苦しくても苦しくても頑張って踏ん張って来た全ての３者店が護られていますように。
タイトルの巡回給油は灯油のことではありません。
軽油のパトロール給油とも違います。
過疎地での「移動式ガソリンスタンド」です。
（毎日新聞）
http://mainichi.jp/shimen/news/20150112ddm001020158000c.html
近隣にガソリンスタンド（ＧＳ）がない「ＧＳ過疎地」で住民の利便性を図るため、経済産業省は、ガソリンを運搬するタンクローリーから自動車に直接給油する方式の導入に向けた検討に入った。
自動車に頼る地方向けの「移動式ＧＳ」と位置付け、給油装置の開発費など約１億５０００万円を２０１５年度予算案に計上し、実証試験を始める。ガソリンの直接給油は保安上の観点から消防法で原則禁止されているが、経産省は安全に給油できる装置を開発し、消防庁に規制緩和を働きかけたい意向だ。
経産省によると、全国のＧＳ数はピークだった１９９４年度末の約６万カ所から１３年度末に約３万４０００カ所と４割以上も減った。少子高齢化や人口減でガソリン需要が減少し、地方を中心にＧＳの廃業が相次いだためだ。
経産省はＧＳが３カ所以下の市町村を「ＧＳ過疎地」と定めており、全国で２６５市町村に上る。ＧＳがない自治体も８町村ある。ＧＳが近隣にない場合、自動車のほか農業機械への給油に支障が生じる。
経産省は、地域の石油販売業者などがタンクローリーを定期的に巡回させ、広い駐車場などを利用して、住民の車に直接給油することなどを想定している。設備が必要ないため、ＧＳよりも業者の負担が大幅に軽減するとみている。
ガソリンは引火性が強いため、灯油や軽油（トラックなどの燃料）と異なり、ＧＳ以外での給油が原則認められていない。消防庁は「保安上の課題が多い」と規制緩和に慎重だ。だが、欧米では給油装置付きで認められており、経産省はより安全な装置や仕組みを目指す考え。ただ、装置が開発されても、給油できるのは、資格を持つ石油販売業者の社員などに限る方向だ。
また、経産省は、直接給油とは別のＧＳ負担軽減策も検討する。ＧＳには、タンクローリーが運んだガソリンを貯蔵する地下タンクの設置が原則的に義務付けられているが、タンクがなくても済むように、タンクローリーからＧＳの給油機を通して自動車に給油できる仕組みの研究も進める。
東日本大震災直後に各地でガソリン不足が発生した。経産省は今後の大規模災害に備え、全国的なガソリン供給網の維持を目指している。
【安藤大介】
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ここでも、
１リッター１０円も２０円も違う「仕入れ値の格差」には触れていない。
＜追記＞
消防庁が慎重になるのは、福知山の花火大会での事故や、↓こういうことがあるからです。
給油中に爆発、男性が火傷 あわや大惨事 りゅうせき八重山支店
2013年12月01日 八重山毎日新聞
午前９時すぎ、離島ターミナルやホテル、町役場など人口が密集する市街地中心部で大きな爆発音が起こった。ペットの散歩をしていた市内に住む63歳の男性は事故発生当時「市民会館の西側を歩いていたが、爆発する音が聞こえたので見回した。一歩間違えれば大惨事だ」と事故現場を見つめていた。
事故について、りゅうせき本社総務ＣＳＲ担当は「ガソリンをタンクローリーに積み込む最中に出火し、社員の初期消火で鎮火した」とし、この影響でガソリンの出荷を停止。その他の油種は出荷を続けていると発表した。
※原因は静電気の可能性とあります。
＜２月17日 追記＞
豊田通商、移動式水素ステーション ＦＣＶ向け３月にも都内で開設(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース
2015年2月14日（土）08:21
豊田通商など３社は１３日、燃料電池車（ＦＣＶ）向け燃料の水素を供給する移動式水素ステーションを３月中にも都内に開設すると発表した。
移動式水素ステーションは日本で初めて。岩谷産業と大陽日酸と共同で今月、合同会社日本移動式水素ステーションサービス（資本金３０００万円）を設立し、それぞれが３分の１ずつ出資した。
３月中に千代田区三番町に、今夏をめどに大田区六郷の遊休地にトレーラー型ステーションを開業する見通しとする。愛知県でも２カ所の開設を計画している。
固定式水素ステーションの建設費は１カ所で約５億円とされ、移動式であれば２億～３億円にコストが圧縮できるほか、敷地面積も３割程度で済むため、ＦＣＶ車普及の鍵を握ると期待されている。
新会社は経済産業省の補助金などを活用し、運営期間は８年を想定している。設備調達の資金は三井住友ファイナンス＆リースのリースを活用する。
豊田通商は２月末にも名古屋市熱田区と愛知県豊田市で固定式水素ステーションの営業を開始する見通し。トヨタ自動車のＦＣＶ「ミライ」向けにインフラ整備を進める。
2月10日 燃料油脂新聞 （※青系文字がmasumi)
安値横行で経営危機に「仕入価格差5円が限界」
10円の仕入価格差は、企業努力でカバーできる限度を超えている。
最大でも５円以内にしなければ「やりようがない。企業努力の結果潰れても自己責任と諦めもつくが、今の状況では恨みしか残らない」と強調する。
自助努力を超えたところで（SSの）生死を決められるほど「納得できないことはない」
