過去5 年間で1228 社が休廃業、スタンド空白地帯増加懸念

ＳＳ存続は地域住民の生活に直結する問題との観点から、
帝国データバンクがまとめた「ガソリンスタンド経営業者の倒産・休廃業動向調査」です。

はじめに
各地で次々と姿を消すガソリンスタンド。よく行くスタンドが急に閉店したり、知らぬ間に自分の住んでいる地域がスタンドの一つもない“空白地帯”になったりと、不自由な思いをしたドライバーは少なくないはずだ。

一般財団法人自動車検査登録情報協会によると自動車保有台数（軽自動車・二輪車を含む）は、2007 年をピークとして2011 年（3 月末時点）まで4 年連続で減少している。
利用者減少に伴いガソリンスタンドの価格競争は激しさを増している。
また、2010 年6 月に行われた「危険物の規制に関する規則」の改（2011 年2 月施行）によって、40 年以上前に埋められた腐食のおそれが高い貯蓄用地下タンクの改修が義務づけられた。
改修の猶予期間は2 年間で、2013 年1 月末までに改修せねばならない。
対象のタンクを保有するガソリンスタンドは数百万円の費用負担とともに、1 ヵ月近い工事期間を要するため、売上減少に悩むスタンドにとっては重すぎる負担となっている。

ガソリンスタンドの存続は地域住民の生活に直結する問題である。
そこで、帝国データバンクは、2011 年度（2011 年4 月～2012 年3 月）のガソリンスタンド経営業者（業種コード：49301）の倒産（負債額1000 万円以上、法的整理のみ）を集計。
さらに、企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」（142 万社収録）から削除されたデータを収録したファイル（「削除ファイル」）を用いて、過去5 年間に休廃業・解散に至った事業者（法人、個人含む）を集計、今後の見通しを考察した。

続きはこちらをご覧下さい。↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p120601.pdf

量販店贔屓

近畿地区で安値量販する特約店に対し、系列元売が多額の報奨金を与えたり、競合ＳＳの進出に対し元売経営陣が対抗価格を予め約束するなど、一部元売が量販特約店に対する支援戦略を鮮明化させている。

関係筋によると、期末手当として数百万円単位で報酬があったとみられ、聞きつけた別の特約店からは羨望の声が聞こえている。


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エネルギー高度化法により製油所や油槽所の統廃合がなされると、バーターを切られる中小元売は、自社の製油所の近辺の量販店を集中的に援護することで製油所地域限定元売として生き残りを図る。
反面、地域外の特約店は・・・・見殺し・・・・？


そして援護された特約店も、
直営店は別として、3者販売店を援護するのかどうかは・・・？？？

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巷では、「エネルギー高度化法により製油所や油槽所の統廃合がなされた後には、今のような余剰玉は無くなるだろうから業転との仕切り格差は解消されるのではないか？」と言われています。

そうだとしても、今度は系列内格差が大きくなるのかも？！