おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「2014年版ものづくり白書」の 102ページ「図123-9 利益還流が困難な理由」をみましたが、今日は102ページ「図123-10 利益還流が困難な国」をみます。
下表の通り、「利益還流が困難な国」は中国が64.9％と最も高くなっています。
この状況について白書は、、東南アジアやインド、中国、ブラジルを始めとした一部の国々における（法的な、あるいは実質的な）規制・執行によって日本企業の海外におけるビジネスが影響を受けているのが現状である。
この解決のためには、進出先国における救済措置（行政不服申立てや裁判）により解決を図ったり、（我が国と相互協議規定を盛り込んだ租税条約を締結している国との関係においては、）租税条約に適合しない課税の解決のために相互協議を活用することが考えられる。
しかし、現実問題としては全ての事案が円滑に解決されているわけではなく、政府としても国際的なルール構築への貢献、進出先国政府へのはたらきかけといった課題解決に向けた取組を推進していく必要がある。
さらに、送金規制の問題については、投資協定や WTO の活用等により是正を求めていくことも考えられる。
また、その他の新興国での二重課税の問題や日本企業が適切な手続を経ることなくアンチダンピング課税措置やセーフガード措置を受けるといった問題も挙げられており、海外展開の加速に伴って海外に生じる富を確実に国内に還流させるためには、こうした規制、税制、関税といったビジネス環境に係る様々な障壁について、二国間や多国間の枠組みを活用しながら相手国に是正を求めるなど、官民一体で取り除いていくことが必要、としています。
中国は大企業であっても経営が思うように管理できないというイメージが完全に定着しています。そして、今年の２月にシチズンが中国の工場を突然閉鎖し、従業員を解雇したニュースが流れましたが、今後、このような撤退トラブルと利益還流の困難さはこれまで以上に深く関連してくるように感じますね！
昨日は「2014年版ものづくり白書」の 102ページ「図123-9 利益還流が困難な理由」をみましたが、今日は102ページ「図123-10 利益還流が困難な国」をみます。
下表の通り、「利益還流が困難な国」は中国が64.9％と最も高くなっています。
この状況について白書は、、東南アジアやインド、中国、ブラジルを始めとした一部の国々における（法的な、あるいは実質的な）規制・執行によって日本企業の海外におけるビジネスが影響を受けているのが現状である。
この解決のためには、進出先国における救済措置（行政不服申立てや裁判）により解決を図ったり、（我が国と相互協議規定を盛り込んだ租税条約を締結している国との関係においては、）租税条約に適合しない課税の解決のために相互協議を活用することが考えられる。
しかし、現実問題としては全ての事案が円滑に解決されているわけではなく、政府としても国際的なルール構築への貢献、進出先国政府へのはたらきかけといった課題解決に向けた取組を推進していく必要がある。
さらに、送金規制の問題については、投資協定や WTO の活用等により是正を求めていくことも考えられる。
また、その他の新興国での二重課税の問題や日本企業が適切な手続を経ることなくアンチダンピング課税措置やセーフガード措置を受けるといった問題も挙げられており、海外展開の加速に伴って海外に生じる富を確実に国内に還流させるためには、こうした規制、税制、関税といったビジネス環境に係る様々な障壁について、二国間や多国間の枠組みを活用しながら相手国に是正を求めるなど、官民一体で取り除いていくことが必要、としています。
中国は大企業であっても経営が思うように管理できないというイメージが完全に定着しています。そして、今年の２月にシチズンが中国の工場を突然閉鎖し、従業員を解雇したニュースが流れましたが、今後、このような撤退トラブルと利益還流の困難さはこれまで以上に深く関連してくるように感じますね！
