が日本株買いに動いてくるだろう」と麻生太郎財務・金融担当大臣が４月１６日国会で発言すると、株式相場は４２０円高と急騰したのです。ＧＰＩＦの１３０兆円にのぼる資産運用の方針転換は、外国人投資家が最も注目することで、市場に多大な影響を与えるからです。今回のＧＰＩＦによる株式購入拡大の方針は、安倍政権発足後、当然の流れで進めてきた既定路線であり、「インフレにする」という目標に沿ったものなのです。・・こう考えると、株式市場に弱気になる必要はまったくないと思います。国の覚悟、安倍政権の帰趨を考えれば、株式市場は「夜明け前」で経済政策も相場も転機は近いと思っていいでしょう。』
この『景気拡大に打って出る・経済政策も相場も転機は近い』との著者の記述は、とても鋭い経済考察です。６月末脱稿時より少し遅れ（４か月後）ましたましたが、実際予言した通り「日銀追加緩和」が正しく打ち出されました。
この「日銀追加緩和」の具体策には、１・長期国債を年間約３０兆円追加して８０兆円で買い入れする。２・ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴについて年間約９００億円（３倍増）で買い入れする。とあります。ＧＰＩＦが所有する日本国債を売った時、それを日本銀行が多く買い取りできるようになり、Ｊ－ＲＥＩＴ（日本国内の不動産投資ファンド）等も今まで以上に買い入れする。とあります。
この日銀の新たな手法採択で、それ以降の日本市場株価が大きく上昇したのは、著者が指摘した予測通りの結果となりました。でも、問題なのは、その原動力となっているのは、今回も今だに外国人投資家の買い増しであり、日本国内投資家の動きではありません。私を含めて多くの金融資産を有する高齢者層に、日本国内の株式市場（株券・投資信託）に興味を向かせるよう努力しなければ、本当の株高にはならないと私も確信しました。安倍政権でのＮＩＳＡ口座運用見直しもその一貫と思っています。
だから、私自身の今後の資産運用先は、株式市場（株券・投資信託）が最も有利で適切な商品だと痛感しました。そして、よく熟慮してその運用先を決めたいと今思っています。