都の災害時燃料 備蓄せず 石油業協の手配、不適切

都の災害時燃料　備蓄せず　石油業協の手配、不適切(産経新聞) - goo ニュース
2015年2月25日（水）21:50

　東京都が首都直下地震などに備え、都石油業協同組合（千代田区）から約３億３７００万円で購入したガソリンなどの備蓄燃料計約２７５０キロリットルが、実際には備蓄されていない可能性があることが２５日、石油関係者への取材で分かった。備蓄量によっては、災害時の病院や緊急車両の活動に支障が出る恐れがあり、都は同日、組合への聞き取り調査を始めた。

　また、ガソリンスタンドなどが備蓄燃料を保管する費用として都が支出した約２３００万円についても、同組合がスタンド側にほとんど分配せず、プールしていたことも判明。組合幹部は都の調べに「スタンドなどと書面での契約を結ばず、口約束になっていた。適切ではなかった」などと不備を認めている。

　都によると、備蓄はスタンドなどが在庫を一定量以上減らさないよう、あらかじめ燃料を買い上げる「ランニングストック（流通在庫備蓄）」方式と呼ばれ、都が全国に先駆け平成２５年２月に導入した。

　燃料は組合加盟の都内スタンド１２２カ所、重油タンクを持つ油槽所５カ所で確保する計画だったが、ある油槽所幹部は取材に対し、「組合から『なにかあったらよろしく』と言われたが、お金ももらっていないし、備蓄量も聞いていない」とし、いま災害が起きても供給できる燃料がないことを明らかにした。

　都によると、年度初めにガソリンと重油計２７５０キロリットル分の購入費を組合に支払い、災害がなかった場合は年度末に返金を受ける仕組み。購入費の５％を保管料として組合に支払っているが、組合は各スタンドに年１万円しか渡していなかった。

　都の担当者は「私的流用などの不正はないというが、計画通り運用されていないのは不適切」とし改善策を検討するという。