津波被害で国会要請

（要望書を手渡しました。隣は、岩手県の選挙区候補の瀬川さん）
　今日は、雪と雨まじりのあいにくの天気でしたが、チリ地震津波の被害対策で、国会要請のため、東京に行ってきました。東京では、すでに桜が開花しているんですね。
　今日の交渉は、宮城県と岩手県の共産党が共同で行ない、高橋千鶴子衆院議員と紙智子参院議員が同席しました。大門実紀史参院議員も参加する予定でしたが、国会の質問が急きょ入ったため参加できず、秘書の塩沢さんが同席しました。宮城県からは、私のほかに、遠藤いく子県議、塩釜市議の小野絹子さん、中川邦彦さん、曽我ミヨさん、女川町議の高野博さん、気仙沼市からは元市議の秋山善治郎さんが参加しました。
  今日の交渉先は、水産庁、内閣府、総務省です。
　激甚災害の指定を急いで行なってほしいということ、また、自治体が行う被害救済対策、処分に費やされた費用などを特別交付税措置をしてほしい等々を要望してきました。
　激甚災害の指定には、通常１ヶ月半から２ヶ月程度かかるということでしたが、概ねその方向ですすんでいるようです。しかし、問題は、激甚災害の指定を受けても、実際の補償額は、施設被害額の半分とかになり、それだけでは、事業の継続が危ぶまれることです。
　現場では、漁民のみなさんが、いまも手作業で引き上げた養殖施設の仕分け作業をしています。消費者に、おいしい海産物を提供したいという一心で頑張っています。そこに思いをはせる政治の姿勢が求められていると思いました。
　

「ホタテの養殖業者は泣いている」

　昨日は、再び南三陸町へ。大滝りう子町議とともに、まず漁協へ。この間、党として漁民の要望をまとめて宮城県に申し入れを行なったことも伝えながら、今週宮城県が発表した津波被害の支援策へのご意見を伺ってきました。
　「水産業災害対策資金」を創設して、償還期間を１０年以内（据置３年以内）としたことは評価しつつも、「貸付限度額が被害額の８割又は１０００万円のいずれか低い額」となっていることには、「被害額の８割では被害を受けた漁民はつらい。２割が負担できないのが実態だ。どうして、限度額が１０割にならないのか」との声が挙げられていました。
　そのあとは、大滝町議の案内で漁港へ。

　被害を受け、使い物にならなくなった陸揚げされた養殖施設を見せてもらいました。塩釜の場合は、クレーン船で一気に引き上げていましたが、こちらは手作業です。１２人の漁民で１２日間かかって、ようやくこれだけ（２トン）引き上げたそうです。港でお話を聞くと「もし予測通り３メートルの津波だったら、このあたりはもう壊滅だった。宮城県沖地震の津波が心配だ」「ホタテを養殖している人たちは泣いている」「何とか激甚災害の指定を」とみなさんおっしゃっています。

津波被害で宮城県への申し入れ

　昨日12日の夕方、日本共産党の県委員会、県議団、各地方議員団の連名で、宮城県知事に津波被害対策にかかわる「緊急要望」の申し入れを行ないました。県当局の側からは、伊藤克彦副知事が対応していただきました。
　申し入れの中では、今回の津波被害で激甚災害の指定の可能性があるもとで、県として被害額の正確な把握に全力を挙げること。同時に、激甚災害法に基づく現状回復・復旧の範囲では、営業継続を断念し、廃業を選択する漁業者が続出することが予想されることから、公共事業として、津波に強い養殖施設整備をつくること。散乱している養殖施設等の回収を県の責任ですすめる、すでに漂流物などの撤去に費やされた費用、燃油代への助成を行なうこと等々申し入れてきました。
　今回、被害の大きかった塩釜市、石巻市、気仙沼市からも代表が参加し、現場の声を伝えていました。
　県の回答には非常に誠意を感じました。伊藤副知事自身も、現場に足を運んで、「漁業者が疲れて、廃業してしまうことが一番心配だ」と話し、できる限りの支援をしたいと回答しました。こちら側から要望したことについては、概ね前向きな回答でした。
　今回の交渉の成果を大いに現場の漁民のみなさんに伝えて、励ましていくことが大切だと思います。

 

 

 

