日本の奨学金はこれでいいのか！

ここ数日は、アメリカ大統領選挙で世の中、大騒ぎという感がありました。アメリカ社会の閉塞感が想像以上だったということですが、私は投票日の２，３日前には、トランプ勝利の可能性はかなり高いとみていました。１ケ月前には、クリントンが順当にいくのかと思っていました。しかし、最終盤の両陣営の勢いの違い、隠れトランプ支持者が実は大量に存在することなど、マスコミの世論調査ではつかめない有権者の動きがあることを感じていたからです。もちろん、得票数と結果が一致しないという選挙制度の問題もありますが。ただ、トランプ政権がどういう政策を実行するかは不透明です。しっかりと注目したいと思います。

 

さて、１１月５日に「２０１６子どもの未来をひらく　みやぎ教育のつどい」に参加しました。

奨学金問題で積極的に活動している中京大学教授の大内裕和さんが「教育における格差と貧困　奨学金とブラックバイト」と題して記念講演。奨学金問題の異常さと学生をめぐる状況の深刻さへの認識を新たにしました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「国民健康保険税が高すぎる。どうにかして！」

　今日は、午前中、塩釜市で訪問と「しんぶん赤旗」の拡大で、曽我ミヨ市会議員とともに行動しました。
　対話の中で、「国民健康保険税があまりに高すぎるので、ぜひ引き下げてほしい」という強い要望が出されました。全国的にも国保税が高すぎることが大問題になっていますが、塩釜市の国保税は、年々引き上げられ、全国１７００余の自治体でワースト９位の高さになっています。平均的な家庭で、年間４０万円前後の保険料を払えというのは、どう考えても異常です。
　民主党は、窓口３割負担凍結法案を共同で提出した時に、「民主党が政権をとったら国保への国庫負担をただちに９０００億円ふやします」と公約していました。今度の予算案で増えたのはわずか４０億円。まったくの公約違反です。せめて、半分の４０００億円あれば国民一人あたり１万円の国保税の値下げができます。これぐらいは、ぜひ実現させましょう。

　さて、私の住んでいる大崎市では、労働組合や民主団体中心に、今日、「大崎テント村」を開催して、失業者やホームレス支援の活動を行ないました。私の妻と息子もボランティア（？）で参加したとか。息子は、自分のおこずかいで、キャラメルを買って、相談者の方にあげたと言っていました。

　今日から４月。でも、今年は寒い日がまだまだ続きます。桜が咲くのはいつのことか…

先日の生活相談を契機に、宮本岳志参院議員が質問主意書を提出しました

　今日は、東北青年学生キャンペーンカーの最終日。福島から始まって、最終日は、仙台市から塩釜市です。私も、朝、仙台市内２ケ所で「日本共産党と一緒に日本を変えるネットワーク宮城」の青年のみなさんとともに、訴えさせていただきました。

　３月１７日のブログで紹介した宮城県白石市での生活相談の事例をとりあげて、宮本岳志参院議員が質問主意書を提出しました。昨日２８日の「しんぶん赤旗」で紹介されています。
　この学生さんは、結局、高利の学生向けローンを借りて卒業し、いまは企業研修をうけています。共産党としても、現地の市会議員、県会議員、そして彼の在籍している大学のある県の議員さんの知恵も借りながら、社会福祉協議会との交渉ももってきたのですが、いまの制度上の不備から、生活福祉資金などを借りることはできず、かかわってきた私たちとしてもたいへん悔しい思いをしました。
　今回の宮本議員の質問主意書は、この間の私たちのやり取りを踏まえて、提出されたものです。草の根のネットワークをもつ日本共産党だからこそ、現場でぶつかった具体的な問題と国会をむすんでただちに対応できるのだと思います。


衆議院議長 横路孝弘 殿
経済的理由で授業料を滞納している学生への支援に関する質問主意書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成二十二年三月二十五日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者 宮本 岳志
　未曾有の経済危機のもとで、家計の収入が悪化し、大学の授業料を払いたくても払えない学生が急増している。授業料未納を理由に大学を除籍・退学となる学生が後を絶たないが、これは、教育基本法が「経済的地位による教育上の差別」を禁じていることに照らして、本来あってはならない事態である。
　政府としても、授業料を滞納している学生への支援を緊急に強める必要があると考える。
　従って、経済的理由で授業料を滞納している学生への支援に関し、次の事項について質問する。
一、ある国立大学四年生のＦさんの場合、就職が決まったが授業料が払えず、このままでは除籍になると大学から通知を受けた。Ｆさんの父親は、半年前から融資してくれるところを探し、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込んだが、二年前に債務整理をしたため、借りることはできず、社会福祉協議会の「生活福祉資金」の貸付も、授業料滞納の理由では借りることはできなかった。
１、大学において、卒業に必要な全課程を修了し、就職先も内定している学生が、授業料が未納という理由だけで年度末に除籍となり卒業できなくなるという残念な事態がおころうとしている。学校教育法施行規則は、第五八条で「全課程を修了したと認めた者には、卒業証書を授与しなければならない」と定め、この規定は「大学に準用する」（第一七三条）としている。この規定に照らして、こうした事態はあってはならないと考えるがどうか。
２、昨年三月二十五日の衆議院文部科学委員会における石井郁子衆議院議員（当時）の質問に対して、文科省は、高校授業料の滞納問題について「経済的理由などやむを得ない事情による授業料の未納は、生徒個人の責任ではございませんので、生徒の心情を最大限配慮した対応をとることが望ましい」「やむを得ない場合には、例えば奨学金とか授業料減免の措置をとったりいろいろな方法があると思いますので、まずはそういった丁寧な対応をして、生徒の心情を最大限に配慮した手続をとることが必要だ」と答弁している。これは、大学の授業料滞納においてもあてはまると考えるが、どうか。

