デジタルカメラ国内大手6社が販売計画を1050万台減らす記事を読みました

　2012年11月23日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の一面トップ記事は「デジカメ販売1000万台減」でした。デジタルカメラは、グローバル市場に対して、日本企業が競争力を持つ数少ない製品の一つです。

　キヤノン、ソニー、ニコン、富士フイルム、パナソニック、オリンパスのデジタルカメラ国内大手6社は2012年度の販売計画を下方修正し、合計1050万台減らす予定です。当初の計画より、約10％減らすことを決めたそうです。

　デジタルカメラの販売不振の一因は、欧州市場の冷え込みや中国の不買運動などもあるようですが、一番の原因はカメラ付きスマートフォン（高機能携帯電話機）が普及し、コンパクト型デジタルカメラの需要を減らしたからです。

　スマートフォンなどに搭載されるカメラ機能は高性能化し、コンパクト型デジタルカメラの代替として機能すると考えるユーザーが増えたようです。実は、デジタルカメラ国内大手にとっても、コンパクト型デジタルカメラは価格競争が激しく、利益率（事業収益）が低いために、今回の販売台数削減はそれほどの問題ではないと思います。

　問題は、スマートフォンがパソコンを代替し始めたことです。現在のスマートフォンは超小型のパソコンといえる機能をかなり持っています。このため、パソコン向けのCPUの約80％を供給している米国インテルよりも、携帯電話機向けのチップなどを供給する米国クアルコムの株価の時価総額が上回ったという記事が最近、報道されました。

　クアルコムは携帯電話向けやスマートフォン向け、タブレット型向けのチップを供給しており、ついにスマートフォンやタブレット型携帯機器がノート型パソコンに代替し始めたユーザー動向に、株式市場が反応した結果です。

　だいぶ以前ですが、米国IBMのメーンフレームコンピューターが、ミニコンピューターやワークステーションと呼ばれる小型コンピューターに代替されました。1980年代に入ると、そのミニコンピューターなどをネットワークにつながるパソコンが代替し始めました。

　米国アップル社が2007年6月に米国で発売したスマートフォンの「iPhone」は、創業者のステーブ・ジョブズがつくり出したいと考えたパーソナルコンピューターを具現化したものでした。創業時に目指した本来の目標を達成して、ステーブ・ジョブズは旅立ちました。

　デジタルカメラに話を戻すと、デジタルカメラ各社の収益源になっている1眼レフタイプのデジタルカメラは日本が競争力を持っています。レンズなどの光学系が競争力を持っているからです。ただし、日本の大手企業は価格競争に勝つために海外生産を増やしています。



　グローバル市場でいつまで競争力を維持できるかどうかは、コア技術のノウハウ化を維持できるかどうかにかかっています。日本の大手電機メーカーがうまく対応できなかった課題です。この点をどう解決するのか、本物の知的財産戦略の立案が大きな課題になっています。

　スマートフォンの流れに乗り遅れた日本の製造業になんとか競争力を復活させる基盤を築いてもらいたいと願っています。