クラウドファンディングの活用

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「2014年版ものづくり白書」の　104ページ「コラム　製造数量に応じた付加製造技術の時間的優位性」をみましたが、今日は106ページ「コラム　ものづくり企業によるクラウドファンディングの活用」をみます。

コラムでは、設計・試作からプレス製品量産までを一貫して手掛る株式会社ニットー（神奈川県）が、さらに仕事の幅を広げるべく、最終製品の製造にも取り組み、SNS（Social Network Service）を活用して、iPhone のカバーケースを開発・販売している事例が紹介されています。

下図左は「クラウドファンディングの世界市場規模推移」で、右は「クラウドファンディングのプラットフォームの分布（2012年）」です。

この図の通り、2012年現在、日本のクラウドファンディングの規模は米国の60分の１ということです。
こういう成長市場が生まれてくるのが、米国の一人勝ちの所以なのでしょうね。

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製造する数量と時間的優位性

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「2014年版ものづくり白書」の　102ページ「図123-10　利益還流が困難な国」をみましたが、今日は104ページ「コラム　製造数量に応じた付加製造技術の時間的優位性」をみます。

下表は、みずほ銀行産業調査部が作成した「製造方法による日数比較」です。

これは試作品を実際に造形する際の代表的な手法として、金型、簡易型を用いる成形と、付加製造装置による直接造形による場合の2種を比較したものです。

結果は、金型設計、加工、仕上げ・組立、試し加工など造形開始までに時間を要する金型を用いた造形に比べ、少数の製品製造であれば付加製造装置の方が製造に要する日数は少なくなっており、この時間的な優位性を活用し、試作を早いサイクルで何度も繰り返して行うことができるようになる。

何が言いたいかというと、少量多品種の製造を担うラインにおける付加製造技術の活用可能性は更に広がる可能性がある、ということです。

結果は予想通りであったとしても、この説明の仕方、グラフの作り方は非常に勉強になりますね。

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利益還流が困難な国とは？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「2014年版ものづくり白書」の　102ページ「図123-9　利益還流が困難な理由」をみましたが、今日は102ページ「図123-10　利益還流が困難な国」をみます。

下表の通り、「利益還流が困難な国」は中国が64.9％と最も高くなっています。

この状況について白書は、、東南アジアやインド、中国、ブラジルを始めとした一部の国々における（法的な、あるいは実質的な）規制・執行によって日本企業の海外におけるビジネスが影響を受けているのが現状である。

この解決のためには、進出先国における救済措置（行政不服申立てや裁判）により解決を図ったり、（我が国と相互協議規定を盛り込んだ租税条約を締結している国との関係においては、）租税条約に適合しない課税の解決のために相互協議を活用することが考えられる。

しかし、現実問題としては全ての事案が円滑に解決されているわけではなく、政府としても国際的なルール構築への貢献、進出先国政府へのはたらきかけといった課題解決に向けた取組を推進していく必要がある。

さらに、送金規制の問題については、投資協定や WTO の活用等により是正を求めていくことも考えられる。

また、その他の新興国での二重課税の問題や日本企業が適切な手続を経ることなくアンチダンピング課税措置やセーフガード措置を受けるといった問題も挙げられており、海外展開の加速に伴って海外に生じる富を確実に国内に還流させるためには、こうした規制、税制、関税といったビジネス環境に係る様々な障壁について、二国間や多国間の枠組みを活用しながら相手国に是正を求めるなど、官民一体で取り除いていくことが必要、としています。

中国は大企業であっても経営が思うように管理できないというイメージが完全に定着しています。そして、今年の２月にシチズンが中国の工場を突然閉鎖し、従業員を解雇したニュースが流れましたが、今後、このような撤退トラブルと利益還流の困難さはこれまで以上に深く関連してくるように感じますね！

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利益還流が困難な理由とは？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日まで平成25年６月に中小企業海外展開支援関係機関連絡会議により作成された「海外展開成功のためのリスク事例集」に寄り道していましたが、今日から「2014年版ものづくり白書」に戻り、102ページ「図123-9　利益還流が困難な理由」をみます。

