ＤＩＹといっても何かを創作したわけじゃなくて、こうちゃんが浴室の天井のペンキを塗り直しただけなんですけどね（＾＾；
でも出来栄えが素晴らしいので、載せちゃうのです（笑）
ジャーーーーーン！！
所々黒ずみ（カビ？）があったのをキレイに掃除して、塗り直してくれました☆♪
首がしんどかっただろうと思います。
私はタマのケージを分解して、洗って、干しました。
外さなくていいネジまで外しちゃって、それを元に戻すのが大変でした（＾＾；
マックが死んだときは3ヶ月くらいマックのものを片付けるなんて出来なかったけど、今回はやはり2年2か月という時間があったからでしょうか、当日はめっちゃ泣いたけど今は自分でも驚くほどサバサバしています。
おまけ
ちょっとグロテスクですが、自然の営みです。
食しているモノが何かは不明。
※昨年のものになりますが、
東京商工リサーチ特別レポート 2019.4.5 06:45
ガソリンスタンドが半減 倒産・休業も多発…深刻な「過疎地」問題
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190325/bsd1903250645001-n1.htm
全国各地で生活インフラを担うガソリンスタンド（給油所、ＧＳ）の倒産が、２０１８年は５年ぶりに増加に転じた。さらに、「休廃業・解散」企業も増加しており、厳しい経営環境を映し出している。
エコカーの普及や高齢化に伴う運転者の減少、これに地方経済の低迷も加わり、ガソリン需要は落ち込み、特に地方のガソリンスタンドの経営は厳しさを増している。ガソリンスタンドの倒産や休廃業・解散の動きは、「ガソリンスタンド過疎地」問題にも波及し、今後の推移から目を離せない。
２０１８年の休廃業・解散は過去５年で最多
２０１８年（１～１２月）のガソリンスタンド倒産は３５件（前年比２５．０％増）で、５年ぶりに前年を上回った。
負債総額は６３億８１００万円（同５３．２％増）と、前年より１．５倍増に膨らんだ。負債１０億円以上の大型倒産は１件（前年ゼロ）にとどまるが、同１億円以上５億円未満が１６件（前年比１００．０％増）と２倍増になったことが影響した。
また、２０１８年に倒産（法的整理、私的整理）以外で事業活動を停止したガソリンスタンドの「休廃業・解散」件数は１９８件（前年比３６．５％増）にのぼり、２０１４年からの最近５年では最多になるなど増勢が目立った。事業不振だけでなく業界の先行きが不透明なことも、事業承継がスムーズに展開できていない要因の一つとみられる。
倒産の原因別では、「販売不振」が２４件（前年比２６．３％増）と全体の６８．５％を占めた。形態別では、破産が３０件（同３６．３％増）で８５．７％を占めたのに対して、再建型の民事再生法はなく、経営不振に陥った企業の再建が厳しいことを示した。
スタンド数はピーク時より半減
倒産の地区別は、全国９地区のうち、北陸を除く８地区で倒産が発生した。最多は近畿の８件。次いで、関東７件、中部７件、東北５件、九州４件、中国２件、北海道１件、四国１件の順。倒産は各地で発生しているが、都道府県別では２２都道府県で発生し、最多が大阪の５件だった。
資源エネルギー庁によると、全国のガソリンスタンド（給油所）数は２０１７年度末で３万７４７カ所だった。ピークの１９９４年度末（６万４２１カ所）から２３年連続で減少し、ほぼ半減している。
この要因としては、（１）ハイブリッド車などの燃費の良いエコカーの普及、（２）車検や自動車税、任意保険など維持費負担を嫌う若者を中心とした自動車離れ、（３）高齢化に伴う運転者の減少、（４）乗用車保有率が低い都市中心部への人口集中、などが挙げられる。
さらに、２０１０年６月の消防法改正で地下埋蔵タンクの腐食防止対策の義務化、などの規制強化が小規模ガソリンスタンドに資金的重しとなって事業閉鎖を促したとみられる。今後もガソリン需要は減少傾向が続く見通しで、市場拡大の要因に乏しく厳しい経営環境が続くとみられる。
深刻さ増す「ＧＳ過疎地」問題
ガソリンスタンドの減少に歯止めがかからないなか、最近は「ガソリンスタンド過疎地」問題が全国的な課題としてクローズアップされている。生活圏内のガソリンスタンドが減ると、自家用車や農林業用車両への給油だけでなく、寒冷地では生活必需品の灯油供給などの移動手段を持たない高齢者への対応が後手に回り、地方を中心に生活基盤を脅かされる状況が発生している。
