安倍政権は「働き方」改革を最大のチャレンジと位置付け、いかにも長時間労働や低賃金の改善に取り組むかというポーズを見せています。そこに期待する声もあります。しかし、問題は実態です。一言でいえば、アメに見せかけ劇薬を飲まそうというものです。
１０月１８日から「しんぶん赤旗」でその連載が始まりました。
昨日、大手広告代理店電通の女性新入社員が過労自殺した問題で東京労働局の過重労働撲滅特別対策班が、電通に立ち入り調査を行いました。共産党は、12日の国会質問で高橋ちづ子衆院議員が、この問題で政府の厳しい対応を要求していました。
自殺したＴさんがＳＮＳで発信していたメッセージは、心が痛くなるものばかりです。政府は、「働き方改革」の名のもとに、残業代ゼロ法案など、いっそうの長時間過密労働を強要する準備をしています。今日の「朝日新聞」。前半の記事はいいのですが、最後の結論が悪い。
７月２９日、日銀は、金融政策決定会合を開き、追加金融緩和として、株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを現在の年３兆円から６兆円に増額することを決めた。９人の委員のうち２人が「株価を目標にしているという誤ったメッセージになる」と反対。しかし、「誤ったメッセージ」ではなく、「誤り」そのものではないか。生産や消費という実体経済の拡大を反映して景気がよくなり、株価が上がることは望ましいことだ。しかし、いまの株高は、実体経済とはまったくかけ離れている。本来、景気対策に責任のない日銀に、政権維持のために人為的な株高を演出させるため、いつまでこんな邪道な政策を強要するのか。
さらに、２９日は、年金積立金管理運営独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用実績、５兆３千億円の赤字になったことが明らかとなった。赤字は５年ぶり。公的年金の自主運用が始まった０１年度以降では、過去３番目の赤字。内訳は、国内株３兆４千億円、外国株３兆２千億円の赤字。
国民の老後の大事な財産である年金基金に大きな穴をあけた安倍政権の責任は重大だ。安倍政権は、株高を演出するために、ＧＰＩＦの運用の基本となる「資産構成（ポートフォリオ）」を変更し、株式比率を２４％から５０％に倍増して、株式運用を拡大した。
ＧＰＩＦが国内株の投資比率を１％上げるだけで、単純計算で１兆４千億円の資金が株式市場に流れ込む。東京証券取引所一部の１日の売買代金は２兆～３兆円であり、影響は計り知れない。運用拡大で買った株の上位は、①トヨタ株②三菱ＵＦＪ・ＦＧ，③三井住友Ｆ・Ｇ。
公的資金による株価つり上げは、市場を大きくゆがめる。一般投資家や企業の労働者は、株価の乱高下で苦しめられる一方、専門知識を持つ投機筋や銀行・証券会社は、巨額の利益を手にする。
そのために、金融大国アメリカでさえも、公的年金積立金で株を買うことはしていない。世界の流れに反して年金積立金を株高の演出に使うという「禁じ手」に踏み出した安倍政権の責任は重い。国民の財産は、守らねばならない。
参院選挙中、安倍首相は街頭演説で「アベノミクスを全開に」「この道しかない」と絶叫した。憲法「改正」という真の狙いを隠すものだが、あらためて「アベノミクス」とは何なのか、まとめておきたい。
「アベノミクス」は、「何本の矢」とかいわれるが、中心は、量的質的金融緩和政策といわれるものである。
その狙いは、日銀を政権の支配下におき、超金融緩和政策を徹底させることでグローバルビジネスを展開する大企業と大手金融機関が最も活動しやすい国をつくることにある。
「アベノミクス」は、政府の説明では、日銀が強力な金融緩和政策を断行し、大量のマネーを民間銀行に供給すれば、企業や家計への貸し出しがふえ、経済活動が活性化し、物価が上がり、景気回復と経済成長が達成できる、というものだった。
しかし、この３年間、経済成長はマイナス成長に陥り、３年間の平均成長率は、最低の0.6％にすぎない。黒田日銀総裁が言っていた２％の物価上昇の目標も達成できず、先延ばしになっている。
中央銀行と金融政策の目的は、物価の安定（物価の番人としての中央銀行）、信用秩序の維持（最後の貸し手としての中央銀行）である。景気対策や経済財政政策への責任はない。それは政府の責任である。しかし、安倍政権は、政権維持のため株高を演出するために、日銀という禁じ手を使い、日銀を最大限に利用している。
超金融緩和政策は次の３つである。
① 「量的」金融緩和
