本日、韓国の文在演大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が、板門店の韓国側施設で南北首脳会談を行いました。
金委員長が北朝鮮指導者としては歴史上初めて韓国側に足を踏み入れ、文大統領は、そのことによって「板門店は分断の象徴ではなく、平和の象徴」と述べました。
文字通りの歴史的会談です。
両首脳が署名した「板門店宣言」では、「民族的和解と平和繁栄の新たな時代を立ち起こし、南北関係をいっそう積極的に改善し発展させていく」ことなどに合意しています。
わずか４ケ月前までは、北東アジアは、核戦争の危険も現実味を帯びた極めて深刻な状況にありました。それが、ここまで改善、進展するとは、南北朝鮮、アメリカ、中国などが水面下で積極的な対話と外交活動を行っていたことが想像されます。こうした外交活動に対して、「対話のための対話は意味がない」と極めて冷ややかな見方をしていたのが、日本政府と日本のマスメディアでした。日本政府は、アジアの流れから完全に取り残されていました。「戦争」の対極にある言葉は「平和」ではなく「対話」です。「対話」の重要性を再認識しました。
トランプ米大統領が８月８日、核兵器・ミサイル開発をすすめる北朝鮮について、「炎と怒りに直面する」などと軍事的な対応の可能性まで示唆したことに対し、米政府当局者らは９日、相次いで懸念を表明し、外交努力の重要性を強調しました。大統領の発言は、政府内の協議を経ていない思いつきであり、北朝鮮側の「好ましくない反応」を招くという批判が出ています。
アジア・太平洋地域を歴訪中のティラーソン米国務長官は９日、北朝鮮をめぐって「差し迫った脅威があるとは考えていない」と述べました。
９日のロイター通信によると、複数の米政府当局者は、大統領の発言について「計画されたものでなく、自然発生的に出たコメントだ」と説明。「金正恩朝鮮労働党委員長の発言に対して、対応を激化させたりすることは協議されていない」と述べました。
別の政府高官は「北朝鮮の指導者からの好ましくない反応を引き起こす」と批判しました。
米軍高官も、「言葉のやりとりが激しくなっただけで態勢を強化したりはしない。態勢を強めるのは、金氏とトランプ氏がお互いに何を言ったかではなく、事実に基づくときだけだ」と指摘しました。
一方、中国外務省も９日、米国と北朝鮮がお互いに威嚇していることについて、「各国は状況を悪化させる言行を慎み、対話を通じた解決に努力しなければならない」として、双方に自制を呼びかけました。
以上は、本日の「しんぶん赤旗」の外信面の報道の一部です。一方、日本政府内では、小野寺五典防衛大臣が、安保法制に基づき集団的自衛権が行使可能な「存立危機事態」の認定もありうると発言。外交努力なしに、武力行使に前のめりになっています。
朝鮮半島をめぐる軍事衝突は、絶対に避けなければなりません。外交努力なしに、アメリカの軍事的な側面だけに追随する日本政府の姿勢は危険です。
アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏の経済政策に株式市場が反応し、高騰しています。一時、株価下落という局面もありましたが、いま市場関係者は「陶酔」状態です。しかし、法人税の減税やインフラ投資、規制緩和などで、いっそう格差と貧困が拡大することが懸念されます。世界中での、法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけない限り、どの国でも国家財政が破たんすることは当然の帰結です。格差と貧困の是正をめざす欧米の市民運動との連携し、この国での運動をまず自分の地域からすすめていきたいと思います。
元米海兵隊員による女性殺害事件。沖縄では、連日の抗議行動が行われ、来月、19日には県民大集会が計画されています。基地があるが故にくり返される米軍の凶悪犯罪。これは、日本全体の問題です。形ばかりの「綱紀粛正」では納得しません。
「しんぶん赤旗」5月24日
「朝日新聞」5月23日
オバマ大統領の広島訪問で、安倍政権は、支持率上昇を狙っているようです。でも、日米会談をするのであれば、米軍基地の縮小・撤去こそ申し入れるべきです。
沖縄では、またしても、元米軍海兵隊員による凶悪犯罪が発生しました。未来ある２０歳の女性を殺害するという非人間的な行為を断じて許せません。殺害された女性は、近く結婚を考えていたとのこと。幸福な未来を奪った米兵に怒りが収まりません。米兵による民間人の殺害は、沖縄復帰後、１２件発生しています。１９５９年の宮森小学校への米軍機墜落で１０数名の小学生が犠牲になった事件（何年か前に映画になりました）をはじめ、米軍による県民の犠牲は数え切れません。
「綱紀粛正」「再発防止」を毎回毎回いいながら、くり返される悲劇的な事件。
アメリカに抗議の一つもできない政権は、即刻退場していただく以外にはありません。
「しんぶん赤旗」５月２０日、２１日
