消費税大増税の正体見えた

「将来の世代に借金を残さないために、今こそ消費税増税が必要だ」。こういって、民主、自民、公明も、そして大手マスメディアも消費税大増税の大キャンペーンを張ってきた。ところが法案が衆議院を通過するや否や、民主、自民、公明は、「防災」「減災」の名で、大型公共事業の無駄遣いを言い始めている。

　民主、自民、公明の３党は、消費税増税法案の附則１８条２項に「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」と書き込んだ。消費税を増税すれば「財政による機動的対応が可能」として、増税による“ゆとり”財源を「成長戦略」「防災」「減災」に使うということか。

　野田民主党政権は、増税法案が衆院を通過するや、整備新幹線の未着工三区間（北海道、北陸、九州長崎ルート）の着工（３兆４千億円）を認可。自民党は「国土強靭化基本法案」で「１０年間で２００兆円」、公明党は「防災減災ニューディール」と消費税増税を当て込んだ巨大公共投資の競い合いだ。

「防災」「減災」の基盤整備は必要だが、それは住民の身近なところから整備をすすめるべきで、不要不急との批判が強い大型開発の復活ではないはずだ。

　多くの国民は、「自分の暮らしも大変だが、孫の将来を考えると増税も致し方ないのか」と考えている方も多い。そうした国民の心配につけ込んで、消費税増税法案を強行し、通ってしまえば、大型公共事業に税金を使い放題。それはゼネコンを潤し、政治献金として民主、自民の懐に入る。「国土強靭化」とは「民主党強靭化」「自民党強靭化」なのだ。

これでは、「振り込め詐欺師」もびっくりの「政治詐欺」ではないのか。

こういう政治家を絶対に許してはならない。

 

 

多国籍企業の課税逃れをどう規制するか

いま、世界的にも先進資本主義国の財政赤字が深刻化する一方、多国籍企業が空前の利益をあげる中で、こうした巨大企業の課税逃れをどう規制するのかは、世界共通の課題である。雑誌「経済」８月号に金融問題研究者の合田寛氏が寄稿しているので紹介したい。

 スマートフォンやアイフォンで人気のあるアメリカ屈指の大企業アップル社がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して税を逃れている。４月２９日付「ニューヨークタイムス」はアップル社がいくつものタックスヘイブンを使って毎年世界中で何十億ドルもの節税を行なっている事実を明らかにした。

その一つは、本社のあるカリフォルニア州の隣にあるネバダ州のレノに、特殊な中枢機能を司る子会社を置き、そこに会社の利益を集中し何百万ドルもの州税を回避する手法である。ネバダ州の法人税率はゼロだからである。

また、アップルは、米国内に本拠があり製品の価値の大半は米国内で生み出されているにもかかわらず、帳簿上は利益の７割が低税率の海外で生み出されたものと仮装することによって巨額の節税を行なっていた。

「ニューヨークタイムス」によれば、その手法は以下のようである。アップル社は、アイルランドに二つの子会社を設置している。その一つの子会社に、アメリカで生み出された利益を特許権のロイヤリティー（使用料）の形で支払うことによって、本国の法人税率（３５％）を免れ、アイルランドの１２．５％の税率の適用を受ける。

一方、アメリカ以外の地域で生み出された利益を、アイルランドのもう一つの子会社に集中し、これら二つのアイルランド子会社に集められた利益は、カリブ海の英領ヴァージン諸島に設置している子会社に移して税を免れる。

さらに、そうした利益の付け替えを税当局から見えなくするために、アイルランドからいったんオランダの子会社に移し、そこからカリブ海のタックスヘイブンにある子会社に移すという手の込んだ手法をとっている。

これらの節税の結果、アップルは１１年に世界全体であげた３４２億ドルの利益に対して、支払った税は世界全体で３３億ドルであり、約９.８％という低税率の課税で済ませたことになる。

この節税手法は、いわゆるダブル・アイリッシュ・ウイズ・ダッチ・サンドウイッチと呼ばれるものであるが、アップルだけでなく、他の多くの多国籍企業も同様の手法で支払うべき巨額の税を免れていることが知られている。一昨年、グーグルが同様の手法で海外利益の実効税率を２.４％に抑えた（「ブルームバーグ」２０１０年１０月２１日）。

（略）

アップルは、」こうした手法で節税した結果、７４０億ドルという巨額の資産を海外に溜め込んでいる。アップルを含むアメリカの多国籍企業がこうしたタックスヘイブンを利用した節税によって溜め込んだ海外資産は１兆ドル（８０兆円）を上回る。

