朝日新聞紙の｢TTIP EU内に反発 食の安全やISDS条項懸念｣を拝読しました

　2016年11月2日に発行された朝日新聞紙の朝刊中面に掲載された見出し｢TTIP　EU内に反発　食の安全やISDS条項懸念｣を拝読しました。

　TPP（環太平洋経済連携協定）の「大西洋版」ともいえるTTIP（環大西洋貿易投資協定）は欧州連合（EU）と米国で難航を極めていると報じています。

　世界的な反グローリズムの高まりの中、欧州連合（EU）諸国は米国主導のルールに組み込まれることや食の安全が脅かされることへの危惧を抱いた市民が反対の声を上げていると伝えています。

　日本では現在開催中の国会で、自民党と公明党はTPP批准の承認を通しそうな勢いです。

　朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞　DIGTALでも見出し｢TTIP　EU内に反発　食の安全やISDS条項懸念｣と報じています。



　EU加盟28カ国と米国とのTTIPという自由貿易交渉が難航を極めているそうです。世界的な「反グローリズム」の高まりの中で、米国主導のルールに組み込まれることや食の安全が脅かせられることへの懸念が高まっているからです。

　もし、このTTIPが締結されると、その関係国の国内総生産（GDP）は世界の約半数を占め、TPPをしのぐ巨大な経済圏になるそうです。

　欧州各国では反対デモが相次ぎ、当初はオバマ米国大統領が退任する2017年1月までの合意を目標としてきたが、ここにきて断念されたそうです。

　最も強い批判の対象は仲裁裁判制度（ISDS条項）というもので、米国が投資ルールづくりの一環として、強く主張しているものです。仲裁裁判制度（ISDS条項）はTPPでも米国が強く導入を求めているものです。

　外国に投資した企業が自社製品や事業の扱いに不服がある場合は、国際的な裁判所に相手国の政府を訴えることができるというものです。自らの国家主権と離れたところで決められた判断に従うことになります。
　
　しかも、裁判員の一部を、当該投資家が選べる仕組みを目指すという内容になっています。

　一方TPPの協議では、オーストラリアなどがこの制度を問題視しましたが、結果的には米国に押し切られたようで、導入が決まっています。日本ではあまり中身が伝えられていません。

　さらに、食の安全性も争点にいなっています。EUは遺伝子組み換え技術を応用した食品などに独自の規格を設けていますが、米国はその撤廃を求めています。

　ドイツでは国民の9割以上が「食の安全性は欧州基準の方が信頼できる」と考えてます。

　日本では、TPP承認案とその関連法案が近々、国会で採決されるとの見通しです。

　仲裁裁判制度や食の安全性について、それぞれ、よく議論されたのかどうか、国民にその考え方を説明したのかどうか、曖昧模糊の状態で、国会での御論が進んでいます。

　もう一つ気になることは、TPPは中身が秘密協議という不思議な仕組みで、その当事者の国民には中身が知らされませんが、TTIPは協議内容がある程度、オープンになっています。米国はEU諸国とは対等な協議をし、TPPの相手国であるアジア諸国とは秘密裏にことを進めるという姿勢です。この違いは、なんなのか・・。かなり本質的な違いなのです。