07月01日 18:43
トヨタ自動車と日産自動車、ホンダの大手自動車３社は１日、燃料電池車（ＦＣＶ）に燃料の水素を供給する水素ステーションについて、運営企業に対し、費用の一部を補助する制度を始めたと発表した。
水素ステーションを増やし、ＦＣＶの普及拡大を目指す。
１基当たり年１１００万円を上限に、運営費の３分の１を補助する。１日から受け付けを始めた。
水素ステーションの運営には、人件費や修繕費などで１基当たり年３３００万円程度かかるとされる。政府はすでに、２２００万円を上限とする補助制度を設けており、３社の補助金と合わせれば、運営費の大半をまかなうことができる。
ＦＣＶの普及に向けては、水素の供給拠点が少ないことが課題となっており、３社が協力し、整備を促す。３社の補助額は、２０２０年頃までに累計５０〜６０億円程度になる見通し。水素ステーションは現在、建設中も含めて全国に約８０か所ある。
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「補助するより自社で運営すればいいのに」、と思うけど。
肉眼では見えなかった小さな虫が・・・＾＾
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SS数2万店計画（？）
その数に到達するのが遅いか早いかだけで、その流れ自体は止まらないと思っています。
でも、
利益も休日も満足に得ることができなくても店を続けることを厭わない地場3者店は全国に存在しています。
効率が悪いからと小口配達を切り捨てセルフ式で安値販売している店（業者）の価格と比べられながら、
不採算を承知で小口配達を担っているのが、燃料油は高値販売の地場3者店です。
（※安値店の売り値が地場3者店の仕入れ値という理由での高値販売です）
もしも仕切り格差や差別対価、事後調整、これら全てが無くなれば、
恐らく、安値量販していたような店（業者）が我先に撤退するのではないかと思っています。
消費者は安値店が無くなるより高値店が無くなることを望むと思いますが、
「安値店が安値店でいられるのは高値店の存在があるから」ということを考えて頂けたらと思います。
それから、
「安く仕入れて高く売る」
これは商売の常識ですし、ニーズがあれば100円のものでも1万円で売れるし、それは悪いことではない、としてもー、
不採算を承知で小口配達を担っているような地場業者は赤い色の携行缶を1万円で売るようなことはしないだろうと思っています。
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7月3日 ぜんせき
7月3日 燃料油脂新聞
登録SS数3万3510ヵ所 エネ庁調べ26年度末
撤退鈍るも1196ヵ所減
品質確保法に基づく平成26年度末（27年3月末）現在の登録SS総数が33510ヵ所と前年度末に比べて1196ヵ所減少したことが2日、経済産業省資源エネルギー庁のまとめでわかった。
事業者が廃止の手続きを行わずに閉鎖したり廃業したSSを整理・登録を抹消した職権削除件数（369件）を除くと、減少数は827ヵ所になる。
精査後ペースでみた減少数は前年度末より39％少ない水準。SSの市場撤退の動きに鈍化がみられる。
エネ庁による職権消徐は、過疎地の燃料供給問題に絡んで市町村のSS数を正確に把握する必要があるため25年度分から実施。
登録されているSSの住所が更地になっていたり、跡地をSS以外の建物が利用しているなど、SS再開の可能性がない案件について職権により登録を抹消している。
精査後の減少数827ヵ所は前年度末に比べて535ヵ所少ない水準。
千カ所を下回るのは8年度末（375ヵ所）以来、18年ぶりとなる。
精査前では18年連続で千カ所を超えたが、減少数は23年度末以来、3年ぶりに前年を下回った。
SS総数のうち固定式は32910ヵ所で1146ヵ所減、可搬式は600ヵ所で50カ所減少した。
運営者交代や承継を除く新設はセルフSSを中心に219ヵ所あったが、昨年末より16カ所少なかった。
他方、廃止は1415ヵ所で463ヵ所減少した。
過去5年間では23年度に次いで少ないが、粗利益の減少や燃料油の減販、施設の老朽化を主因に1000ヵ所を超えるペースで進んでいる。
後継者の不在や地下タンクに対する規制強化に対応できない事業者の廃業も後を絶たない。
都道府県別にみると、SSの減少数が最も多いのは東京で95ヵ所。昨年度より30カ所増えている。
軽油店頭価格差30円以上 「看過できない問題」
数多くのフルサービスSSがリットル120円台後半で価格表示するのに対し、セルフSSでは安値108円前後をはじめとする100円台が支配的な状況が長く膠着化している影響で、価格差は最大30円以上にも上っている。