津波被害の調査活動を行ないました（その２）

　チリ地震津波から10日。被害の規模は、日に日に広がっています。地域によっては、壊滅的な被害となっています。いま、漁業者の平均年齢は６５歳前後です。多額の借金をしている方も少なくありません。行政による支援がなければ、これを機に廃業をする漁業者が大量に生まれる事態になります。　

　宮城県漁業協同組合連合会からは、次のような要望事項をうけています。

①激甚災害の指定にむけた国への働きかけ、指定が難しい場合でも、十分な支援措置。

②散乱している養殖施設等の回収にかかる、ダイバー、クレーン船などによる処理。

③陸揚げされた養殖施設等の廃棄物の回収処理

④県の制度融資の利子補給、融資枠の拡大。

　調査の中で、これ以外にも要望が出されました。

○養殖業者への生活支援の資金（カキ、ホタテなど収穫まで２～５年かかる）。

○養殖施設再建への財政的な支援

○廃棄物の回収などにかかわる船の燃油代への支援

　さらに、明らかになったこととして、水産庁による被害額の算定の基準が、実際の被害額よりも小さく見積もられるといった算定基準の問題点も出されました。

　日本の漁業をささえている漁民・生産者のみなさんは、市場に出回っている水産物・魚介類の価格の２５％しか手元に入らず、苦しい生活を強いられている方々がたくさんいます。来年度から、モデル事業として農家への個別所得補償制度が始まりますが（様々な問題点が噴出していますが）、漁業に関しても、何らかの所得補償制度が必要です。漁業は複雑ですから、全国一律というわけにはいかず、地域ごとの基準を検討することになるでしょうが、安心で安定した水産物・魚介類を提供している方々への支援は必要だと思います。

　国会では、衆議院で11日、19日に災害特別委員会で高橋ちづ子議員が、参議院の農水委員会でも紙智子議員が、津波被害の問題を取り上げます。

　党宮城県委員会でも、早急に、県知事への申し入れ、対政府交渉を計画します。

　被害調査の最中でしたが、7日の午後に、仙台市で日本共産党宮城県後援会の決起集会があり、高橋ちづ子衆院議員が国会情勢を報告し、私も決意表明しました。来春の県議選、仙台市議選の候補者も発表となり、県議選では、現職の横田有史、遠藤いく子両県議とともに泉区で五島平さん（党県書記長）、若林区で福島かずえさん（党仙台市議団長）が立候補します。若林区では、福島さんの後継として、25歳の新人女性候補を擁立してたたかいます。仙台市では、参院選挙と一体で、いっせい地方選挙をたたかう候補者がそろいました。

津波被害の調査活動を行ないました（その１）

　7日、8日と津波被害の調査で、高橋ちづ子衆院議員とともに県内各地をまわりました。7日は、紙智子参院議員、横田有史、遠藤いく子両県議、塩釜市議も同行しました。

　7日は、朝7時半から塩釜でチャーター船に乗り、船上から浦戸諸島の養殖被害を調査しました。たいへん寒い中、塩釜市漁協の方から船上で「これから収穫するはずだった昆布はみんな流されてしまった」と状況説明を受けました。
　そのあと、寒風沢で、県漁協塩釜市浦戸東部支所、浦戸支所の運営委員長さんと意見交換を行いました。

　船を降りてからは、クレーン船で陸上に揚げられた養殖施設の廃棄物を見せてもらいました。昆布やワカメ、鉄のアンカー、ロープ、網、浮などが混在しています。これはまだ廃棄物の一部。海中には、この何倍もの施設が沈んでいます。

　その後、塩釜市役所で佐藤昭市長、内形繁夫副市長と懇談。塩釜市からの要望を受けました。

　翌日、8日には、朝一番で気仙沼市の小々汐で、海藻検査官でもあり、この地域では最も古くから昆布やワカメの養殖を営んでいる尾形亀雄さんからお話を聞きました。

　尾形さんは、８０歳の高齢を感じさせない元気な方で、毎日、朝の4時から海に出て仕事をしているそうです。全国の養殖現場をつぶさに見てまわり、一目見ただけで、これが中国のワカメか、唐桑のワカメか、どこでとれたものかが分かるそうで、地域の養殖業者の指導をしている方です。養殖業者の思いをじっくりと聞かせてもらいました。

　そのあと、県漁協鹿折出張所に立ち寄り、所長さんと懇談した後、石巻市に移動し、県漁連専務理事の船戸隆平さん、指導部長の麿有司さんと懇談しました。

（つづく）