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中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

課税所得が905万円以下ならば・・・?

2015年12月08日 05時05分59秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は小規模企業白書(2015年版)31ページ「小規模事業者の1事業者あたり売上高と付加価値額」をみましたが、今日は36ページ「個人事業者と法人(資本金 1 億円以下)の税制の違い」をみます。

下表は、個人事業者と法人(資本金1億円以下)の税制の違いを示したものです。

この表について白書は、国税を見た場合、機械的に計算すれば、課税所得が約905万円で同額となり、この課税所得を下回る場合には、個人事業者の所得税額が資本金1億円以下の法人の法人税よりも低くなり、この課税所得を超える場合には、個人事業者の所得税の方が資本金1億円以下法人の法人税よりも高くなる、とあります。

また、白書は、実際には、経費の扱い(法人での損金、個人事業者での必要経費の扱い)等の違いもあるため、一概に比較することはできないことに留意が必要です、とも書いています。

私は起業する際に、個人の方が損という固定観念があり、特段研究もせずに、法人にしましたが、これから起業される方は、課税所得、簡単に言えば、税引き前の利益がどのくらいになるのかを検討し、組織を選択することも重要ですね。

また、法人を設立する際に、青色申告の方が得という固定観念がある方も多いと思いますが、白色申告の方が得になる場合もあるらしいので、この問題については、機会を見て研究していきたいですね!

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個人と法人、起業するならどっち??

2015年12月07日 04時59分23秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は小規模企業白書(2015年版)31ページ「小規模事業者の1事業者あたり売上高と付加価値額」をみましたが、今日は35ページ「個人事業者と法人の「経営(事業活動)」と「法務」上の違い」をみます。

下表は、個人事業者と法人の「経営(事業活動)と法務」上の違いをまとめたものです。

この表について白書は、経営面の違いは、個人事業者は、個人が主体となって自己責任で事業活動を行い、事業活動の全責任は「個人事業
者自身」が負うのに対し、法人は、個人とは切り離し、法人格が認められた「法人」が事業活動を行い、その事業活動から生じる責任も個人から切り離して「法人自身」が負うものである。

法務面の違いは、個人事業者は、個人事業者本人が主体となって自己責任で事業活動を行うので、取引について「無限責任」を負うのに対し、法人は、法人格 法律上の権利義務の主体 が認められているので取引の責任は個人から切り離して「法人自身」が負うこととなり、個人は自分が法人に出資した範囲で「有限責任」を負うこととなる、とあります。

同じ人間なのに、個人か法人かで対応が異なることに不思議さを感じることがありますが、法人を設立するメリットはなんと言っても一個人では決して得ることができない信用力です。

表を見ると、法人は設立の手続きが手間というありますが、手続きを分かりやすく説明するサイトも多く、また、それらを代行する格安の業者もあるので、簡単に設立することができます!

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従業者1人あたり平均売上高と付加価値額は??

2015年12月06日 05時05分57秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は小規模企業白書(2015年版)30ページ「小規模事業者における個人事業者数と法人数」をみましたが、今日は31ページ「小規模事業者の1事業者あたり売上高と付加価値額」をみます。

下図から小規模事業者の従業者1人あたりの売上高と付加価値額を業種別に見ると、小規模事業者の1事業者あたり平均売上高は3,640万円、平均付加価値額は998万円となっており、従業者1人あたり平均売上高は1,021万円、平均付加価値額は280万円となっていることが分かります。

業種別に見ると1事業者あたりの売上高が最も高いのは「鉱業,採石業,砂利採取業」の1億2,248万円であり、次いで「卸売業」の1億1,255万円、「運輸業,郵便業」の7,705万円となっています。

また、1事業者あたりの付加価値額が最も高いのは「鉱業,採石業,砂利採取業」の2,868万円、次いで「金融業,保険業」の2,330万円、「運輸業,郵便業」の2,310万円、「製造業」の1,872万円となっていることが分かります。

平均売上高は納得できます。しかし、付加価値額は、「付加価値額 = 売上高 - 費用総額(売上原価+販売費及び一般管理費) + 給与総額 + 租税公課」ですので、経常利益とほぼ同じと考えると、この一人当たりは高すぎるような気がします。

脚注に「電気・ガス・熱供給・水道業」は企業数が少なく売上が多きいため企業あたり売上高が億円を超える、とあります。これが平均値を高めているのかもしれませんね。

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人口減少=売上減少ではない?!

2015年12月05日 05時49分26秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は小規模企業白書(2015年版)19ページ「経済センサスにおける「従業上の地位」の区分名と定義」をみましたが、今日は30ページ「小規模事業者における個人事業者数と法人数」をみます。

下図から小規模事業者における個人事業者数と法人数について業種別に見ると、個人事業者が多く、かつ個人事業者比率が高い業種は「宿泊業,飲食サービス業」約42万者(88%)、「小売業」約41万者(70%)、「生活関連サービス業,娯楽業」約32万者(88%)、「不動産業,物品賃貸業」約16万者(49%)、「医療,福祉」約13万者(92%)、「学術研究,専門・技術サービス業」約9万者(59%)、「教育,学習支援業」約8万者(90%)、となっていることが分かります。

この結果について白書は、これらの業種の共通点としては、対個人向けに商品・サービスを提供する業種が多いことがあり、個人事業者は人口減少等で地域需要が減少する影響を受けやすいと考えられる、とあります。

ここに挙がった業種は現場でもコンサルティングは難しいことから、その方向性を白書に求めたのですが、残念ながら見当たらないですね。

しかし、地域需要が減少する中でも元気な個人事業者は数多くあるので、人口減少=売上減少と考えてはダメですね!