資源エネルギー庁は、「ガソリンスタンド過疎地」（正式には「サービスステーション過疎地」）を市町村内のガソリンスタンド数が３カ所以下の自治体としている。
２０１７年度末での、「ガソリンスタンド過疎地」は、全国で３１２市町村にのぼる。また、同庁が実施したガソリンスタンド過疎地等に位置する事業者の今後の事業継続意志についてのアンケート調査（２０１６年）では、「継続する」が７２％を占めた一方、「未定」が１９％、「廃業を考えている」が９％にのぼった。
地方ではガソリンスタンドの減少で、消費者の利便性だけでなく、天災を含めた災害時に地域住民への燃料供給が極めて不安定化するなど、深刻な事態を招くことが懸念されている。
自動車離れ、高齢化…地方経済にも影
ガソリンスタンド減少の背景には、少子高齢化、自動車離れだけでなく、地方経済の低迷も影を落としている。停滞する地方から、交通機関が整備されて乗用車保有率の低い都市部に人口が集中し、ますますガソリンの需要低下に拍車がかかっている。
さらに、地方ではガソリンの需要減に加え、給油所経営を担う後継者の人材不足にも直面している。ガソリンスタンド経営者の高齢化も進み、新たな設備投資が必要になった段階で、事業の存廃を決断する悪循環の構図が浮かび上がっている。
人口減少と高齢化の中で、乗用車の保有台数の伸びは次第に頭打ちとなり、いずれは減少すると予想されている。乗用車の減少は、ガソリン需要の低下につながり、需要の頭打ちはインフラとして全国に整備されたガソリン供給網の寸断という問題を投げかけている。
政府は、ガソリンスタンドをインフラ機能の一翼を担う地域の燃料供給拠点として認識し、自治体がリーダーシップを発揮して早めに過疎地対策を実施することを推進している。
ただ、当面の経営環境は厳しく、今後も不採算店舗の閉鎖、採算悪化や後継者難などからガソリンスタンドの倒産や廃業は増加することが懸念されている。政府が重要課題としている「地方創生」に向けても、ガソリンスタンドの存続は欠かせない力になるかもしれない。
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＞ この要因としては、（１）ハイブリッド車などの燃費の良いエコカーの普及、（２）車検や自動車税、任意保険など維持費負担を嫌う若者を中心とした自動車離れ、（３）高齢化に伴う運転者の減少、（４）乗用車保有率が低い都市中心部への人口集中、などが挙げられる。
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「卸格差（仕入れ値の格差）」「差別対価」「業転玉」といった
ガソリンスタンドが減少している原因の、一番肝心な単語が書かれていません。
2013年2月、全国石油商業組合連合会（全石連）の会長が経済産業省資源エネルギー庁長官に訴えました。
「現卸格差は中小SS生存不能」
中小ＳＳ（地場3者店）が廃業・撤退する一番大きな要因は、
要因というより、一番元になる原因は「卸格差」です。
「利は元にあり」の、その元である仕入れ値に、1リッター10円以上もの価格差があったからです。
＞倒産の原因別では、「販売不振」が２４件（前年比２６．３％増）と全体の６８．５％を占めた。
＞実際に私も自宅のお風呂（ボイラー)の灯油を買いにポリタンク5本積んで常滑まで行ってますから…。(さすがに近くの＞セルフが75円、常滑55円で20円違うと、わざわざ往復60㎞走っても買いに行ってしまいますね)
車もハイブリッド車で往復60kmでも2Lしかｶﾞｿﾘﾝ減らないので、常滑に行く時間を確保していけば問題ないですね。
紫色の文字は
＞「非正規雇用」システムは、日本という国を絶対に幸せにしない。いったい誰がこんな日本にしたのか。に頂いたコメントです。
1リッターで10円～20円も違えば、高値店が販売不振に陥るのは当然でしょう。
マスコミの記事でも、こうしたリポートでも、ガソリンスタンドが半減している理由として、「卸格差（仕入れ値の格差）」「差別対価」「業転玉」という言葉が使われたことがないのですが、
何か理由があるのでしょうか？