静岡県内大手販売業者社長が緊急提言（7月10日 燃料油脂新聞より）
衰退招く理不尽な商慣習
（県内のSS数が半数にまで減少した）この状態が果たして健全な業界と言えるのだろうか。
国、政府が過疎地対策などSSを減らさないための取り組みをしている一方で、元売はでたらめな系列仕切りを続けている。
元売販売子会社や元売が放出している業転玉を購入しているPB-SS業者の安売りがSS激減の原因といえる。
ところがガソリン需要はそこまで落ち込んでいるわけではない。
やはり理不尽な商慣習によって、このような深刻な事態が引き起こされているのではないだろうか。
いまの小売りの状態からすれば、元売による差別対価に等しい系列仕切りがSS激減を一段と推し進めており、SS業界が衰退している責任の半分以上は元売にあると言える。
元売は早急に政策転換を図らなければならない。
極めて重い元売の責任
実際にさまざまな経済人から“どうして石油販売業者はマージン回復に取り組まないのか”という声が聞こえてくる。
なぜわれわれSS業者は売上高に対する粗利益率の計算ができないのだろうか。
DIYに関する商品を取り扱うディスカウントストアの粗利益率はおよそ15-20％は確保している。
一方でガソリンの粗利益率だけをとってみても、とても10％に届く状況ではなく、こんなことをやっていては経営が成り立つわけがない。
マージンを回復させて、粗利益率を最低でも15％以上にしなければ全国的にSS数はますます減っていくのではないだろうか。
再投資可能な商売という視点から考えれば、売上高に対する粗利益率が重要だ。
15％あるいは小売業の基本と言われている20％超を確保しなければならない。
さらに利益重視の考え方を元売自身が強く推し進めなければならない。
今の元売は“自分さえ良ければ”という発想で、SS業者に対して“もっと売れ”とマージンを圧縮する方向へ加速させている。
“特価を出すから”“事後調整をするから”とあおっているのではないだろうか。
やはり元売自身が適正な小売市場をつくるということをもう一度原点に据え、まずは元売販売子会社に対して強い指導力を発揮すれば、全国各地の市況は必ず回復するはずだ。
マージンを回復させ、粗利益率を引き上げることについて“そんなことできるわけがない”と一蹴されてしまうかもしれないが、利益を出さないと経営を維持することはできない。
これはどんな大手販売業者であっても同じだと思う。
大手販売業者の実態は、
事後調整、戻し、特価があるから経営が成り立っている。
仮に事後調整、戻し、特価がなくなれば、瞬く間に経営は行き詰ってしまい、企業規模にかかわらず深刻なマージン不足に陥っていることに変わりはない。
適正価格で売れるように
もちろん独占禁止法で再販売価格の維持はできない。
そうではなく、“適正な小売りマージンか否か”というカウンセリングを行っていく責任が元売にはあるのではないだろうか。
元売は“再販売価格の維持はできない”“小売価格については手が出せない”と逃げてばかりいる。
しかし実は逆で適正価格で売れるようにすることが元売の務めで、そうしたうえではじめて元売も適正なコストをきちんと転嫁した仕切価格をSS業者に通知することができるのではないだろうか。
（※全文は燃料油脂新聞をご購読ください）
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この方の意見にmasumiさんは全面的に大賛成です。
ただ、実現には業界外からの声が必要だと思っていて・・・
でも安値を好む消費者にそれを望んでもそれは叶わぬ夢だとも思っていて・・・
だから、「やれるとこまで」と覚悟しているわけで・・・
でも望みを持たなければ、“（今を）やっていられない”わけで・・・・・
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masumiノートでのガソリンスタンドカテゴリーの記事を、“不満の捌け口、単なる愚痴だ”、としたい同業者（？）の存在があります。
・・・いいえ、もう私の書く文章は愚痴扱いで構いません。
規制緩和以前から業転玉との値差で儲けていた販売業者の存在はあった。
規制緩和以前から2者と3者では仕切り格差は当然あったし、差別対価もあった。