二、授業料滞納者への大学の対応として、授業料が未納という理由だけで、除籍・退学とはならないよう、授業料の納期を年度末まで延期するだけでなく、奨学金の紹介や緊急の授業料減免の措置、年度を越えての納期の延期など、学生の立場にたった親身な支援が必要だと考えるが、どうか。
三、授業料未納を理由に大学を除籍・退学となっている学生は、全国で何人にのぼるのか、緊急に調査すべきだと考えるが、どうか。
四、現在の、厳しい経済情勢のもとでは、融資を受ける条件のない父母が多数いると考えられる。日本学生支援機構の緊急採用・応急採用奨学金は、大学学部の場合で最大融資が月額十二万円であり、年度末近くになっても授業料を滞納している学生を想定しているものではない。教育基本法第四条第三項は、「経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」と定めている。授業料滞納を理由に大学を除籍・退学とならないよう、国として無利子の貸付制度、あるいは緊急の免除制度を新たにつくる必要があると考えるが、どうか。
右質問する。

「授業料が無料になっても、ほかの諸経費が高すぎる」

　今日は、仙台市内で、高校の先生方との懇談会に参加し、現場の先生方から、いろいろなお話を聞きました。
　まず、学校の諸経費負担の問題です。この４月から、公立高校の授業料が無料になることは、運動の一定の成果ですが、実はそれ以外の諸経費、制服、体操着、PTA会費、検定試験料、部活動等々の負担がとても重い。すでに、ある実業高校では、数人の生徒の親から「（４～５万円の）作業服が買えない」との電話が学校に入っていることも紹介されました。授業料の無償化といっても、すでに授業料の減免を受けている生徒さんには、今回何の恩恵もありません。「せめて、諸経費の補助か貸与でない支給型の奨学金が必要だ」というご意見もありました。
　非正規の講師の先生が非常に増えていることも問題です。ある高校では、副担任の半分は、講師の先生が担っているとのこと。ある数学の講師の先生は、A高校で週１２時間、B高校で週８時間、計２０時間の授業を持っているが、授業がなければ収入がなく、たいへん不安定な生活です。ガソリンスタンドのアルバイトを掛け持ちしながら、講師をしている先生もいるそうです。
　民主党政権は、高校授業料無償化や子ども手当には、予算を増やしていますが、一方で教職員の給与をはじめ、教育予算の総額は抑制されています。
教育に「臨時」はありません。教員の身分がたいへん不安定な中で、果たして子どもたちに責任をもてる教育ができるのか、心配です。
　先進国といわれる国はどこでも、財政状況に関係なく、教育予算を増額しています。選挙目当てではなく、真剣に国の将来を考えて、教育予算を大幅に増額すべきです。

親の介護で悲鳴！

　昨日は、仙台市太白区で地域の支部のみなさんと行動しました。ぽかぽか陽気で、訪問活動には絶好の日でした。
　平日の日中ということで、高齢者の方々ばかりでしたが、都会の住宅地でも、一人暮らしのお年寄りの多い地域です。あるクリーニング屋さんのおばあちゃんは「昨年だけでも、この地域で４、５人の孤独死があった。支え合いが必要だ」と話しています。
　ある６０代の女性は、「92歳の母が、登米市津山に一人で住んでいる。老健施設に入所しているが、退所を迫られている。毎週、電車で往復6時間津山に出かけて介護をしているが、今の施設以外に入れる目途は全然ない。介護施設がなさすぎる」という悲鳴をあげていました。
　県民の世論に押されて、村井県政は、来年度、８００人分の特養ホームを建設する計画ですが、それでも圧倒的に施設が不足しています。民主党政権は、さらにお年寄りの病院からの追い出しを進めようとしています。後期高齢者医療制度の即時廃止と介護保険制度の抜本的な改善は急務です。「生命行政」の精神が必要です。