不正受給が相次ぐ中 200件の給付金返還相談
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-93013
「持続化給付金」の不正受給が相次ぐ中、少なくとも200件の返還相談が寄せられていることがわかった。
新型コロナウイルスの感染拡大で、売り上げが減った中小企業などに対し、最大200万円が支給される「持続化給付金」について、消費者庁は、返還に関する相談が、全国の消費生活センターに、少なくとも200件寄せられていることを明らかにした。
「簡単に金が稼げると言われ申請したが、どうしたらいいか」などと、不正受給したことに気づいた10代や20代の若い世代からの相談が多いという。
不正受給に関する逮捕者は32人、被害額は、少なくとも数千万円規模にのぼっている。
経済産業省は、自主的な返還には加算金などの処置を課さない方針を示し、返還を促している。
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若い人はまだ心が腐りきっていないのでしょう。
大人のタヌキ・・・やキツネ・・・には、もう良心が痛むということが無いかも知れないから、相談してこない「不正受給」案件もあるでしょうね。
元国税が暴くパソナの闇。持続化給付金の不正受給を防げぬ当然の理由
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-468867
新型コロナウイルス感染症の流行により経営が悪化した中小企業や個人事業主に、給付金が支給される「持続化給付金事業」ですが、続々とその不正受給が発覚し問題となっています。なぜこのような事態が起きてしまうのでしょうか。以前掲載の「元国税が暴露。電通『中抜き』問題と官僚天下り問題との深い関係」でも給付金事業について痛烈な批判を展開した元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、「現行のシステムでは不正受給が生じるのは当たり前」としてその理由を解説しています。
コロナ給付金は「不正受給されて当然」だった
昨今、持続化給付金の不正受給（つまり詐欺）の事件がよく報じられますね。元国税調査官の目から見れば、不正受給が生じるのは当たり前です。
持続化給付金のシステム自体が非常にいい加減にできており、これで「国の給付事業ができるはずはない」というような状態だったのです。
持続化給付金の問題については、6月16日号（「元国税が暴露。電通『中抜き』問題と官僚天下り問題との深い関係」）でも取り上げました。
持続化給付金は、まず「中抜き問題」が大きくクローズアップされました。持続化給付金というのは、新型コロナにより経営が悪化した中小企業に、悪化状況に応じて現金を給付するという事業です。中小法人で最高200万円、個人事業者で最高100万円が支給されるものです。経営悪化している事業者は多いので給付の総額は膨大になると見込まれ、事務委託費だけで769億円もの予算が組まれていました。
しかしこの持続化給付金の事業が、「サービスデザイン推進協議会」という団体に769億円という巨額な費用で事務委託され、その委託費は20億円抜かれた後さらに電通などに再委託されていのです。それが発覚し問題となったのです。
しかも、「サービスデザイン推進協議会」が受注した国の事業は今回が初めてではありません。2016年の発足から2020年までのわずか5年間で、経済産業省の事業を1,546億円も受注していたのです。
サービスデザイン推進協議会と“政商”パソナ
6月16日号では、このサービスデザイン推進協議会の中心企業は電通とパソナであり、両者とも「天下りを大量に受け入れている企業」だということをご説明しました。それについて、今回もう少し掘り下げたいと思います。
叩けば埃が出るパソナの「仁風林問題」とは？
サービスデザイン推進協議会の中心企業であるパソナは人材派遣企業の最大手の企業です。このパソナは創業以来、大々的に官僚の天下りを受け入れており、典型的な政官癒着型の企業なのです。
そしてパソナという企業は、今までさんざんスキャンダラスなことが報じられてきた企業でもあります。特に有名なのが、「仁風林問題」です。
パソナは東京・元麻布に仁風林という厚生施設をつくり、そこに政治家、官僚、有名人などを招いてパーティーを開くなどしていたのです。この「仁風林」には、喜び組のような女性の接待係もおり、怪しい事件の舞台ともなったのです。