大手へ非難の声広がる「危機感伝わらない」
安値と一線画す姿勢貫く 厳しい経営理解求める
説明しても 実際同じガソリンで10円近い価格差を納得させるのは難しい。
業界の問題を説明したところで「消費者には関係ないこと。だから何だ」と言われるだけ。
「理解してくれるお客を大切にしていきたい」
仕入れ価格差が拡大 不満から怒りに発展
系列と業転の価格差が１０円以上。
系列でも量販業者の中には業転並みの仕切価格の存在を指摘。
10円以上の仕入価格差がある現状では経営努力という指導は通用しない。
調整も２円程度で焼け石に水にもなっていない。
業転との価格差がブランド料とボリュームインセンティブをはるかに超えた10円以上になっている。
こうした仕入れ値の価格差拡大によって、やむにやまれず灯油、軽油のみならずガソリンをスポット（業転）で購入する業者もいる。
元売はこうした行為を禁止、また購入業者を不当に扱ってはならないのは公正取引委員会が示した見解の通り。
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元売のマークを掲げている店（系列店）と、掲げていない店（PB・無印店）があり、
石油の流通には系列ルートと業転ルートがある。
同じ品物でも付加価値が付いていない業転玉。
系列店がそれを仕入れること昔はタブーでした。
それをすると品確法の分析軽減措置も受けられませんでしたし、マーク剥奪を示唆されました。
・・・しかし、“お咎めなし”の業者もありました。
今は、
「現卸格差は中小SS生存不能」という組合の声を受けて、公取委が「系列店でも、出所が同じなら業転仕入れでも良い」という見解を出して元売に要請し、元売も最後には首を縦に振ったのですが・・・
それで特約店（２者店）は、..特約店だけは自由に業転を仕入れられるようになったのでしょうか？
３者店の場合は、
昔も、今も、黙認する特約店と、そうではない特約店があります。
結局何が変わったのでしょうか？
マスコミのいう「２月危機」の際、既に元売のマークを下ろしてPBになっていた店でも地下タンク法改正での設備投資ができなくて廃業しました。
業転を仕入れていても、その地域、商圏、市況、客層、色んな条件で、
それで営業を続ける事が可能かというと、そうではない、ということではないでしょうか。
ただ、「系列でも業転OK」とすることで、
（業転玉を仕入れさせてやったのだから、あとは自己責任ですよ）と、組合も政府も責任を回避できるのだと思います。
＊＊＊
・・・でもやっぱり、「系列でも業転OK」はウソでしょう？
だって、今のこの業界の混乱ぶり。
自由に業転を仕入れられるようになっていないから（？）
それとも
自由に業転を仕入れても販社や大手量販店の価格には負けるから（？）
どちらにしても、「系列でも業転OK」では解決しないってことじゃないのですか？
不満が怒りに発展するくらいの、この混乱ぶり。
PS
＞「消費者には関係ないこと。だから何だ」
商品が同じなら“安ければそれで良い”と思われるのは当然だと思います。
けれども、そこで終わらせずに 少し考えて頂ければご理解いただけるのではないでしょうか。
私たちのような３者店は、消費者の理解なしには営業を続けることはできないと思います。
昔は1000円分でも10リッターでも窓拭きゴミ捨てなどのサービスを行っていました。
規制緩和以降、同業者がバタバタと廃業していくなか、当店も大赤字を出しながらもサービスの提供は続けていました。
10年前、まだアルバイトがいましたが、1000円分や10リッターでの窓拭きゴミ捨てなどのサービスは、行うことを止めました。
夫婦だけでの運営となり、店頭が混雑しているときはサービスを行えない状態になりました。
「こっちは何もしなくていいから、向こうを先にしてあげて」と言ってくれる常連のお客さん。
お構いなしにサービスを要求してくるのは、普段はセルフで窓を拭いてほしいときだけ給油にくる消費者など
マスコミが「2月危機」と報道する何年も前から十分なサービスの提供は困難になり、窓を拭いてもフロントガラスだけ、或はゴミを捨てたら窓拭きはナシなどで対応してきました。
クレジットカードのお客さんに「全部の窓を拭いてくれよ」と言われてその時は拭きましたが、サインを頂戴する際に「出来ない時もありますので・・・」とお伝えしましたらそれ以降来られなくなりました。
過去記事に書いたように「発券店値付けカードは給油のみ」にしたときもそうです。
それで来られなくなった方もいます。
でも、それはごく一部です。
「2月危機」がテレビで放映され、公取委の見解が新聞（日経）に掲載されたことで、販売店も消費者に向かって「価格の差」や「業界の有り様」を説明できるようになったのです。
昨年末、常連になりかけていた（発券店値付けカードではない）お客さんから「窓を拭いてくれ」と言われたとき、できないときもあるのでと、お断りしました。
「１日４軒のガソリンスタンドが廃業している」話を、「もうよい」と遮り、不機嫌に帰られました。
お客さんの反応は当然です。
「もう来店されることはないだろう」「仕方がない」と思っていました。
でも、
来店して下さっています。
そして、
以前は無言で帰られていた方ですが、今は帰り際に「ありがとう」と言ってくださいます。