中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

自己資本利益率(ROE)が高水準にある!!

2019年01月16日 04時54分05秒 | 2018年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「ものづくり白書」9ページ「図 111-17 設備投資の推移」を読みましたが、今日は10ページ「図 111-20 自己資本利益率(ROE)」を見ます。

下図から2016 年度の ROEを見ると、前年度より増加し、全産業では 7.3%(前年度 6.7%)、製造業では 7.2%(同 7.1%)と高水準を維持していることが分かります。

この結果について白書は、製造業の企業規模別 ROE の推移を見ると、2016 年度には中堅企業が 9.1% と前年度の 5.9% から大幅に増加し、大企業の 7.4% を上回る結果となっている。中小企業は 5.3% と前年度より若干減少したことが分かる、とあります。

この図の序文として、2015 年のコーポレートガバナンス改革によって、企業経営者には、機関投資家との対話を通じて、企業の中長期的な成長や企業価値の向上にこれまで以上に取り組むことが求められるようになり、それらを意識して行動するようになっている。

こうした中、企業価値の向上において重要となる収益性を表す指標としては、従来から自己資本利益率(ROE)が用いられているが、アベノミクス始動後の企業業績の回復によって、ROE は回復傾向にある、とあります。

日本のものづくり産業は数値の面から見ると大変好調ということですね!!

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民間企業の設備投資は活発である!!

2019年01月15日 05時08分28秒 | 2018年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「ものづくり白書」6ページ「図 111-6 業績の増減理由」を読みましたが、今日は9ページ「図 111-17 設備投資の推移」を見ます。

下図から民間企業設備投資を見ると、2017年は前年比 3.6%増加と増加に転じていることが分かります。

この結果について白書は、2017 年には研究開発投資を含めた設備投資がリーマンショック前の水準を超えており、投資が活発化している、とあります。

さくらレポートをみても、日本全国概ね景気が良いのは、こういうことが背景なのでしょうね。

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営業利益が減少している理由とは??

2019年01月14日 05時08分07秒 | 2018年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「ものづくり白書」2ページ「危機感及びその欠如」を読みましたが、今日は6ページ「図 111-6 業績の増減理由」を見ます。

下図から営業利益の増減の理由を見ると、増加・減少のいずれにおいても、「既存取引の増加 / 減少」が最も多く、既存取引先との関係が営業利益の増減に直結していることが分かります。

これについて白書は、営業利益増の理由については第2位が「新規取引の増加」となっており、利益を伸ばしている企業は既存取引先との関係強化に加え、新たな販路開拓に取り組んでいることがうかがえる。

一方、営業利益減の理由については、「原材料 ・ 調達コストの増加」「人件費の増加」「価格競争の激化」が多く、コストアップ・価格競争といったコスト面が利益減に及ぼす影響が大きいことがうかがえる、とあります。

最近、中小企業経営者と話をしていると、既存取引先が急速に減少している、という話を頻繁に耳にします。経営者の高齢化と後継者難による廃業が原因です。人口の減少、市場の縮小という言葉はこれまであまり実感がなかったですが、最近は、この問題ばかりです。なんとかしないといけませんね。。。

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白書が示す、4つの危機感及びその欠如とは??

2019年01月13日 05時20分02秒 | 2018年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「ものづくり白書」1ページ「総論」を読みましたが、今日は2ページ「危機感及びその欠如」を見ます。

白書には、今、日本のものづくり企業は4つの危機感及びその欠如が浮き彫りとなっているとあり、昨日に続く残りの2点は以下になります。

③経済社会のデジタル化などの大きな変革期の本質的なインパクトを経営者が認識できていないおそれ

上述のとおり、現在進展するデジタル革新は、類似のモノを作り出す能力が世界各地で高まり、モノに対する相対的価値が低下する中、顧客が求める価値が「モノの所有」から「機能の利用」や「価値の体験」へと移行し、モノだけでなく、モノを利活用したサービス・ソリューション展開が価値獲得の鍵を握り始めている。