下表は、「利益還流が困難な理由」をまとめたものです。

この図について白書は、赤字拡大が続く貿易収支を埋めるためにも、海外収益の確保及び所得収支の増大は重要である。
しかしながら、海外進出した製造業において、海外収益の確保と利益還流における課題が数多く存在するとの指摘がある。

送金規制やロイヤリティ料率規制等、進出先国における規制や執行上の影響も大きい。
例えば、ロイヤリティの料率及び有効期間の上限を実質的に制限し、それを超える額の国外送金を認めないケースや、現地子会社においてロイヤリティの損金算入が否認されるケースが多発している。

ロイヤリティの損金算入が進出先国の課税当局から否認される理由として、（十分な議論や話し合いもないまま）算出根拠が不明確であると認定されたり、現地子会社全体が赤字である場合に「技術提供の便益を受けていない」と指摘されるなど、不合理な場合も多い。

また、生産設備などの資本財に対する関税の追徴課税によって、ロイヤリティに見合う金額の徴収を行おうとしていることを不当として訴訟になっている例も見られる。

では、どのような国で問題が生じているのでしょうか。明日、みていきます！

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日本企業に実際に起こったトラブルや失敗事例とは？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2014年版ものづくり白書の98ページ「図 123-7　（過去 5 年以内の）海外生産拠点の新設・増強のきっかけとなった事象（サプライチェーンごとに集計）」を見ましたが、今日は101ページ「図　「海外展開成功のためのリスク事例集」掲載の事例」をみます。

下表は、中小企業庁が海外展開に取り組んだ日本企業に実際に起こったトラブルや失敗事例、その対応策をまとめた「海外展開成功のためのリスク事例集」です。

テーマは、人件費、模倣品対策、撤退、譲渡となっていますが、とりわけ白書は撤退について、進出時にはあまり意識されないことであるが、海外特有の課題やリスクに備え、海外事業における不確実性も考慮した事業計画を事前に策定し、撤退条件を明確にすること、継続的に見直しを行うことが重要である、としています。

この出所となっている、中小企業海外展開支援関係機関連絡会議「海外展開成功のためのリスク事例集」（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2013/130628jirei.pdf）には全部で59の事例が紹介されており、内容も充実しているので、明日から寄り道してみます。

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電気機械の海外に対する期待

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昨日は2014年版ものづくり白書の97ページ「図 123-6　（過去 5 年以内の）海外生産拠点の新設・増強のきっかけとなった事象」を見ましたが、今日は98ページ「図 123-7　（過去 5 年以内の）海外生産拠点の新設・増強のきっかけとなった事象（サプライチェーンごとに集計）」をみます。

下図により、海外生産拠点の新設・増強を実施するに至ったきっかけをサプライチェーンごとに見ると、自動車のサプライチェーンに属する企業では特に「既存顧客の海外生産拠点新設」の回答比率が高くなっており、電気機械のサプライチェーンに属する企業では「海外競合企業との競争激化（シェアダウン）」との回答比率が高いことが分かります。

自動車に比べて電気機械は競争環境が悪化している分、海外に対する期待が高く、そのため海外事業を積極的に拡大させようとしている、ということですね！

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海外生産を新設・増強したきっかけは？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

一昨日は2014年版ものづくり白書の97ページ「図 123-4　今後3年間の海外設備投資見通し」を見ましたが、今日は97ページ「図 123-6　（過去 5 年以内の）海外生産拠点の新設・増強のきっかけとなった事象」をみます。

下図により、海外生産拠点の新設・増強を実施するに至ったきっかけを見ると、「既存顧客の海外生産拠点新設」との回答比率が49.0％とほぼ半数に達しており、取引先の動向が海外生産拠点の新設・増設のきっかけとなっていることが分かります。

回答には「既存・潜在的顧客からの要請」や「シェアダウン」という回答がありますが、白書はこれをサプライヤー毎に集計しています。明日、見ていきます！

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自動車を中心に進行する地産地消

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2014年版ものづくり白書の96ページ「図 123-3　海外生産拠点選定の最重視項目」を見ましたが、今日は97ページ「図 123-4　今後3年間の海外設備投資見通し」をみます。

