昨日、神社の傍の畑で。
：：：（※青系文字がmasumi）：：：
セルフが法人カードテコ入れ 首都圏特約店直営
現金やクレジットカード顧客の獲得には限界があるー
そう判断した特約店が「法人カードで優良顧客を囲い込む」という戦略で、ガソリン需要減少と貸し倒れリスク回避を背景にさらに増えると見込まれている。
一方、Tポイント、Pontaカード、楽天スーパーポイントなど、ポイント会員顧客獲得の動きも加速化している。
（※法人カードでTポイントは貯まりません。念の為）
＞「これ以上、どこから取る気なのか。すでに一般客はほとんど消失している」
（７月９日に記事にした８日の燃料油脂新聞より）
個人客だけでは限界があるとの判断と、需要減もあり、
２者店（特約店）は仕入れ値の格差を武器に、３者店から法人客を奪おう、とー。
そういうことなんですよね。
それも、9割が採算水準は「10円以上」と答え、代行給油手数料では「採算割れ」と答えている販売店が8割にも上ると回答があった、
発券店値付けカード問題委員会が発足した、
東京で。
＊＊＊
もう何年も前のことになりますが、「価格看板を出していない店は個人客など相手にしていないから」といった書き込みをどこかの掲示板で見ました。
当店は、当時は全くそんなことはなくて、法人客も個人客も、掛けでも現金でもクレジットでも発券店値付けカードのお客さんでも、そしてまた1,000円分などの少額限定給油のお客さんも、全て分け隔てなく同じサービスを提供してきました。
規制緩和以後も身銭を切りながらそれを続けて来ましたが、（個人客を相手にしていないのではなく）価格差を理由にだんだんと個人客から相手にしてもらえなくなっていったのです。
（※身銭を切らねばならなくなったのは、掛けの法人客が発券店値付けカード客に変えられたことが主な原因です）
今はもう、店頭給油の個人客だけでは営業を続けていくことは不可能です。
かといって、法人掛け客だけでも営業を続けていくことは出来ません。
ほんとうに微妙なバランスの上に経営が成り立っています。
だから、仕入れ値の格差という武器を手にしている2者店にそのようなやり方をされると、3者店は廃業に追い込まれてしまうでしょう。
それから、
過去記事新リテール戦略より
Ｔカードは掛け主体でやっている昔ながらの販売店には弊害も大きい。
掛け取引の売上にはＴポイントは付けられないから不満を持つ方もいる。
ＦＣカードとかの発券店値付けカードのお客さんには平気で「併用できませぬ」と言えても、大事な掛けのお客さんに対してはこちらも心苦しいのですよ。
7月21日 燃料油脂新聞
元売への評価分かれる
販社などの新規出店は商圏の地場系列SSにとっては死活問題...と「不満」
「配達を含め地域消費者の生活を支えているという自負がある。ガソリン販売が主力の大型セルフSSが配達を請け負う事はなく、世帯の高齢化が進むなかで地域に貢献しているSSの存在を無視したような政策には納得しかねる」
燃料油収益減少による危機感からカーライフ商材拡大による収益源確保に取り組む販売業者は...「感謝」
「自社の取り組みだけでは限界があり、市場調査のほか、知識や技術習得、販促手法の研修を含め、元売の提案がなければ基盤は確立できなかった」
＊＊＊
月間ガソリン販売数量30-50キロといったような零細地場店は、地域の事情もありむやみに油外収益を得ることは出来ません。
また夫婦や親子といった家族経営で、人員的にもカーライフ商材にまで手が回りません。
Tカード戦略も、“主に”固定客を持たない新規出店のセルフ等が新規顧客を獲得しようとするためのものだと思います。
ようするに元売の施策は地場零細SSを対象にしていないのです。
元売の支援は、その支援を受ける力を持っているSS（販社や大手特約店など）にのみ有効なのです。
★☆★
地場3者店が元売に求める最大の支援は、仕入れ値の格差の是正（縮小）です。
最大で18円になったこともある業転との価格差
自店の仕入れ値と同じような価格で販売している同系列のセルフ店
因みに当市（当店）では常に13円程度の価格差となっています。
殆どの零細地場3者店が元売に望むことは、
キャンペーンなど販促のためのツール以前に、
仕入れ値の格差の是正（縮小）と思います。
それとー
好市況ですね。
消費者には歓迎されないと思いますが・・・（汗）
高知県は好市況でセルフでも152円
京都は市況軟化でセルフ138-140円
