来年２０１０年の参議院選挙宮城選挙区に、日本共産党公認で立候補することになりました。
私は、前回の参議院宮城選挙区、この8月に行なわれた総選挙では衆院宮城4区、比例東北ブロックに挑戦しました。先の総選挙では、国民の怒りの前に、自民公明政権は退場に追い込まれ、日本の政治が大きく動き始めました。これは、日本の政治史上画期的なできごとです。新しくできた民主党政権のもとで、先日、肝炎対策基本法が超党派で成立するなど、前進面もありますが、同時に、国民からは「こんなはずではなかった」という問題もでてきています。
後期高齢者医療制度は、民主党は選挙中「廃止」を公約していましたが、新しい医療制度ができる４年後までは廃止しないという態度に後退しています。
子育て支援では、子ども手当、高校の授業料無償化が具体化されようとしていますが、一方で、扶養控除の廃止など庶民増税も打ち出されています。保育所の待機児童の解消を名目に、保育所の設置基準の大幅緩和が打ち出され、保育関係者からは大きな批判の声もあがっています。
この間、話題になった事業仕分けも、ムダにメスを入れるのは当然ですが、最大のムダ使いである「思いやり予算」の大半が除外され、東京外環道など大型開発も除外される。その一方で、地域医療再生のための予算、基礎研究のための予算が削減の対象になるなど、国民の生活に関連する予算が切り捨てられかねない問題も生じています。
外交上の最大の焦点になっている沖縄・普天間基地の移設でも、国外・県外移転という民主党の公約が、反故にされかねない事態です。
新政権の下で、国民の生活と平和を守る政治を前にすすめるためには、「建設的野党」である日本共産党の議席を大きく前進させることがどうしても必要です。
私は、この３年間の候補者活動を通じて、多くの県民のみなさんから、いろいろなお話をお聞きしてきました。宮城県の完全失業率は全国ワースト３位、高校生の就職内定率もワースト３位。昨年来の経済危機が長期化する中で、県民の働く場所の確保は一刻の猶予もない事態です。失業者への抜本的な支援の拡充、労働者派遣法の抜本的改正、中小企業と農業、林業、漁業の支援など具体的に政策提言をしていきたいと思います。
鳩山首相は、総選挙の最中に、「これからはコンクリートへの投資から人への投資だ」と盛んにおっしゃっていました。しかし、これが新政権の政策に反映されているとは必ずしもいえません。自民公明政権が続けてきた「構造改革」路線が新政権の政策にも影を落としています。これを乗り越えるためには、国民的運動と日本共産党の議席の前進がどうしても必要です。
総選挙後、「暮らしを何とかしてほしい」という日本共産党への期待の声がひろがり、これまで自民党を応援してきたＪＡ や森林組合の全国大会に、初めて日本共産党への挨拶要請がくるなど、大きな変化が起きています。 私は、こうした県民の期待にこたえ、定数２の宮城選挙での勝利をめざして全力でがんばる決意です。