特に経営資源としての「データ」の重要性は著しく高まっており、世界では多くの企業がデジタル投資に邁進し、バリューチェーン全体の最適化に向けた競争を進めており、一部には、ビジネスモデルの転換にまで踏み込んだ価値創出の動きも見られる。

他方、我が国においては、現在の状況を単に2000年前後のITブームの再来と受け止める向きも一部には存在するなど、必ずしも、デジタル化のもたらす本質的な産業構造、社会構造へのインパクトが理解されていないおそれがある。

加えて、特に中小企業の場合には、足元での好調な受注などにより、現在起きている抜本的な変化の本質に気づいていない、あるいは気づかずに目を背けてしまう、といった傾向も見られ、このままでは将来の致命傷となりかねない。

④非連続的な変革が必要であることを経営者が認識できていないおそれ

②及び③に述べたとおり、これからの変革は、その性格上、従来の成功体験の延長ではない、非連続の取組が必要となることは論を待たない。当然のことながら、過去にも、周囲にも成功事例が存在するわけでもなく、企業経営としては、自らがリスクを負って判断していかねばならないものではあるが、これまでの体験からか、どうしてもボトムアップ型の企業経営に依存する傾向から脱することができず、現実のアクションに結びつけきれていないことが多い。

また、技術革新のスピード、課題の複雑化などが進む中、いわゆる「自前主義」の限界が露呈しており、全てを「競争」領域として捉えることなく、「協調」領域の拡大により、真の「競争」分野への投入リソースの集中を行うことが求められてきている。

その意味で、今後、積極的に他者とつながり、価値を高めていく連携構築力こそが期待されるが、この点について、全てに「自前主義」にこだわれば、真の「競争」に参画する機会すら逸しかねない。

「抜本的な変化の本質に気づいていない」「非連続の取り組みが必要になる」「価値を高めていく連携力構築」。読み応えのあるうならせる文章ですね。これを踏まえ、明日から本文へと入っていきます!!

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2018年版「ものづくり白書」を読む!!

2019年01月12日 05時39分30秒 | 2018年版ものづくり白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

今日から2018年版「ものづくり白書」を読んでいきます。まずは1ページ「総論」から見ていきます。


総論には、今、日本のものづくり企業は以下4つの危機感及びその欠如が浮き彫りとなっている、とあります。

①人材の量的不足に加え質的な抜本変化に対応できていないおそれ

ものづくり産業においても、技能人材をはじめ人手不足が顕在化しており、今後の労働力人口の減少を見据えれば、人材活用の制度的な工夫に加え、ロボットや IoT、AI などの先進ツールの利活用や労働生産性の向上に向けた人材育成の取組などが待ったなしとなっている。

また、これらロボットや IoT、AI などの先進ツールの利活用を特徴とする第四次産業革命が進む中、ものづくり産業で働く人材に期待されるスキルも大きく変質してきているが、新たなスキルを備えた人材の供給という観点からは必ずしも十分ではなく、なかでもデジタル人材の圧倒的な不足は深刻であり喫緊の課題となっている。

さらに、大きな変革期の中で、新たなビジネスモデルへの転換を含め、抜本的な変化を実現する上では、ビジネス全体を俯瞰して全体最適化を図るシステム思考の強化が果たされないと、海外の後塵を拝するおそれが高い。

②従来「強み」と考えてきたものが、成長や変革の足かせになるおそれ

上述のとおり、我が国のものづくりの現場は、取引先との長期的な取引関係と信頼関係を前提に、商品の企画開発段階からの「擦り合わせ」を重視し、取引先の高い満足度を得て、存在感を示してきた。しかしながら、この方法は、ともするとコストの高止まりや、場合によっては、消費市場が何を求めているかといった点を全て取引先に委ねてしまうという受動性の助長をもたらす裏の弱みがある。

