外務省が海外渡航危険情報を「渡航是非検討」にしたタイのツアーを利益優先の旅行会社は期間限定の中止処置

今日の日記は、４月１３日付『顧客第一主義を無視し利潤を優先した旅行会社は、銃撃で邦人が亡くなったタイ・バンコクのツアーを中止せず』の続編です。
私はこの日記で、『「現時点ではタイ・バンコクのツアーの中止は考えていない」と観光客を危険地に誘致する意志を、はっきりと続行表明しています。一方で、百貨店「伊勢丹」は今月３日から営業を停止しています。この百貨店の広報担当は、「顧客の安全を考えればやむを得ない」とはっきりと利益優先ではなく顧客第一主義を表明しています。この夕刊記事を読んだすべてのユーザーは、ここに登場した両社の企業イメージの大きな違いを、はっきりと理解したと私は思っています。』とこの旅行会社の企業姿勢を糾弾した書き込みをしました。
そして、今月２２日夜、バンコク中心部ビジネス街で、タイ政府に反対する抗議とそれを鎮圧する活動がもたらす騒乱（連続爆発事件）が再び発生しました。その騒乱で、一人の日本人（６２歳男性旅行者）が軽傷を負っています。このように、タイの情勢はますます悪化するばかりです。
だから、ようやく日本政府も危険度認定のレベルを引き上げました。その新聞報道を２４日（土）夕刊の読売新聞より、以下に引用し掲載します。
『・・タイ渡航情報引き上げ・・政府に反対する抗議活動が続くタイ・バンコクについて、外務省は２３日、海外渡航情報（危険情報）を、「十分注意」から、危険度が１段階高い「渡航の是非を検討」に引き上げた。これを受け、大手旅行会社「ＪＴＢ」（東京）は２４日、同日から２７日までに出発予定のバンコクのツアー（１５８人）を中止し、バンコク滞在中のツアー客３３４人を帰国させるなどの対応を取った。』
この旅行会社の処置は、今月２７日までの「限定期間」です。危険度認定レベルを引き上げた日本政府が、２７日までにそのレベルを元に戻すかも？と、この旅行会社は希望的観測で「期間限定」にしたのでしょうか。
そんな希望的観測などはどうでもよく、この旅行会社はＧＷ期間中のツアーを自社から中止する処置による営業損益を強く考慮したと、私は思っています。なぜならば、客自らキャンセルすれば、キャンセル料だけは間違いなく自分の会社に入りますが、会社自ら中止したら一銭の収入も入りません。この旅行会社は２７日までに、ＧＷ期間中の旅行予定客のキャンセルを待っているのでしょう。そして、そのキャンセル料を得てから、２７日に以後のツアー予定の中止判断を公表するでしょう。
私は、この旅行会社の顧客第一主義をまったく無視した利益優先思想に強い憤りを感じています。