（略）

オバマ大統領はタックスヘイブンを利用する富裕者、大企業への課税を強化しようとしており、フランスでは銀行がタックスヘイブンで営業することを全面的に禁止する政策を打ち出したオランドが新大統領に選ばれた。いまこそ、規制にむけた世界の共同の取り組みが求められる。

 

 

 

日本経団連と連合による政界工作

消費税増税法案が衆院で可決するまで日本経団連の政界工作は凄まじかったと１０日ほど前の「しんぶん赤旗」の「気流」で報道されている。

 経団連幹部と連合幹部が会合をもち、「自民党は経団連が説得する。民主党は連合が説得すると役割を決め、それぞれに働きかけた」（経団連事務局幹部）。「日経ビジネス」（６月２５日号）も「連合が民主党内の旧民社党、旧社会民主党系の議員約７０人が野田首相ら政府と党執行部の反対に回らないよう『抑えに動いた』（財界関係者）のである」と書いた。消費税増税法案は民主党内からも大量の反対者が出るほどだったが、経団連と連合の結託によって衆院を通過したという事だ。衆院可決にあたって、連合が事務局長名で「重要法案であるにもかかわらず、与党内から反対が出たことは誠に遺憾である」と談話を出した意味もここにある。財界奥の院からは、今度は、ＴＰＰ参加のためには「農協をつぶせ」との号令がかかっている。今後、“農協たたき”が大手メディアで始まるかもしれない。経団連の米倉会長は、「自民党の谷垣禎一総裁よりも野田首相の方が好き」（財界関係者）と言われている。自民党よりも自分たちの要望に応えてくれる野田民主党に、財界の期待が膨らむばかりだ。しかし、国民は、消費税増税、ＴＰＰ，原発再稼働の３点セットにはいずれも強く反対している。官邸前には、毎週、１０万人単位の“怒れる”市民が再稼働に抗議し撤回を求めている。財界は、市民運動には直接手を出すことができない。彼らにとっても、今の日本の政治情勢は「未体験ゾーン」だ。新しい歴史がいまつくられている。そのなかに、私たち一人一人が参加しているのだ。

ヨーロッパも日本も今後目が離せない！

日本の脱原発デモの歴史的広がりの中で、若干忘れられつつあるが、ヨーロッパの金融財政危機は、深刻な政治危機となっている。ヨーロッパでは、一体何が起こっているのか？

２００８年のリーマンショック以降、ドイツとフランス主導で進められてきたユーロ圏の危機対応策、つまり財政危機に陥ったギリシャなど「南」の加盟国に対し、ＩＭＦの協力を仰いで厳しい緊縮政策を強制し（ギリシャ、スペインは２０％以上の失業率、若者層は５０％！）、合わせて「北」諸国の労働者に経済的犠牲を強いることで欧州統合を維持し、資本蓄積を進めようとする新自由主義的政策がヨーロッパを重大な政治的危機に陥れることになったのだ。

 

日本の経済社会があまりにもひどすぎるために、日本と比較し、ヨーロッパの経済社会を「ルールある資本主義」と呼んだこともあった。労働者のたたかいが推進力となって、ヨーロッパ社会が雇用や社会保障、教育の面など、日本よりもはるかに進んだ制度をもっていることは確かである。しかし、単純化することでは、ヨーロッパのいまの激動を正確に捉えることはできないし、日本とヨーロッパで起こっていることの共通性を捉えることもできない。ヨーロッパの「緊縮政策」と日本の「税と社会保障の一体改革」の根は一緒なのだ。

 

この点では、「欧州統合と多国籍企業のグローバル化戦略（高田太久吉）」（雑誌「経済」８月号と「消費税増税に走った野田民主党政権の末路（二宮厚美）」（雑誌「前衛」８月号）が必見だ。

高田論文では、ヨーロッパの市場統合がこの３０年間で「地域主義的」な戦略から「グローバル化に対応した競争的な戦略（新自由主義）に変質した歴史的経過が述べられている。ヨーロッパの財界・多国籍企業もアメリカや日本同様、グローバル化に乗り出しているのだ。

二宮論文では、ヨーロッパの緊縮政策の破たんを分析し、野田政権の消費税増税に未来がないことを詳細にわかりやすく述べられている。

 

日本の今後のたたかいを展望しても、ヨーロッパからも目が離せない。

 

ロンドンオリンピックももうすぐ開幕…

猛暑の一日。東京では、１７万人が「原発ノー！」

猛暑の一日でした。

この猛暑の中、東京の代々木公園では、「さようなら原発１０万人集会」が開催され、１７万人以上が全国から集まりました。

「しんぶん赤旗」は、ヘリコプターをチャーターして航空写真を掲載。号外を東京で配布しました。各マスコミは、どれだけ報道するのでしょうか？

参加者のみなさん、お疲れ様でした。