このことは、上述のとおり、「モノ」それ自体の競争という側面が減退し、「モノ」によって市場にどのような付加価値をもたらすか、という競争となっている状況下では、致命的な欠陥となるリスク(例えば、市場の求めていない「モノ」を作り続けてしまうリスク)がある。

特に、「擦り合わせ」を通じて取引先の意向を尊重することによって持続されてきた我が国のサプライチェーンにおいては、一部の企業が変革を目指してもサプライチェーン全体の意向が揃わなければ変革が実現されない。

その意味で、高い擦り合わせ力や顧客ニーズ対応力といった従来の「強み」が、成長や変革の足かせとなりかねない。また、品質管理(検査)データ不正の問題が発生した遠因も、取引先との長期的な信頼関係への甘えと消費者視点の欠落にあるとの解釈も可能である。

人手不足、デジタル人材、強みがもたらすマイナス効果。この2点だけでも該当する企業をいくつも思い浮かびますね。残りの2つ、明日に読んでいきましょう!!

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住民参加で地域課題を解決しよう!!

2019年01月11日 05時02分32秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」110ページ「コラム図表Ⅱ-5-1 日本滞在中の宿泊施設利用率」をみましたが、今日は112ページ「コラム図表Ⅱ-5-4 観光客と市民共生」をみます。

白書には「地域の実情に応じ、住民参加の下、様々な手法を組み合わせて課題を克服していく必要」という見出しがあります。

持続的な観光の実現に向けて克服すべき課題については、観光地の環境悪化、交通渋滞、交通機関の混雑、騒音、ゴミ処理など地域に応じて多種多様であることから対応策も一様ではない。一部の観光地では、市民生活との調和を図るための取組が行われており、例えば京都市では条例等において民泊に係る市の独自ルールを定めた。

内容としては、周辺住民の生活環境の悪化を防止するために、住宅宿泊事業者等が、宿泊者に対して騒音やゴミ出し等に対するルールの説明を行うことや、届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託する場合には、迅速な対応を可能にするため、現地対応管理者を駐在させる場所について、届出住宅に概ね 10 分以内で到着することができる場所とすること等を定めた。加えて、市バスの一日乗車券の値上げ及び地下鉄・バス一日券の値下げにより地下鉄へ観光客を誘導するなどの取組が行われている。

また、鎌倉市では、一部の鉄道が観光客により混雑し、市民生活に支障が生じているため、あらかじめ発行された「沿線住民等証明書」を所持する住民を優先的に乗車させる実証実験の実施やエリア内の一般道を走行する自動車に対して課金する「エリアプライシング」の検討などが行われている。


規制のみならず、インセンティブ政策、税制や価格政策、的確な情報発信など様々な手法を組み合わせ、住民参加の下で地域の課題に応じて対応していくことが求められる。

夜中にトイレを借りるために家の中に無断で入ってきて恐怖を感じた、静寂を好んで移住したのに渋滞と騒音がひどい、観光客はお金よりもゴミを落とすというイメージなのでしょうが、京都や鎌倉のように、住民が参加しながら課題を解決していくことが大事なのでしょうね。

ということで、81日に亘った「平成30年版観光白書」はこれで読破です。明日から、「2018年版ものづくり白書」を読んでいきましょう!!

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外国人の民泊の利用、実はとっても高かった!!