覚せい剤で逮捕されたミュージシャンのASKAもこの仁風林の常連だったことが知られています。それどころかASKAの逮捕現場にいて一緒に逮捕された栩内香澄美という女性は、パソナの元社員で、仁風林の接待役だったのです。この辺の事情は、週刊誌等でかなり暴かれているのでご存じの方も多いでしょう。
しかもパソナの仁風林には、与党だけじゃなく野党の大物議員も多数招かれていたというから始末に負えません。このようにパソナとは、叩かずとも埃がたつような企業なのです。
パソナのビジネスモデルは「天下り→利権獲得」
これほど怪しい企業であるのに、パソナは国の重要な事業を受注し続けました。パソナが受注したのは、持続化給付金などサービスデザイン推進協議会関係の事業ばかりではありません。
たとえば、第一次安倍内閣の時代に「国家公務員人材バンク」という事業が行われました。これは国家公務員の天下りをなくすという名目で、国家公務員の再就職を政府が一元的に管理するという事業でした。そして求職、あっせんなどの業務は民間企業に委託されることになりました。この業務をほぼ独占的に受注したのが、パソナなのです。
この「国家公務員人材バンク」はまったく成果を挙げられなかったのですぐに廃止になりましたが、その後もパソナは様々な国の事業を受注することになります。
昨今では、パソナは自衛隊の福利厚生事業などを全面的に受注しています。そしてパソナは自衛隊の幹部の天下りを大量に受け入れています。非常にわかりやすい、天下り→利権獲得のビジネスモデルを持つ企業なのです。
不正受給の大量発生は必然。誰が責任を取るのか？
本メルマガの6月16日号でも述べたように、本来、国の給付事業というのは国税庁などがやるべきであり、それが一番安全で確実だったのです。民間に委託する意味はまったくなかったのです。
民間企業は、全国の事業者の情報も持っておらず、調査権もありません。不正受給をしようと思えばいくらでもできるのです。
そして、案の定、持続化給付金では大量の不正受給が発生しました。しかもその手口は、今まで事業をやってこなかった普通の会社員や大学生が、持続化給付金を申請するだけという驚くほど単純なものでした。
たとえば、山梨の大学生が、事業を行っていないにもかかわらず、事業を行っていることを装い、100万円の給付を受けていたことが報じられました。
また新聞社の沖縄タイムス社の社員がこれも事業を行っているふりをして180万円の給付金を受けていたことが発覚しています。しかも、この沖縄の事件は、税理士や暴力団が絡んだ組織的な不正受給が行われた可能性があると見られています。まだ全貌は明らかになっていませんが、数億円単位での不正受給があったとみられています。
これらの事件は、給付を受けてから発覚したものです。申請の時点で発覚したものではありません。つまり一旦は給付されているということです。
逆に言えば持続化給付金は「普通の会社員や大学生が申請しても簡単に給付されてしまう」というような、ずさんな仕組みを持っていたのです。申請の時点では、まったくチェック機能がなかったに等しいのです。そして、おそらく発覚したのは氷山の一角です。
やった者勝ち？経産省や民間に不正発見能力はない
経済産業省は、これから不正受給について調査していくと述べています。が、そもそも経済産業省は、日本全国の事業者を調査するようなことには慣れていません。おっとり刀で大量の不正受給者をすべて見つけ出すことなどは絶対に不可能です。
もし国税庁がこの業務を行っていれば、こんな杜撰なことには絶対にならなかったはずです。まず申請の時点で、事業を行っていたかどうかは簡単にチェックできます。またもし不正があっても、国税庁には全国に調査網があるため、少しでも不審な点があればその場で調査できるのです。
不正受給者の側も、窓口が国税庁であればそう簡単には「詐欺をしよう」とは思わないはずです。
どう考えても、持続化給付金を民間企業に委ねたのは不自然で不合理です。「自分たちの利権を守るために、国民に多大な損害をもたらす」という、持続化給付金はまさに日本の官僚たちの生き方を象徴する事業だったといえるのです。
gooニュース
10月13日追記
「Go To イート」錬金術はまだあった！「ポイントで夕食がタダ、食事券を買い占めて換金も…」業者が証言
https://dot.asahi.com/wa/2020101200089.html
2020/10/13 09:00
「Go To イートが本当に飲食店のためになっているのか、疑問ですね」
