昨日古新聞を片付けていて目に入ってきた記事。
卸売市場法「改正」案を考える。
5月7日全国商工新聞より
公的役割崩壊の危機
・規制が取引を守ってきた
・市場経由しない取引が拡大
・大企業の価格支配強化も
・徹底審議・廃案へ運動を
卸売市場法のこれまでの規制緩和
1999年に「せり入札原則」廃止
2004年に「委託集荷原則」廃止
これにより卸売市場を経由しない市場外取引が広がる。
安倍内閣の構造改革徹底推進会議（2016年）では、
国際競争力の強化を名目に、「卸売市場法という特別の法制度に基づく時代遅れの規制は廃止する」と宣言。
昨年11月24日の規制改革推進会議農林WGでは、
「第三者販売原則禁止、商物一致・直荷引き原則禁止は、冷蔵・冷凍技術が未発達時代の規則」だとし、
卸売市場を「基幹的インフラ」から「選択肢の1つ」に格下げすることを打ち出しました。
同法に詳しい広島大学名誉教授の三国英実さんは「改正」の問題点を3つ指摘。
1、卸売市場を「許可」制から「認定」制に変え、民間参入も解禁したこと
2、第三者販売原則禁止、商物一致・直荷引き原則禁止などを削除し、これまで例外としてきたことを公然化していること
3、卸売市場を含めた食品流通の合理化の方向が示され、国は中央卸売市場整備計画を持つ必要を無くす一方で、民間の物流センターなどの施設整備に国の助成を行えるようにしていること
この「改正」が強行されれば、市場外の流通が一層拡大し、卸売市場が卸売市場でなくなり、公共的機能が損なわれると、その危険性を指摘。
政府・財界は、流通コストが削減できるというが、市場流通がなくなれば価格決定権の重要部分を巨大企業が支配するようになる。
「結果として、経済民主主義が壊され、生産者の利益も消費者の利益も損なわれる」と警鐘を鳴らします。
＊＊以下masumi＊＊＊
消費者目線では「流通コスト削減で安くなる＝歓迎」となる、これら“規制緩和”。
だけど・・・
行きつく先は、もしかしたら大企業が支配する世の中になりそうな・・・
＜水産庁＞漁業権の優先順位を廃止 企業に開放も
これも。
でもって、補助金と天下りでズブズブズブズブ
もしかして！
最終目的は、（株）NIPPON だったりして？！
PS
石油業界の規制緩和、
ガソリンスタンド販売業界の特約店（中間卸）制度はどうしてそのまま残されたのかな？
3者店の数減らしに役に立つから