2019年01月10日 05時19分51秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」109ページ「コラム図表Ⅱ-4-6 客室稼働率の変化(2017 年 -2012 年差)」をみましたが、今日は110ページ「コラム図表Ⅱ-5-1 日本滞在中の宿泊施設利用率」をみます。

下図から観光庁における民泊の利用動向の調査結果を見ると、2017 年(平成 29 年)7-9月期において「有償での住宅宿泊」(いわゆる「民泊」)の利用率は 12.4%であり、ホテル(75.1%)が圧倒的に多いものの、旅館(18.2%)に次ぐ高さであったことが分かります。

また白書は、調査結果によると、訪日外国人観光客の民泊利用者には「欧米豪」において割合が高く、「若者」、「長期滞在」が多いという特徴がある。

訪れた都道府県(都道府県訪問率32)は、大阪府(63.7%)、京都府(48.9%)、東京都(40.2%)といった都市部が高く、特に大阪府、京都府は民泊非利用者に比べて高くなっている、とあります。

日本における「民泊」は出始めのゴタゴタでなんとなくイメージが悪くなっていますが、「YOUは何しに日本へ」を見ても、民泊には普通では体験できない思い出が作れると語っているシーンが多いので、世界では主流なのかもしれませんね。過疎化に悩む地域は民泊を選択肢に入れたいですね!!

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旅館はビジネススタイルの転換が迫られている!!

2019年01月09日 05時01分02秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」109ページ「コラム図表Ⅱ-4-5 国内宿泊旅行(観光・レクリエーション目的)における同行者別割合」をみましたが、今日は109ページ「コラム図表Ⅱ-4-6 客室稼働率の変化(2017 年 -2012 年差)」をみます。

下図から客室稼働率の変化を見ると、特に、「旅館」については、「ビジネスホテル」や「シティホテル」等に比べて客室稼働率の増加幅が小さいことが分かります。

この結果について白書は、個人旅行化や嗜好の多様化が進む中、これまでのように団体旅行客を効率的に捌くというビジネススタイルから転換し、旅行形態の多様化やニーズの変化を捉えて宿泊客を獲得する必要がある、とあります。

また白書は、現在、官民一体となって取り組んでいる観光資源の磨き上げや観光産業の人材育成、生産性向上等の取組は、インバウンドの多様な需要に応えるのみならず、日本人のニーズの多様化や新たな需要の掘り起こしにもつながり、日本人の国内旅行の活性化にも資するものである。

例えば、文化財の観光面での活用や公的施設の開放は、日本人の知的な関心にも応えるものであり、宿泊施設の生産性向上の取組は日本人の満足度向上にもつながるものである。

また、宿泊料金と食事料金を別立てする「泊食分離」のような業態も訪日外国人旅行者のニーズへの対応のみならず、宿泊施設に素泊まりを希望する人、長期滞在したい人等の需要に応えることで、新しい旅行スタイルを創り、国内旅行活性化につながると考えられる。

インバウンドのみならず、日本人の旅行の双方が活性化することで、観光は足腰の強い、安定的な産業として、21 世紀の日本経済の成長を牽引する主要エンジンへと変貌をとげていくことが可能となろう、とあります。

多くの旅館の経営者は団体客依存の経営から脱却したいと思っていますが、固定費を一気に吸収する数の力、さらに、閑散期対策を考えるとなかなか難しいというのが現状だと思います。

このような状況であるため、泊食分離は客単価の更なる減少となるため、踏め込めず、結果として、今回のデータのような結果となってしまうのでしょうね。思い切った方向転換はそう簡単ではないですが、小さいニーズを拾ってオンリーワンの経営を実践していきたいですね。

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「本人のみ」や「2人」の旅行が増加している、反面・・・

2019年01月08日 05時01分52秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」108ページ「コラム図表Ⅱ-4-4 旅行の阻害要因」をみましたが、今日は109ページ「コラム図表Ⅱ-4-5 国内宿泊旅行(観光・レクリエーション目的)における同行者別割合」をみます。

下図から国内旅行の同行者について、近年の動向をみると、「本人のみ」や「2人」の旅行の割合が増加している反面、「団体」での旅行が減少していることが分かります。

旅行の個人旅行化の傾向がみられる近年、個人のライフスタイルの多様化や趣味嗜好が細分化しており、白書は、観光地や観光関係者がこうした変化に適切に対応していくことが重要である、とあります。

先日、著名観光地の宿で、自転車やバイクの「一人旅」やLGBTの「二人旅」を歓迎するプランを見ました。時代の流れに適当するというのは、まさにこういうことなのでしょうね!!