年間８０兆円のペースでマネタリーベース（世の中に流通している現金と民間銀行が預金の払い戻しなどに備えて、日銀に預けている当座預金残高の合計、資金供給量ともいう）が増大するように、日銀が民間銀行から国債を買い取り（国債買いオペ）、その買い取り代金を民間銀行に供給する政策。民間銀行は、莫大な国債売買益を手に入れる。
②「質的」金融緩和
日銀の供給する資金ルートを国債の買いオペだけでなく、株式市場に資金を供給し、日経平均株価をつりあげる株価連動型の上場投資信託（ＥＴＦ），不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩT）などについても、日銀の買い入れ対象に組み込んだこと。
③「マイナス金利」の導入
民間銀行が日銀に預けている預金金利（日銀当座預金金利）に対して、マイナス0.1％の金利を適用。マイナス金利で、民間銀行が日銀から預金を引き出し、企業や家計への貸し出しに向かうというもくろみは実現せず。
マイナス金利は、適用開始となる2016年2月でみると、民間銀行の日銀当座預金総額２６０兆円のうち、約１０兆円だけに適用。民間銀行は、年間１００億円の利子を日銀に支払う。民間銀行は、日銀がマイナス金利を導入すると、みずからの預金者に転嫁、普通預金金利を０.０２％から０.００１％に。他方、民間銀行は、実は、リーマンショック以来、日銀当座預金の基礎残高部分（２１０兆円）にプラス0.1％の利子を受け取っているので、民間銀行は日銀から年間２１００億円を受け取っているのだ。だから、マイナス金利で年間１００億円減っても、差し引き２０００億円の利子収入を日銀から受け取り続けている。
一方、国民は金利が引き下げられた結果、銀行に預けている８００兆円の預金（定期・普通）に対し、利子所得が１６００億円から８０億円になんと１５２０億円も減らされた。この分が銀行の利益に移転することになる。
「アベノミクス」の真の目的は、「２％の物価上昇」「経済成長」にあるのでなく、不況と低成長のもとでも、金融政策で大手の企業と富裕層に金融的な利益獲得のチャンスを与え、さらに富を蓄積することにあったのである。
「アベノミクス」の重要な特徴は、中央銀行を支配下に置き、前例のない超金融緩和政策で、政府自身が円安（輸出大企業の利益となる通貨の切り下げ）と官製バブル（バブルマネーの提供）を誘導したこと。その目的は、実体経済の成長が達成できなくなった時代にもかかわらず、なお資本の高収益を実現することにある。
一通り生活必需品を手にする「成熟社会」に到達した現代日本経済は、戦後の高度経済成長時代の幕は閉じられ、かつて繁栄したヨーロッパ諸国がたどってきた歴史のように低成長の時代を迎えている。高度経済成長の結果、生活必需品のほとんどが家庭に備わる時代になると、高度経済成長を実現した時代の条件は消滅した。日本の経済成長は、1957～1973年が9.4％、1974～1990年が4.2％、1991年～2008年が1.2％。ＯＥＣＤも、今後の日本の経済成長を、年１％以下と予測している。安倍政権が声高に叫んだＧＤＰ６００兆円など、達成できる条件は存在しない。
近年の超金融緩和政策は、円安とバブルで、大企業と金融機関に、低成長のもとで、本来の営業利益が低迷する中で、為替相場や投資など金融ビジネスで、新たな利益を生み出すというものである。
しかし、実体経済へのテコ入れなしに、金融政策だけで経済を立て直すことはできない。格差と貧困が拡大する一方である。しかし、株高を演出することで、アベノミクスへの「幻想」をふりまき、高支持率を維持して、憲法「改正」へむけた政権基盤を確立しようとする動きは危険である。アベノミクスは、選挙対策でもある。
しかし、「幻想」はいつまでも続かない。世界大恐慌やリーマンショックなど、バブルが崩壊した歴史は数え切れない。
実体経済を立て直す経済政策への転換がもとめられている。
現在、伊勢志摩サミットが開催されています。安倍首相は、来年４月の消費税１０％増税を延期すると報道されています。実際、アベノミクスの失敗は明らかですが、安倍さんはそのことを絶対に認めようとはしていません。「生産と消費の矛盾」という資本主義のもつ矛盾は、単なる金融政策だけでは解決できないことを証明したのではないかと思います。しかし、大企業と富裕層への支援という真の目的は達成できたのでしょう。庶民にとっては、迷惑な話ばかりです。
この間の「しんぶん赤旗」の「検証シリーズ アベノミクス 税財政」です。