下左図により、今後の海外設備投資の見通しを最終製品のサプライチェーンごとに見ると、自動車のサプライチェーンで他製品に比べて相対的に海外設備投資の意欲が強いことが分かります。

次に、下右図により、工程別に見ると、「部品」や「賃加工」（熱処理やめっき加工など）が他工程に比べて積極的な見通しとなっていることが分かります。

これらの結果について白書は、我が国企業が、新興国を中心に拡大する海外需要を取り込む上では、海外での設備投資及び現地生産の拡大は不可逆な流れとも言える。

自動車を中心に進行する地産地消や現地調達化の動きが影響している可能性があるということですね。

ということで、今年もなんとか毎朝ブログを更新することができました。ご愛読いただいている皆さまに感謝を申し上げ、本年最後のブログとさせていただきます。皆さま、よいお年をお迎えください！

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立地を選定する際に考慮すべき事項とは？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2014年版ものづくり白書の96ページ「図 123-2　（過去 5 年以内の）海外生産拠点の新設・増強の目的」を見ましたが、今日は96ページ「図 123-3　海外生産拠点選定の最重視項目」をみます。

下図により、海外生産拠点を新設・増強するに際して、立地選定について最も重視した点を見ると、「顧客がいる、マーケットが大きい」との回答比率が最も高くなっており、海外拠点の果たす役割において、現地需要の獲得という位置づけが強まっていることが分かります。

これ以外の回答には、「ランニングコスト（人件費、原材料費等）が安い」、「初期コスト（土地、建物等）が安い」、「基盤産業がある」、「部品等の調達先がある」、「円高の影響を回避できる」、「技能・知識を持った人材がいる」、「販売チャネルがある」、「政治リスクが低い」、「調達や生産に関する規制がない」、「エネルギーコストが安い」、「税金（法人税等）が安い」、「通信・交通等のインフラが整っている」となっています。

全てが揃っているような理想的な立地はないので、この中で自社にとってどれが最も優先順位が高いか、これを決定して選定いくのでしょうね。

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海外展開の目的はコスト削減だけではない！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2014年版ものづくり白書の95ページ「図 123-1　海外現地生産比率の推移」を見ましたが、今日は96ページ「図 123-2　（過去 5 年以内の）海外生産拠点の新設・増強の目的」をみます。

下図により、過去5年以内に海外生産拠点を新設・増強した目的を見ると、「人件費の抑制」との回答が48.4％に達した一方、「新規顧客・マーケットの獲得」が53.3％、「既存顧客との取引維持」も52.0％に上っていることが分かります。

これについて白書は、企業の海外展開の目的がコスト削減だけではなく、顧客との取引関係も重視しつつあることがうかがえる、としています。

中国をはじめアジア諸国における労働コスト上昇という環境下、企業は成長市場に対応し、海外需要を取り込むために海外展開を進めているということですね。

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海外現地生産によるメリットとは？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2014年版ものづくり白書の89ページ「図 122-48　起業家活動の国際比較」を見ましたが、今日は95ページ「図 123-1　海外現地生産比率の推移」をみます。

下図により、我が国製造業の海外生産比率の推移を見ると、景気動向の影響を受けて上下しつつも、海外生産比率は年々上昇しており、また、5年後の見通しにおいても一層高まることが見込まれていることが分かります。

この背景として白書は、新興国を中心に高い経済成長が続くなど、海外市場が拡大するに伴って、その需要を取り込むために我が国製造業の海外生産及び海外投資は拡大が続いている、説明しています。

円安になれば国内景気は回復すると見込まれていましたが、円高時の海外生産移管が景気回復を遅らせていると言われています。となると、このグラフの通り、5年後にさらに海外生産が増加すると、為替のメリットはない上に、国内での雇用の場が減少することから、景気は悪化してしまうのでしょうか？

海外現地生産によるマクロ経済でのメリットを考えてしまいますね！

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ベンチャー投資促進税制とクラウドファンディング

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2014年版ものづくり白書の89ページ「図 122-48　起業家活動の国際比較」を見ましたが、今日は89ページ「図 122-48　起業家活動の国際比較」をみます。

下図はベンチャーキャピタル投資の対GDP比の比較（2012年）ですが、これを見ると、米国の7分の1以下、韓国の半分程度の資金しか供給されていないことが分かります。

