ＧｏＴｏイート獲得ポイント未満は「ポイント付与しない方向」官房長官
１日にスタートしたポイント付与事業は、農水省が選定した業者の予約サイトに登録した飲食店が対象。各サイトで予約し、来店した利用者に昼食５００円相当、夕食（午後３時以降）１０００円相当のポイントが付与され、ポイントは次回以降の予約で利用できる。しかし、ポイントよりも少ない金額の１品だけを注文する利用客がおり、インターネット上で「錬金術」などと指摘されていた。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20201008k0000m010100000c
１品だけ注文「トリキの錬金術」に対抗、鳥貴族がＧｏＴｏ抜け道を見直し
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201007-OYT1T50256/
2020/10/08 08:03
焼き鳥居酒屋チェーンの鳥貴族は７日、飲食店を支援する政府の「Ｇｏ Ｔｏ イート」について、ポイント付与の対象をコース料理の予約者に限定する方針を明らかにした。１品（３２７円）のみ注文し、支払額よりも多い１０００円分のポイントを受け取るケースが相次いでいるためだ。「トリキ（鳥貴族）の錬金術」として、ＳＮＳで話題になっていた。
「Ｇｏ Ｔｏ イート」は、グルメサイト経由で予約した客に対し、夕食なら次回から使える１０００円分のポイントを付与する仕組みだ。鳥貴族は「席のみ」と「コース」の２通りの予約を受け付けている。
ポイント付与が始まった１日以降、複数の店舗で席のみを予約し、１品だけ注文する客が相次いでいる。この抜け道を使えば、支払い額とポイントの差額（６７３円）を手に入れられるからだ。予約回数に上限はないため、繰り返し利用する客もいるという。
一方、一部のサイトには店側が手数料を支払う必要があり、少額での利用が増えれば、利益が出なくなる恐れもある。鳥貴族は、すでに一部の店舗で席のみの予約を停止している。
同様の事例は、他の飲食店にも広がる可能性がある。西村経済再生相は７日の記者会見で、「制度設計が１００％ではなかったかもしれない。公正な制度にすることが大事だ」と述べ、近く農林水産省が対応することを明らかにした。
菅首相が自賛するふるさと納税制度が「セコい日本人」を大量に生んだ
菅政権がスタートした。これからはコロナ対策と社会経済活動を両立していく舵取りが重要となってくるだろう。これまでの菅義偉氏の足跡を振り返りつつ、今後はどのような課題が待ち受けているのか、経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。
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菅義偉内閣の顔ぶれは、全くサプライズも新鮮味もなく、がっかりした。安倍晋三前首相の弟、秘書として仕えた代議士の息子、官房長官時代の官房副長官、同じ神奈川県選出の国会議員、初当選同期など、いわば「義理人情内閣」である。
とはいえ、菅内閣への期待は高い。マスコミ各社の世論調査によると、内閣支持率は74～62％に達している。各地の知事からも「秋田出身の苦労人で、地方のことをよくご存じ」（静岡県・川勝平太知事）、「地方行政を十分知り尽くしている方」（長野県・阿部守一知事）、「地方創生の推進へ力添えをしてもらえる」（長崎県・中村法道知事）といった歓迎の声が報じられた。
しかし、多くの人は誤解している。周知の通り、菅首相は安倍前首相の女房役として二人三脚でやってきた。つまり、アベノミクスの失敗をはじめとする安倍政権の「負の遺産」を7年8か月にわたって積み上げてきた人物であり、「安倍総理が進めてきた取り組みを継承していくことが私の使命」などと言っている。
だが、安倍政権の負の側面を検証、反省、修正しなければ日本が21世紀の世界で繁栄することはできない。
最もダメージが大きいアベノミクスの間違いは、20世紀の延長線上で考え、政府が市場経済に積極的に関与するニューディール的な政策を8年近くも続けたことだ。日本政府はデジタルディスラプション（デジタルテクノロジーによる破壊的で創造的なイノベーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション／デジタル技術で人々の生活をより良い方向に変化させたり、既存のビジネス構造を破壊したりして新たな価値を生み出すイノベーション）などの新しい潮流に対応できる準備を整え、組織運営体系を大きく変えねばならなかったのに、20世紀を引きずった安倍前首相が長居しすぎたため、世界から8年も遅れてしまったのである。
また、菅首相は「縦割り行政の打破」を唱え、それを官房長官時代に実現したことを自慢している。しかし、その事例は大雨時に下流の水位を下げるためのダムの事前放流、楽天を巻き込んで進めている携帯電話料金の引き下げ、農産品輸出の倍増、鳥獣被害対策と所得向上のためのジビエ活用の支援など、涙が出るほど矮小だ。もちろん、それらも重要なことではあるが、各省の担当課長に任せればよいレベルの話だろう。
さらに菅首相は、総務相時代に官僚に大反対されながらも「ふるさと納税制度」を立ち上げ、今では年間約5000億円まで拡大した、と自画自賛している。だが、これは複雑骨折した大怪我に絆創膏を貼るようなものであり、そんな一時しのぎの方法で日本の歪んだ税制の問題を解決できるわけがない。しかも、お得さなどを競う返礼品競争と化したふるさと納税は“さもしくてセコい日本人”を大量に生み出しただけである。
そもそも菅首相は、地方自治の根幹が理解できていない。かねて私が提言しているように、都道府県や市区町村は、憲法第8章の定めにより、単に「国から業務を委託された出先機関（地方公共団体）」でしかない。つまり、日本の地方に「自治」はないのである。
だから、どれだけ予算を注ぎ込んでも地方は創生するどころか衰退し続けているのだ。憲法第8章を改正し、地方が経済的に「自立」できるようにして、現在の中央集権の統治機構を根本から変えなければ、日本は再生できないのだ。しかし、菅首相にそういう認識は全くない。
では、菅政権は今後どうなるか？ 当面は新型コロナウイルス対策と社会経済活動を両立していく舵取りが重要となる。しかし「Go Toキャンペーン」や「ワーケーション」といった陳腐なアイデアしか出てこないようでは、遠からず行き詰まるのではないか。キャッチフレーズは「国民のために働く内閣」だが、ならば「これまでの内閣は誰のために働いていたのか？」「安倍内閣はお友達のために働いていたのか？」と突っ込みたくなる。
自民党総裁としての任期は来年9月までなので、野党が混乱し、内閣支持率が高いうちに衆議院の解散・総選挙に踏み切れば、自民党が圧勝するかもしれない。その場合は総裁選で菅首相が再選されるだろう。
ただし、今回の総裁選で見送りとなった党員投票を行なうと、他の候補者が勝つ可能性もあると思う。今は「ポスト菅」候補として加藤勝信官房長官、河野太郎行政改革担当相、小泉進次郎環境相、茂木敏充外相らの名前が挙がっているが、よく言われるように政界は「一寸先は闇」だから、全く違うルートから有力候補が出てくるかもしれない。
【プロフィール】大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は小学館新書『新・仕事力 「テレワーク時代」に差がつく働き方』。ほかに『日本の論点』シリーズ等、著書多数。
※週刊ポスト2020年10月16・23日号
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世界が歪んじゃってる。
順番が逆になったから。
ポイント付与は元々は「お得意様への利益還元」
今流行のポイントは「客寄せ」