ただ「売り値」は談合（？）で決められていた。
規制緩和以降、安値店の出現にそれまで他社買いしていなかった系列店のなかからも他社買いをする業者が現れた。
他社買い（業転仕入れ）で、価格競争に参入した者、或は粗利に当てた者。
今は粗利に当てる業者が多いと思うけど、規制緩和直後は業転仕入れで安値店に販売価格を合わせた業者が多かった。（でないと客離れを起こすから）
正規ルートでの仕入れを続けた（事後調整や、戻し、特価などのない）系列3者店は、消費者から悪徳と責められても高値の理由を説明する術もなく、客離れ・販売数量激減に見舞われた。
SS廃業の理由は、「（業界を）見限った」経営者も多かったはず。
公取委への不当廉売申請、組合活動での業界是正要望も空しい結果が続き、マークを下ろして（下ろさざるを得ず）PBになった業者が増加。
また、公取委の見解で罪悪感が無くなったことから他社買いも増加中（？）
注）組合活動での要望
（事後調整や、戻し、特価などがあった）既得権受益業者（特約店）と、それらが無かった3者店は同じ組合員でも別ものです。
系列玉と業転玉の違いも何も消費者に知らされないまま、現在に至った。
規制緩和以降、「減産＜需要減」で、業転安が続いた。
マークを下ろしたことが、「吉」と出た。
では全量系列仕入れは「凶」と出たのか？
・・・
公取委の見解が公表されたことで高値の理由を消費者に説明できるようになった。
まだ・・・・・
何人かのお客さんは折に触れ採れたて野菜を持って来てくれます。
嬉しいです。
キュウリのからし漬け
キュウリ１キロ 砂糖150グラム 塩40-50グラム からし（チューブのもの）7分目～1本（好みで）
袋に入れて揉んで冷蔵庫で2-3日
忘れないうちにメモ＾＾
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7月10日 燃料油脂新聞 （※青系文字がmasumi）
事後調整4割超す
資源エネルギー庁は、長野県諏訪地区で実施した石油流通実態把握調査（77SSにアンケートと聞き取りを行い、57SSから回答を得た）の結果をまとめ、8日開いた「元売とSS業界との協議の場」で説明した。
元売による事後的な調整についてエネ庁は調査時期が3月のため前月2月分の状況を聴取。
42％の事業者が調整を受け、金額は2円台が最も多く、4円以上は20％。
調整時期は月末が34％、翌月末が33％、2月中旬との回答もみられたが四半期末や決算期末はなかった。
82％の事業者がSS単体の必要経費10円超と回答。
他方、10円超のマージンを確保しているのは46％。
61％が経営状況は悪いと回答。
改善に向けた措置として、油外販売の拡大と経費削減が17％と高い割合を占めた。
一方で業転格差の解消（11％）（※）、元売子会社の撤退（6％）、仕入れ価格の低減（6％）が一定割合を占め、
元売への不満を浮かび上がらせており、事業者の経営力強化の必要性が高まる一方、系列ネットワークに対する元売の考え方も問われる結果になった。
※事後調整の時期も金額もバラバラ。
そしてー
事後調整のない事業者が5割を超えているってコト。
（※）業転格差の解消（11％）
これは、“既に業転を仕入れている”或は公取委の見解によって“これから業転仕入れを考える”事業者にとっては、「業転との格差は大きければ大きいほどメリットがある」からでしょう。
系列店の他社買いは契約違反、品確法違反だとして厳格にルールが順守されていた業界であったなら、
系列店の意見は1つ「格差の解消」になっていたはず。（分断政策）
仕切り不透明感に憤り 公取委へ差別対価申し立て
地場フルSSとの価格差は10円以上。
公表されている系列仕切りでは考えられない超安値が掲げ続けられていることにも疑心暗鬼を強めている。
※不当廉売とともに、差別対価でも申し立て。
↑ こちらの紹介は別記事にさせて頂きます。
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「SS過疎地対策」「ネットワーク維持」と言いながら、
相変わらず地場零細店には“安値店の売り値が仕入れ値”というほどの高値の仕切り。
辞めてほしいのか、続けてほしいのか、一体どっちなんでしょう。