今日の日記は、今自宅で読んでいる朝倉慶著『株は再び急騰、国債は暴落へ』（２０１４年７月幻冬舎刊）で書かれている先月３１日の「日銀追加緩和」を予測した著者の鋭い考察です。添付した写真は、その著書の表紙です。
この経済書に、昨日私が言及した日本銀行「量的・質的金融緩和の拡大」を予測した鋭い記述があり、私は今後の資産運用の対応にとても参考になりました。以下に、その記述の一部を引用・掲載します。
『株価について、なぜ２０１４年になってから上がらないのか？、それは非常に単純で、外国人投資家が株を買わないからです。２０１３年の１年間では、外国人投資家は日本株を１５兆円以上買い越しました。２０１３年の１年間で、個人投資家は８兆７０００億円、金融機関は５兆８０００億円、生損保は１兆５００億円、年金基金は３兆９６００億円の売り越しです。日本株上昇の立役者である外国人投資家が、２０１４年は買い増しするどころか、５月までに約１兆４０００億円も売り越しているのですから、日本株が上がるわけがありません。・・現在は外国人投資家頼み一辺倒です。・・デフレからインフレへの大転換の安倍政権は手段を選ばぬ不退転の覚悟で臨んでいくことを国民は理解し、行動しなければなりません。その主柱は、株高を演出することです。株高が止まれば、すべてが機能しなくなります。景気がなぜ急によくなったのか？株高が起こり、円安になったからです。マネーを無尽蔵に印刷することによって景気は好転したわけで、この金融緩和政策は安倍政権の肝なのです。・・安倍政権は２０１４年７～９月期のＧＤＰをみて、２０１５年の消費税率の再引き上げを判断します。ここにきて（執筆時６月末現在）消費税率引き上げの反動で少し景気が落ちてきていますが、このような状態を７～９月まで許容することなどできないのです。ましてや株安など断じて許容できません。あらゆる手法を駆使し、景気拡大に打って出るでしょう。・・「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用改革の動きが６月にも出てくると、外国人投資家が日本株買いに動いてくるだろう」と麻生太郎財務・金融担当大臣が４月１６日国会で発言すると、株式相場は４２０円高と急騰したのです。ＧＰＩＦの１３０兆円にのぼる資産運用の方針転換は、外国人投資家が最も注目することで、市場に多大な影響を与えるからです。今回のＧＰＩＦによる株式購入拡大の方針は、安倍政権発足後、当然の流れで進めてきた既定路線であり、「インフレにする」という目標に沿ったものなのです。・・こう考えると、株式市場に弱気になる必要はまったくないと思います。国の覚悟、安倍政権の帰趨を考えれば、株式市場は「夜明け前」で経済政策も相場も転機は近いと思っていいでしょう。』
この『景気拡大に打って出る・経済政策も相場も転機は近い』との著者の記述は、とても鋭い経済考察です。６月末脱稿時より少し遅れ（４か月後）ましたましたが、実際予言した通り「日銀追加緩和」が正しく打ち出されました。
この「日銀追加緩和」の具体策には、１・長期国債を年間約３０兆円追加して８０兆円で買い入れする。２・ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴについて年間約９００億円（３倍増）で買い入れする。とあります。ＧＰＩＦが所有する日本国債を売った時、それを日本銀行が多く買い取りできるようになり、Ｊ－ＲＥＩＴ（日本国内の不動産投資ファンド）等も今まで以上に買い入れする。とあります。
この日銀の新たな手法採択で、それ以降の日本市場株価が大きく上昇したのは、著者が指摘した予測通りの結果となりました。でも、問題なのは、その原動力となっているのは、今回も今だに外国人投資家の買い増しであり、日本国内投資家の動きではありません。私を含めて多くの金融資産を有する高齢者層に、日本国内の株式市場（株券・投資信託）に興味を向かせるよう努力しなければ、本当の株高にはならないと私も確信しました。安倍政権でのＮＩＳＡ口座運用見直しもその一貫と思っています。