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旅行阻害要因とキッズウィーク

2019年01月07日 05時01分28秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」108ページ「コラム図表Ⅱ-4-3 国内宿泊旅行(観光・レクリエーション目的)の満足度調査」をみましたが、今日は108ページ「コラム図表Ⅱ-4-4 旅行の阻害要因」をみます。

下図から旅行の阻害要因をみると「家計の制約があるので」や「何となく旅行をしないままに過ぎた」等もみられるが、「仕事などで休暇がとれなかったので」、「家族、友人等と休日が重ならなかった」と休暇や働き方に関連する阻害要因も高くなっていることが分かります。

この結果について白書は、このため、現在政府において推進している大人と子供がまとまった休日を一緒に過ごす機会を創出するキッズウィークなどの休暇取得促進等の休暇改革や働き方改革等が重要となろう、とあります。

キッズウィークという言葉を初めて聞きましたが、このお正月やこの後のGWはまさにこれに該当するのでしょうね。ただし、問題はその軍資金。大人は計画的に準備しておかないとダメですね!!

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宿泊旅行の満足度は高い!が、しかし・・・

2019年01月06日 05時02分15秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」107ページ「コラム図表Ⅱ-4-2 1人1回当たり日本人国内旅行消費単価の推移」をみましたが、今日は108ページ「コラム図表Ⅱ-4-3 国内宿泊旅行(観光・レクリエーション目的)の満足度調査」をみます。

下図の観光庁が実施した国内宿泊旅行(観光・レクリエーション目的)経験者へのアンケートを見ると、総合的な満足度を質問すると概して高くなるが、①個別に満足度を質問すると総合満足度に比べて低くなる、②再訪意向・他人への推奨意向を質問すると総合満足度の水準より低くなる、③具体的な不満を質問すると、「不満は特にない」との回答が4割に満たない、との結果になっていることが分かります。

この結果について白書は、このことから、日本人の国内旅行については、まだまだ満足度を引き上げる余地が存在するものと推察される、とあります。

総合的な満足度は高いが個別の不満はない、これをどのように受け止めるかがポイントになりそうです。「特にない」が35%なので、もしかすると、この個別の選択肢に不満要素が入っていない可能性がありますね。いずれにしても満足度を高めるための不断の努力が求められるということですね!!

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日本人の日帰り旅行単価は15,526 円!!

2019年01月05日 06時48分44秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」107ページ「コラム図表Ⅱ-4-1 国民1人1年間当たりの国内旅行消費額」をみましたが、今日は107ページ「コラム図表Ⅱ-4-2 1人1回当たり日本人国内旅行消費単価の推移」をみます。

下図から日本人の1人1回当たりの旅行消費単価をみると、2010 年(平成 22 年)における宿泊旅行単価が 48,412 円、日帰り旅行単価が 16,122 円、2017 年(平成 29 年)における宿泊旅行単価が 49,732 円、日帰り旅行単価が 15,526 円とほぼ横ばいとなっていることが分かります。

この数字は心当たりがあるので、強く納得できますね。特に、日本は交通網が整備されているので、今や沖縄や北海道の日帰りも珍しくなくなってきました。この中で、消費額をいかにして上げるか、単なる値上げではない知恵が観光産業に求められているということですね。

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1人当たり国内旅行消費額は年間1400ドル!!