Go To イートに参加するには、予約サイトに登録することが前提となる。予約サイトに登録するには「登録料」などの費用が必要だが、Go To イートのスタートで無料のプランもできたという。
「歓楽街にある中華料理店など無数にあって、予約サイトの上位に掲載してもらうには、何万円、何十万円という費用が必要です。登録はしましたが、うちのような小さな店にそんな費用は払えない。無料のプランだと、サイトの写真掲載や説明など予約サイトの運営者からはサポートもなく全部、自分でしなければいけない。スマホもパソコンも詳しくないので無理ですよ。Go To イートの恩恵はまったくありません」（Aさん）
ある予約サイトのスタッフも内幕をこう話す。
「例えば、新宿、居酒屋で検索するとすごい数が候補で出てきます。スマホの画面ではじめのほうに表示されるには手数料をとっています。実際、画面のはじめのほうで表示されるところから、予約は埋まっていく傾向があります。その分、手数料はアップしていくというシステム。どこの予約サイトもよく似たシステムを採用しています」
大阪の和食店のオーナーBさんは、新型コロナウイルスの影響で大きく売上が落ち込んだ。そこで、予約サイトに月数万円の広告料を下げるように依頼した。
「予約サイトの担当者は『下げるプランにしていいですか？ 評価の点数が落ちますよ』と言ってきました。予約サイトで選ばれる基準の一つが評価のポイント。広告料を払ってお客様の来店が多くなると、評価がアップする傾向にあります。今回も予約サイト側は送客手数料をとるわけですからね。儲かるのは、予約サイトだけじゃないですか」
Bさんはこう疑問を呈し、スマホの画面を見せてくれた。知人の飲食店経営者から届いたメッセージで、こう書かれていた。
＜Go To イートで発行される食事券を買うのを手伝ってくれないか＞
Go To イートでは、地域限定で地域限定のプレミアム付食事券が発売される。例えば大阪府のプレミアム食事券なら10000円分を買うと12500円分の利用が可能となる。購入は一人、20000円が上限だ。先のスマートフォンの画面について、和食店オーナーBさんはこう話す。
「知人の飲食店経営者は10店舗ほど持っている。要は食事券を大量に買い集めて、自分の店で使われたことにする。それを換金すれば、10000円分につき2500円が儲かる。これを100万円分やれば、25万円が儲けられる。とんでもないので断りましたがね」
また、大阪府は国とは別に「少人数利用飲食店応援キャンペーン」を実施。国と同様に予約サイトで予約すれば、1予約4人以下、5000円以上飲食で2000ポイント付与される。国のGo To イートとのポイントとも併用できる。例えば、2人でGo To イートとして予約。合計5500円の飲食をした時、大阪府から2000ポイント、国から2000ポイントが付与され、1500円で飲食ができる。
その上、新型コロナウイルス対策で休業要請があった大阪・ミナミなどの地域であれば、ポイントが2倍の4000ポイントとなり、計6000ポイントが貰え、飲食代は無料となり、さらに500ポイントが付与されることになるのだ。
「少人数利用飲食店応援キャンペーン」を手掛ける大阪府は取材に対し、こう回答した。
「使い方によっては、無料になる場合もある。それが悪用されることは、現在では想定していません」
プレミアム食事券を扱う大阪観光局もこう回答した。
「第1回目の発売が終わったばかり。まだ食事券の利用は始まっていません。業者さんが大量に購入して換金はシステム上は可能です。もし、そのような問題が実際にあった場合、その時に対応することになる」
前出のBさんはこう訴える。
「実際に飲食店で食事したかどうかチェックはありませんから、適当なIDを使って、架空の客が飲食してことにして、ポイントで稼ぐ飲食店もいるそうです。こういう抜け道が、まだまだあるということ。今のシステムのままだと、特需になるのは、飲食店ではなく、送客手数料や広告料で稼ぐ予約サイト。もっと現場をみて飲食店の立場で考えてほしい」
一方のGo To トラベルキャンペーンでも、ここにきて旅行予約サイト大手が宿泊料の割引額を突然、大幅に引き下げるなど大混乱している。
打撃を受けた業者と利用者にメリットがある制度にしてほしいものだ。
（今西憲之）※週刊朝日オンライン限定記事
> 大人のタヌキ・・・やキツネ・・・には、もう良心が痛むということが無いかも知れないから
石油業界もある意味同じですね。
系列看板掲げながら悪びれることなく他社買いしてるところが多くありますよね〜