だから、私自身の今後の資産運用先は、株式市場（株券・投資信託）が最も有利で適切な商品だと痛感しました。そして、よく熟慮してその運用先を決めたいと今思っています。
この経済書に、昨日私が言及した日本銀行「量的・質的金融緩和の拡大」を予測した鋭い記述があり、私は今後の資産運用の対応にとても参考になりました。以下に、その記述の一部を引用・掲載します。
『株価について、なぜ２０１４年になってから上がらないのか？、それは非常に単純で、外国人投資家が株を買わないからです。２０１３年の１年間では、外国人投資家は日本株を１５兆円以上買い越しました。２０１３年の１年間で、個人投資家は８兆７０００億円、金融機関は５兆８０００億円、生損保は１兆５００億円、年金基金は３兆９６００億円の売り越しです。日本株上昇の立役者である外国人投資家が、２０１４年は買い増しするどころか、５月までに約１兆４０００億円も売り越しているのですから、日本株が上がるわけがありません。・・現在は外国人投資家頼み一辺倒です。・・デフレからインフレへの大転換の安倍政権は手段を選ばぬ不退転の覚悟で臨んでいくことを国民は理解し、行動しなければなりません。その主柱は、株高を演出することです。株高が止まれば、すべてが機能しなくなります。景気がなぜ急によくなったのか？株高が起こり、円安になったからです。マネーを無尽蔵に印刷することによって景気は好転したわけで、この金融緩和政策は安倍政権の肝なのです。・・安倍政権は２０１４年７～９月期のＧＤＰをみて、２０１５年の消費税率の再引き上げを判断します。ここにきて（執筆時６月末現在）消費税率引き上げの反動で少し景気が落ちてきていますが、このような状態を７～９月まで許容することなどできないのです。ましてや株安など断じて許容できません。あらゆる手法を駆使し、景気拡大に打って出るでしょう。・・「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用改革の動きが６月にも出てくると、外国人投資家が日本株買いに動いてくるだろう」と麻生太郎財務・金融担当大臣が４月１６日国会で発言すると、株式相場は４２０円高と急騰したのです。ＧＰＩＦの１３０兆円にのぼる資産運用の方針転換は、外国人投資家が最も注目することで、市場に多大な影響を与えるからです。今回のＧＰＩＦによる株式購入拡大の方針は、安倍政権発足後、当然の流れで進めてきた既定路線であり、「インフレにする」という目標に沿ったものなのです。・・こう考えると、株式市場に弱気になる必要はまったくないと思います。国の覚悟、安倍政権の帰趨を考えれば、株式市場は「夜明け前」で経済政策も相場も転機は近いと思っていいでしょう。』
この『景気拡大に打って出る・経済政策も相場も転機は近い』との著者の記述は、とても鋭い経済考察です。６月末脱稿時より少し遅れ（４か月後）ましたましたが、実際予言した通り「日銀追加緩和」が正しく打ち出されました。
この「日銀追加緩和」の具体策には、１・長期国債を年間約３０兆円追加して８０兆円で買い入れする。２・ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴについて年間約９００億円（３倍増）で買い入れする。とあります。ＧＰＩＦが所有する日本国債を売った時、それを日本銀行が多く買い取りできるようになり、Ｊ－ＲＥＩＴ（日本国内の不動産投資ファンド）等も今まで以上に買い入れする。とあります。
この日銀の新たな手法採択で、それ以降の日本市場株価が大きく上昇したのは、著者が指摘した予測通りの結果となりました。でも、問題なのは、その原動力となっているのは、今回も今だに外国人投資家の買い増しであり、日本国内投資家の動きではありません。私を含めて多くの金融資産を有する高齢者層に、日本国内の株式市場（株券・投資信託）に興味を向かせるよう努力しなければ、本当の株高にはならないと私も確信しました。安倍政権でのＮＩＳＡ口座運用見直しもその一貫と思っています。
だから、私自身の今後の資産運用先は、株式市場（株券・投資信託）が最も有利で適切な商品だと痛感しました。そして、よく熟慮してその運用先を決めたいと今思っています。
