首相官邸を包囲するデモ、いま日本が変わろうとしている…

昨夜の官邸前、国会議事堂前の原発再稼働ストップの抗議デモ、１５万人から１８万人とも、２０万人とも報道されています。

本日の「しんぶん赤旗」は、一面トップで大きく報道しています。さすがに、今朝の「朝日」「毎日」「河北」なども、集会の写真を掲載していますが、申し訳程度という扱いです。外国の新聞記者が「日本も変わり始めた」といっているそうですが、まだまだこれからです。国会が民主、自民、公明で、国民多数の声に耳を傾けようとしないなか、壮大な国民的運動で、包囲していく以外にはありません。国民が動かない限り、一歩も先にはすすめません。

一方、海の向こうでも大きなうねりが。南米のチリでは、学生が学費の無償化を求め、１２万人がデモに立ち上がったとか。

「現地からの報道によると、南米チリの首都サンティアゴで２８日、学費無償化などをもとめる学生のデモがあり、主催者側によると今年最大規模の１２万人以上が参加しました。同国では、ピノチェト軍政（１９７３から９０年）時代に、教育分野への民間資本算入が奨励され、教育予算が大幅に削減されました。こうした政策は民政移管後も続き、高学費に苦しめられている学生らは、利益優先の教育政策の転換や学費の引き下げなどをもとめ、昨年５月以来、大規模な抗議行動を続けてきました。こうした批判を受け、ピニュラ政権は今年４月、大学生向けの学費ローン制度への銀行資本の参入を排除し、国の資金で低利のローン制度に切りかえる制度改革を提案しました。しかし、学生らはそれでは不十分だとし、５月には１０万人が参加するデモを行っていました。今回のデモでは「無償で質の高い公教育を」と書かれた巨大なチリの国旗も登場。行動を組織した学生代表の一人、ノーム・ティテルマンさんは、『教育は消費者向けの商品ではない。権利だ。そのためには公教育の充実が必要だ』と訴えました」（６月３０日「しんぶん赤旗」国際面）

ショックドクトリン（新自由主義）の最初の実験場・チリでは、いま学生が勇敢にたたかっています。増税と社会保障の削減に反対するたたかいが、ヨーロッパ諸国でも大きく広がっています。日本の原発デモもその中に合流しています。まさに、諸国民の運動が歴史の前面に出てきた感があります。新しい時代の幕開けです。

 

 

 

６月２３日、２４日

昨日、６月２３日は、東北新幹線が開業し、丁度３０周年の日。覚えていますよ。私が、大学生になって最初の年ですから。テレビのニュースで「新幹線は、鉛筆のキャップをテーブルにおいても倒れない。それくらい揺れない」といっていたのを覚えていますが…

ということなのか、JR古川駅では朝、コンサートをやっていましが。きれいな歌声で、思わず聞き惚れました。

昨日は、国会から高橋ちづ子衆院議員が緊急国会報告会ということで急きょ来仙、福島かずえ２区予定候補とともに、街頭からの訴え。高橋さんは、２５日の月曜日に、緊急質問だそうです。「小沢氏が、本気で消費税の増税に反対するのであれば、会期の延長に反対すれば、反対多数で廃案になった」（会期の延長には、自民も公明も建前は反対だったから）という話には、納得。あくまでも、反対のポーズなのですね。それでも、国会では共闘しますが…

今日２４日は、民青同盟のみなさんとともに、「正規雇用の拡大をもとめる請願署名」に一緒に取り組んできました。私は、途中で抜けましたが、民青同盟の皆さんは、３時間のロングラン宣伝でした。途中、酔っ払いに絡まれたりもしましたが、たくさんの若い方々が署名に協力をしてくれました。署名活動をしていると「こんな署名活動をやって本当に効果があるのだろうか」という気分に陥ることもありますが、そんなときこそ私たちの世界観が問われると思います。一歩一歩の行動、一筆一筆の署名が歴史をつくる、政治を動かす…。マルクスの史的唯物論は、マルクスが勝手に頭の中で組み立てたものではなく、歴史の徹底した研究の中から結論付けた理論です。だからこそ、一般論でなく、具体的な一つ一つの行動の中で、問われてくると思います。署名をがんばったみなさん、お疲れ様でした。

 

 

 

 

 

消費税増税のための会期延長などとんでもない！

国会は、昨日、９月８日までに大幅会期延長を民主党が強行。２６日にも消費税増税法案と社会保障一体改悪案の衆院採決を狙う、緊迫した局面を迎えています。いまでさえ毎日の生活すらままならない庶民の生活に追い打ちを与える大増税を許すわけにはいきません。

 