この結果について白書は、我が国の金融資本市場が間接金融主体で発達してきた結果、リスク回避的な構造が主流になっており、ベンチャー企業への投資のような、中長期でリスクをとる直接金融の資金が不足している。

ベンチャー投資促進税制やクラウドファンディング（ベンチャー企業と投資家をインターネットサイト上で結び付け、多数の投資家から少額ずつ資金を集める仕組み）の規制緩和（金融商品取引法上の特例）への動き等、金融面の環境整備は徐々に進展しており、こうした施策を通じて、ベンチャーへの資金供給が拡大することが期待される、とあります。

ベンチャー投資促進税制は私が中小企業診断士になった10年前からありますが、未だに使ったことも使った人もありません。その一方、クラウドファンディングは少額で手軽に投資ができるので、近いうちに企画してみたいですね！

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起業者を増やすための療法はあるのか？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2014年版ものづくり白書の84ページ「図 122-42　影響の大きい海外現地の商習慣など」を見ましたが、今日は89ページ「図 122-48　起業家活動の国際比較」をみます。

下図は、アンケートを実施し、起業者・起業予定者であるとの回答を得た割合（起業活動指数）ですが、これを見ると、日本は4.0と最下位にあることが分かります。

この結果について白書は、そもそも起業に挑戦する人材が絶対的に少ない現状がある。

我が国においては、起業が職業の選択肢となっておらず、社会全体として、新しいことに挑戦する起業家精神が低調であると言われている。

さらに、新しい事業での成功者を正当に評価する意識も十分ではない。

また、リスクを適切に判断し、果敢に経営判断を行うための一定の基礎的素養や知識・経験を持つ人材の絶対量が不足している。

技術開発型ベンチャーでは、技術を理解した上で、ビジネスモデルを描き、事業化に持っていくプロジェクトマネージャーの不足も課題となっている、としています。

ベンチャー企業を創出・育成するためには「ヒト（人材）」が不足しているということが、ここのテーマですが、この原因を克服するためにはどのような環境整備が求められるのか、白書を読んでも残念ながら分かりませんね。

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「特段影響する事項なし」を目指す！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2014年版ものづくり白書の83ページ「図 122-41　影響の大きい海外政府の規制など」を見ましたが、今日は84ページ「図 122-42　影響の大きい海外現地の商習慣など」をみます。

下図により　GNT企業にとって影響の大きい海外現地の商習慣を見ると、「模倣品の発生」が40.6％、「売掛金回収の引き延ばし」が38.5％、「相手先都合による受取拒否」が11.5％となっていることが分かります。

この結果について白書は、海外における模倣品の発生や海外取引先との契約上のトラブルに苦労する企業が多く、こうした課題解決を支援することが求められる、としています。

上図をみると「特段影響する事項なし」が30.2％となっており、この白書の指摘を実践している企業が相当数いることが分かります。
相手先の商慣習を入念に調査し、準備しておくことが肝要であると示唆しているのでしょうね。

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海外展開に関する規制は撤廃されるのか？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2014年版ものづくり白書の81ページ「図 122-39　今後利用したい資金調達方法」を見ましたが、今日は83ページ「図 122-41　影響の大きい海外政府の規制など」をみます。

下図により　GNT企業にとっての輸出や海外展開に関して影響の大きい海外政府の規制を見ると、「高率の関税」が36.3％、「許認可申請に対する恣意的対応」が24.2％、「送金規制」が23.1％となっていることが分かります。

この結果について白書は、国内から海外へ製品を輸出する際の関税や海外現地で事業活動をする際の許認可、あるいは海外での事業収益を国内に還流させる際の送金規制などが、GNT企業の事業活動の制約要因となっている、としています。

このところTPPの進展が見られなくなりましたが、仮に合意されると、ここで挙がっている制約要因は解消されるのでしょうか。また、仮にそうなったとしたら、海外だけでなく国内の許認可や規制も撤廃されるのでしょうか？

今から10年前にはＥＵ（欧州連合）がなかったことを踏まえると、そんな時代が来ても不思議で無いかもしれませんね！

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