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7月1日 ぜんせきの「論説」です。
こういう記事は業界外の皆さんに読んで頂かなければ意味がないと思うのです。
平時の配慮が必要な理由
東日本大震災発生後、被災地で最も必要に迫られたのが燃料である。
救助活動を行う消防車や救急車の燃料、病院など緊急時施設の発電用燃料。
電気やガスなどライフラインのほとんどがストップしている中、避難所の暖房も燃料に頼らざるを得ない。
情報を伝えるテレビ局や電話会社なども自家発電用の燃料確保に奔走した。
このような災害時にこそ活動しなければならない緊急車両や緊急時避難施設の多くが、普段は競争入札で燃料を調達している。
震災後、ある警察署が納入契約を結んでいた落札業者に連絡したが、その業者は被害を受けたわけではないのに店を閉め、連絡も取れない。
途方に暮れた警察署が頼ったのが石油組合だった。
同じような事情から東日本一帯の石油組合に、地方公共団体や緊急施設から多数の燃料供給依頼が殺到した。
連絡を受けた石油組合は、組合員各社と連携して必要な燃料がどこにどれだけあるか探し出し、届ける作業を続けた。
福島や宮城、岩手の石油組合などは事務所に職員が泊まり込んで県や市町村、警察・消防などからの要請に応じた。
こうした経験が地方公共団体から石油組合への災害協定締結の要請につながった。
しかし、燃料供給が安定すると再び燃料調達は競争入札に戻った。
前述の警察署は、災害直後に連絡が取れなかった契約業者が再び安値落札した。
災害協定を締結したといっても、普段の燃料調達は競争入札で、という使い分けである。
必死に奔走して燃料供給に努めた石油組合などからは「事実上、協定は、災害時にだけ組合や組合員に供給責任を押し付けることになり、その在り方を見直す必要がある」との声が上がった。
そのような声を受けて災害協定書の中に、平時にも地元業者からの分離・分割発注に努めるという主旨が記入されたり、定期的に提出される組合員名簿を基に指名競争入札を行うようにしようという配慮もみられるようになった。
自民党の石油流通問題議員連盟（野田毅会長）幹部が宮沢経済産業大臣と高市総務大臣を訪問し、官公需受注に関し災害協定を締結した石油組合への配慮を要請したが、
まさにこのような平時における配慮を求めたものである。
石油製品は災害時に最も必要とされる物質である。
だからこそ地方公共団体は、石油について普段から特別に配慮する必要があることを理解してもらいたい。
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7月6日追記
※以下は、“その時”を経験された方から頂いたコメントです。
手前勝手な話です。 (三代目)2015-07-04 19:53:18
東日本大震災で、まさに燃料の供給が無くなり右往左往致しました。
新潟などに自社タンクを持つ一部のＳＳを除き、山形のＳＳは軒並み臨時休業、もしくは時間や数量の限定営業が続きました。
我々も店を閉め、常連さんのみ電話などで受け付けてそれこそ燃料を惜しんで4Lぽっちの燃料を自転車で届けたりもしました。
そんな中一番に入ったファックスがまさにそれです、石油組合から緊急車両には最優先で給油せよ。
普段は価格最優先で地域最安値のＰＢに全部任せているにも関わらず、災害が起きてＰＢは供給をあっさり絶ち、尻拭いを我々地場業者がさせられました。
緊急車両に給油すればそれを見た方々が並び長蛇の列。なけなしの燃料を緊急車両に提供しているのに、それだけの車両をまかなえるはずもなく。給油出来ませんと言えば緊急車両は給油しているじゃないか、在庫があるのに隠すなと罵倒されました。
平穏になれば勿論関係などありません、また地域最安値のＰＢに全て任せます。
普段は安く済ませるよ、でも困ったときはお願いね、ということですよね。どこの世界で通用するんだ、という様な理屈が通用するのが恐ろしい。怒りを通り越して呆れます。