「業界内の問題については、当センターとしてノーコメント、ノータッチです」
「業界のことは業界内で解決してください」
2009年春、消費生活センターへ出した手紙への回答がコレ↑でした。
（住所、氏名、連絡先電話番号を記載して郵送しました）
それが出来れば誰も苦労はしませんよね。。（－－；
6/11 燃料油脂新聞より
業界から怒りの声噴出 元売と行政に
業界がもっともこじ開けたいのは、業転と不当廉売だ。
業転玉は装置産業という宿命から市場にあふれ出すが、それによって市場が荒廃。
作っているのは元売。
業転玉の垂れ流しが不当廉売に発展する。
エネ庁に対して
「行政機関として、監督する義務がある」
公取委に対して、
「仕入れ価格だけで判断するのではなく、周辺業者の困窮をもっと掘り下げて調査してほしい」
元売に対して
「４円のブランド料を取っておいて、地場業者を救おうというのならまだしも、減らそうとしているのはどんな了見か」
組合に対して
「組合は補助金をもらうのが仕事ではなく、自立していくことがこれからの課題だ」
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※masumiさんの妄想ですが・・・
元売は己の意に沿わない地場の３者店には消えてもらいたい。
政府は国策（エネルギー政策の転換）としてＥ３、Ｅ１０対応の地下タンクが必要、及びガソリンスタンドの数を減らす必要があった。
その目的の為に青写真を描いた。
その通りの現象が、今起こっていること。
だから、生き残った販売店の要望が通るのは、元売の目的が完結された後でないと無理かも知れない。
ただ、政府はそこまでの数減らしは考えていない（或いは３１１以降考えを改めた？）可能性もあるから・・・
希望はある。
・・・・・・・・・・・と思いたい。
在庫処分セールの業転が猛威
モノくれ商法一部で復活
近畿 ２３年度ＳＳ新設7ヶ所 廃止108
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上の画像の右下
「無理承知で営業継続」
小規模販売店の多くは、家族経営に近い形での商売を余儀なくされている。
その最大の理由は「経費節約」。
ＳＳ業界が右肩上がりの成長を遂げていた時代には身内以外のスタッフを数人雇用する余裕もあったが、燃料油需要の減少を背景に（※）休みなく労働に従事する経営者が散見する。
こうした経営のあり方について疑問の声は多い。
広島県内の民族系業者は「無理をして続けるというのは、本来の理想的な経営の姿ではない」と指摘。
しかし、無理を承知でなんとか営業を続ける販売業者は増加の一途をたどっているのが実情。
「行政や元売は見て見ぬ振りを決め込んでいるかのようだ」と糾弾。
また別の民族系業者は「業界がこのような不甲斐ない状況であれば、息子に跡を継がせることなどとても考えられない」と漏らす。
・・・・・・・・・・・
（※）地場の３者店が苦境に陥っているのは、「燃料油需要の減少」が理由なんかではありません。
３者店でも、元売販社子会社でも、広域業者でも、PBでも、
需要の減少なら、条件はみんな同じです。
だけど、スタートの仕切り価格で既に10円とかの価格差を付けられて。
それでは勝負にならないから業転玉に手を出す系列販売店が現れる。
仕切り格差や（系列販売店の）業転玉はタブーだから表では報道されない。
同じ系列でも安値の店があるという事実は、世間にしてみれば「高値なのはぼったくっているから」と見られる。
業転に手を出さずに真面目に系列１００％でやっている販売店だけが馬鹿を見る。
仕切り格差がなければ（或いは売価が同じなら）、
広域業者や元売販社などに売り負けるなんていうことは絶対にありませんでした。
（業転玉に手を出さず系列１００％でやってきた今はもう疲弊してしまって、今から仕切りは公平ですと言われても、人員もなく、顧客が求めるサービスを提供することも出来なくなってしまったけれど・・・）
恐らく、ガソリンスタンドの数はまだ減るでしょう。
ガソリンスタンド過疎地や灯油難民がまたテレビ等のマスメディアでも取り上げられるかも知れない。
「過当競争や需要の減少、後継者不在や地下タンク問題で」などと、表面的な理由付けをされて・・・
その頃には不便を感じる消費者は増えていると思います。
消費生活センターとは、国民の消費生活を守るための機関ではなかったのでしょうか。
あの手紙の内容を読めば、業転問題は偽装に繋がるし、将来、ガソリンスタンド過疎地が増えたならば、消費者が不利益を被ることは容易に想像がつくはずです。
それを「ノーコメント、ノータッチです」とは・・・・
ε-(ーдー)ハァ
行政の責任は重い。