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小規模事業者は個人事業者が多い!

2015年12月04日 04時58分25秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は小規模企業白書(2015年版)19ページ「経済センサスにおける「従業上の地位」の区分名と定義」をみましたが、今日は29ページ「小規模事業者における個人事業者数と法人数」をみます。

下図は小規模事業者334万者における個人事業者数と法人数を示したものですが、これを見ると個人事業者は約206万者で小規模事業者全体の約6割を占めていることが分かります。

白書は、小規模事業者の特徴の一つとして、法人化をしていない個人事業者が多いことが挙げられるとしています。

では、業種によってどのような違いがあるのでしょうか。明日、見ていきます!
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「従業者」と「常用雇用者」は何が違う??

2015年12月03日 04時59分31秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は小規模企業白書(2015年版)10ページ「従業者 1 人あたりの業種別売上高」をみましたが、今日は19ページ「経済センサスにおける「従業上の地位」の区分名と定義」をみます。

下図は「従業者」と「常用雇用者」の考え方を整理したものです。

白書はこの表について、多くの経済統計では、「働き方」を把握するための統計上の概念として「従業上の地位」という区分を採用しており、この区分は統計法によって定められている統計基準ではないが、多くの統計でおおむね共通した区分となっている。

上図を見ると「有給役員」や「個人業主」などは「従業者」に含まれる関係となっています。

しかし、中小企業基本法で規定されている中小企業者の範囲や小規模企業者の定義は「常時使用する従業員」に基準をおいているため、常時使用する従業員(常用雇用者)には有給役員や個人業主自体が含まれません。

「従業者」と「常用雇用者」とは区別することに注意が必要ということです。

補助金の申請時に「常用雇用者」を記入する項目がありますが、この考え方を整理しておけば、「常用雇用者=0」でも不思議はないですね!

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新たに「小企業者」が定義されました!

2015年12月02日 05時03分18秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は小規模企業白書(2015年版)10ページ「従業者 1 人あたりの業種別売上高」をみましたが、今日からは小規模企業白書(2015年版)11ページ「小規模事業者数のうち、小企業者の占有率」をみます。

コラムによると、2014年6月20日に成立した「小規模企業振興基本法(小規模基本法)」において、新たに「小企業者」が定義されたとあります。

具体的には、小規模基本法第 2 条第 2 項において「おおむね常時使用する従業員の数が 5 人以下の事業者をいう。」と規定されて、業種にかかわらず一律、常用雇用者 5 人以下の企業を小企業者とすることとなったようです。

またこの法律の目的は、小規模基本法第 4 条において、「小規模企業の振興にあたっては、小企業者がその経営資源を有効に活用し、その活力の向上が図られ、その円滑かつ着実な事業の運営が確保されるよう考慮されなければならない。」とあります。

これを踏まえ下図をみると、小規模事業者 334 万者のうち、312 万者が小企業者であり、小企業者は小規模事業者の93%を占めていることが分かります。

また、個人事業者 206 万者のうち、205 万者が小企業者であり99%を占めており、法人 128 万社のうち、107 万社が小企業者であり、84%を占めていることも分かります。

中小企業診断士試験を勉強しているときに、「中小企業者」という言葉があるのに、なぜ「小企業者」という言葉がないのか不思議に感じた記憶があります。

他にも「小規模事業者」、「小規模企業共済」という言葉があるので、さらに使い方が紛らわしくなったのかもしれませんね!

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一人当たり売上高1千万円を目標とする!

2015年12月01日 05時00分01秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は小規模企業白書(2015年版)5ページ「企業規模別の事業者数及び従業者数」をみましたが、今日からは小規模企業白書(2015年版)10ページ「従業者 1 人あたりの業種別売上高」をみます。

下図から従業者1人あたりの売上高を業種別に見ると小規模事業者の従業者1人あたりの売上高平均は1,021万円であることが分かります。

従業者数の特に多い6分野の業種で比較すると、従業者数で第4位であった「宿泊業,飲食サービス業」は、従業者1人あたり276万円と最も低く、従業者数で第2位であった「卸売業,小売業」は、従業者1人あたり1,494万円と最も高い水準となっています。

また、従業者数は少ないものの、「鉱業,採石業,砂利採取業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」は従業者1人あたりの売上高が高くなっています。

自分が所属する業種によりますが、一人1千万円というのは分かりやすい目標設定になるかもしれませんね!

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小規模事業者は苦戦している!

2015年11月30日 05時02分26秒 | 小規模企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)444ページ「地域経済分析システム開発メニュー」をみましたが、今日からは小規模企業白書(2015年版)5ページ「企業規模別の事業者数及び従業者数」をみます。

下図は我が国の企業の事業者数を見ると、386.4万者のうち334.3万者、全体の約87%を占めており、従業者数は、総従業者数ベースで4,614万人のうち、1,192万人の約26%を占めており、我が国経済の中で小規模事業者は非常に大きな割合を占めていることが分かります。

しかしながら、売上高を企業規模別にみると、大企業が56.1%、中規模企業が33.6%を占めているのに対し、小規模事業者は全体の10.3%にとどまっていることが分かります。

日本の99.7%は中小企業という言葉をよく言いますが、我々中小企業診断士は、これから、日本の87%は小規模事業者であり、その小規模事業者は苦戦しているという感覚を持たなくてはならないかもしれませんね。

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