昨日は、党宮城県委員会で角野達也衆院１区予定候補、福島かずえ衆院２区予定候補を先頭に、緊急の街頭宣伝を行いました。

 

 

緊迫する国会情勢。消費税増税に頼らない別の道がある！

国会では、民主党と自民党との増税談合が続いている。公約違反といわれようが、何と言われようが、財界の命令に忠実に従っているのが、いまの民主、自民の人たちだ。被災地がどんなに苦しんでも、青年も高齢者も、どんなにつらい思いをしても、まったく意に介さない人たち。多くの人たちとを手を取り合って、増税勢力を包囲しなければならない。

昨日は、仙台市内で昼休みデモ行進。終結集会で、党を代表して、福島かずえ衆院2区予定候補者が情勢報告。

先週は、登米市で「ＴＰＰと消費税大増税を考える市民対話集会」が開催され、国会から紙智子参院議員が駆けつけた。

壇上には、とめ農協の組合長さんと市議会議長さんが登壇し、あいさつ。農村部の登米市で、共産党の集会にこういう保守の代表が参加し、挨拶するのは歴史的にも初めてのこと。被災地のみならず、県内どこでも、党派を超えた大きな共同が広がっている。ＴＰＰや増税を前に、小さな違いは脇に置いて、大同団結することが求められているのだ。

 

 

 

「新採教師の死が遺したもの」（法廷で問われた教育現場の過酷）

今日、職場の労働環境の悪化が日々進行し、考えられないような事態が日本中に広がっている。そのなかでも、学校現場の過酷な実態はまだまだ知られていない。

「震災教師の死が遺したもの」（久冨善之、佐藤博　編著）は、８年まえに静岡県磐田市の小学校で、当時２４歳で新採の教師、木村百合子さんが学級の運営に困難をきたし、まわりの適切な支援が得られない中、焼身自殺をしたという衝撃的な事件の記録である。ご遺族が地方公務員災害補償基金に「公務災害」を申請しても認められず、静岡地裁に裁判を起こして、昨年１２月、静岡地裁は、「基金」の主張を退け、公務災害であるとの判決を下さした。「基金」側は、控訴し、いま東京高裁で裁判が始まっている。

私も、ＰＴＡの役員として、学校に積極的にかかわるようになり、先生方と話をする機会もふえたこともあって、この事件は、とても身近に感じている。自殺した百合子さんの手記を読めば、素直に考えれば、公務災害であることは明らかなのに、これが本人の「弱さ」のせいにされている。ここまで、「自己責任」が貫かれているのかと思うとぞっとする。

いま、学校現場の超多忙化は、もっと重大な社会問題になってもいいのに、逆に教員や学校がバッシングの対象になり、先生と子どもたちを苦しめている。残業手当も支払われない、労働基準法も通用しない。明日の授業のための、教材研究の時間も確保できない。これが、いまの学校の実態なのだ。「学力向上」を叫ぶのならば、（学力の中身も問題なのだが）、何よりも教員の研究の時間、学ぶ時間を保障することこそ、第一に考えるべきだ。東京の公立学校で、塾の講師を学校に呼んで授業をさせるという話を聞いたが、ちょっと異常としか考えられない。ほとんどの先生方は、優秀な方ばかりで、情熱もある。時間さえしっかりと保障すれば、協力し合える職場の環境があれば、みなさん、とてもすばらしい授業ができるのだ。（少なくとも私が接している先生方はそうだ）

若者の長時間過密労働は、あらゆる分野に拡大、蔓延している。正規・非正規問わず、若者の過労自殺（自殺予備軍）が急増している。この国の支配層は、戦前は、青年の命を戦場で捨てることを強要し、満州には子どもたち（残留孤児）を置き去りにし、そして６０数年たった今日では、青年を正規非正規を問わず、死ぬまで働かせ、死に追いやっても責任を取らない。すべて本人の自己責任、静岡の「基金」の冷酷な態度がその象徴だ。かつて政府の労働政策審議会委員の奥谷玲子氏は「過労死は労働者の自己管理の問題、自己責任」と言い放ったが、奥谷氏の発想は、いまや日本中に広がっている。

「私たちは、人間らしい労働環境で働く権利がある」「私たちは人間としてもっと尊重されていいはずだ」。若者がつながりあって、語り合って、絆を太く…。目標とする「ルールある経済社会」とは、その延長線上にある。

決して諦めてはならない。動いてこそ変わる！たたかってこそ変わる！組合や政党に受動的に依存するのではなく、それは一人一人の生き方の問題として考えよ。歴史が続く限り、私たちの人生が続く限り、常に私たち自身に突きつけられる問題なのだ。諦めたらその場で試合終了なのだから…