安倍首相語った「精神論で国民生活に大きな影響を与える判断するべきではない」は国家指導者の必須資質条件

今日の日記は、１６日に豪州訪問中の安倍首相が同行記者団に語ったとても歴史的に重い意味を持つ含蓄ある言葉のことです。以下に、今日の読売新聞朝刊１面記事からその言葉を引用・掲載します。
『消費増税について、「景気が腰折れしてデフレに戻り、税収が落ちていけば、元も子もない。”精神論”で国民生活に大きな影響を与える判断をするべきではない」と述べ、先送りする考えを示唆した。』
この安倍首相が言及した”精神論”は、私が今読んでいる保阪正康著『昭和史入門』（２００７年・文春新書刊：添付した写真はその著書の表紙）で、東條英機ら戦前の国家指導者の政治資質に関して言及しています。偶然とはいえ、私はとても不思議な因縁を、今感じています。以下に、その関連する記述を引用掲載します。
『戦時下の議会では、東條の答弁はまるで児戯のような言い分で満たされていた。・・東條はすぐに「必勝の信念で勝つ」というのであったが、ある議員が「必勝の信念の根拠はどこにあるのか」と質したら、「それは、光輝ある皇国三千年の伝統であり、信念であります。この信念の下に、あらゆる努力を傾倒し、戦えば必ず勝って、今日の帝国を築き上げてまいったのであります。」と答えた。太平洋戦争には、そうした空虚な”精神論”があり、そのために客観的に、あるいは実証的に事態を見つめる目は、完全に失われていた。』
このような物品税（消費税）を１年半で再度２％（合計５％）も上げた国（注：前民主党政権は社会保障との一体改革を叫んで、勝手に決めてしまった）は、安倍首相が言っているように、世界中探しても、どこにもありません。だから、この再増税は、財政健全化や社会保障充実の高邁な理想だけを掲げた悪しき前民主党政権の負の遺産だったのです。
その反省を全くしないで、「景気が落ち込んだのは、アベノミクスの失敗で、そうなった」と民主党が叫ぶのは、全くの筋違いの話です。今回の１６日投票の沖縄知事選でも辺野古移転に反対している前那覇市長が当選しましたが、彼もまた空虚な”精神論”だけで、移設を反対しているだけで、その現実的な代替策など何も持っておりません。
国家を指導する政治家たる者の必須な条件は、この著書『昭和史入門』を読んでいて、【現実を、空虚な”精神論”でなく、客観的かつ実証的に事態を見つめる目】であると、私も得心しました。また、その必須で重要な資質を持った国家指導者は、安倍晋三首相であるとも強く確信しました。