2019年01月04日 05時02分21秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」106ページ「図表Ⅱ- 44 国民観光消費対名目 GDP 比の国際比較」をみましたが、今日は107ページ「コラム図表Ⅱ-4-1 国民1人1年間当たりの国内旅行消費額」をみます。

下図から1人当たり国内旅行消費額を国際的な観点からみると、日本は他の国と比べ低い水準であり、ドイツは日本の2倍以上、また、我が国と同じく国土を海で囲まれたオーストラリアも2倍以上、英国は日本の2倍近い水準となっていることが分かります。

まず、この結果について白書は、これは日本人の1人当たり国内旅行消費額に増加の余地があるとも捉えられよう。そのためには1人1回当たりの旅行単価とともに、旅行経験率及び旅行回数の増加が不可欠である、とあります。

このコラムの冒頭文として、日本人による旅行消費額は、訪日外国人旅行者を含めた日本国内における旅行消費額のうち約80%を占めている。その動向をみると、消費税率引上げの影響もあり 2014 年(平成 26 年)に減少したものの、2015 年(平成 27 年)から3年連続増加し、2017 年(平成 29 年)は、21.1 兆円となり、東日本大震災前の 2010 年(平成 22 年)と比較して 3.3%増加している。

また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計(出生中位(死亡中位)推計)によると、総人口は 2030 年(平成 42 年)に1億 1,913 万人と 2017 年比で 6.0%減少すると見込まれており、人口動態の面からは国内旅行消費額にマイナスに作用するものと考えられる。「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成 28 年3月 30 日策定)で掲げた2030 年(平成 42 年)の国内旅行消費額は 22 兆円であり、目標達成のためには、1人当たりの国内旅行消費額を引き上げていくことが必要となる、とあります。

1人当たり国内旅行消費額は1400ドル、15万円という金額をどのように感じますか?うちは子どもが2人いるので四人で60万円。これだけ支出できたら、さぞ良い旅ができるでしょうね~笑

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若者よ、アウトバウンドしましょう~!!

2019年01月03日 05時01分30秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」105ページ「図表Ⅱ- 43インバウンド消費対名目 GDP 比の国際比較(2016 年)」をみましたが、今日は106ページ「図表Ⅱ- 44 国民観光消費対名目 GDP 比の国際比較」をみます。

下図から国民の国内旅行消費と海外旅行消費額(国民観光消費)の対名目GDP比は、日本は4.6%(2015年)となっていることが分かります。

この結果について白書は、時点は異なるものの、ドイツ10.0%(2015年)、英国8.3%(2014年)、オーストラリア8.1%(2015年)、フランス5.8%(2015年)、米国4.9%(2015年)、等先進諸国と比較して低い水準となっている。

今後、人口減少が続くことが見込まれる中、日本人の旅行消費額を増加させていくことは必ずしも容易ではないが、国際的比較の観点からは拡大余地があることが見込まれ、今後、観光地としての魅力向上など関係者の更なる取組とともに、若者のアウトバウンドの促進など、幅広い施策を推進していくことが重要である、とあります。

昨日、いつもドイツが少し上にいると書きましたが、この調査では大きく引き離されていますね。過去の観光白書で、ドイツ人が国外旅行が一番多いという調査結果があった記憶があるので、この結果は納得です。日本の若者もアウトバウンドに興味を持って欲しいですね!!

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インバウンド消費を国際的に比較すると・・・

2019年01月02日 05時01分46秒 | 平成30年版「観光白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成30年版「観光白書」103ページ「図表Ⅱ- 42 近年の名目 GDP 成長率への寄与の割合の経済活動別比」をみましたが、今日は105ページ「図表Ⅱ- 43インバウンド消費対名目 GDP 比の国際比較(2016 年)」をみます。

下図について白書は、インバウンド消費の規模を対名目GDP比で国際的に比較すると、日本の水準は他の先進諸国に比べて依然として低い水準であり、中国の水準は上回っているものの、タイ、韓国といったアジア諸国と比較しても下回っている。しかし、これは見方を変えれば更なる拡大の余地がまだ十分にあるとも捉えられる、とあります。

タイや韓国を目指してはいないと思いますが、もう少し上に言って欲しいですね。それにしても、国際比較をすると、いつもドイツが少し上にいるように感じるのは私だけではでしょうか??

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