おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2014年版ものづくり白書の81ページ「図 122-39 今後利用したい資金調達方法」を見ましたが、今日は83ページ「図 122-41 影響の大きい海外政府の規制など」をみます。
下図により GNT企業にとっての輸出や海外展開に関して影響の大きい海外政府の規制を見ると、「高率の関税」が36.3％、「許認可申請に対する恣意的対応」が24.2％、「送金規制」が23.1％となっていることが分かります。
この結果について白書は、国内から海外へ製品を輸出する際の関税や海外現地で事業活動をする際の許認可、あるいは海外での事業収益を国内に還流させる際の送金規制などが、GNT企業の事業活動の制約要因となっている、としています。
このところTPPの進展が見られなくなりましたが、仮に合意されると、ここで挙がっている制約要因は解消されるのでしょうか。また、仮にそうなったとしたら、海外だけでなく国内の許認可や規制も撤廃されるのでしょうか？
今から10年前にはＥＵ（欧州連合）がなかったことを踏まえると、そんな時代が来ても不思議で無いかもしれませんね！
昨日は2014年版ものづくり白書の81ページ「図 122-39 今後利用したい資金調達方法」を見ましたが、今日は83ページ「図 122-41 影響の大きい海外政府の規制など」をみます。
下図により GNT企業にとっての輸出や海外展開に関して影響の大きい海外政府の規制を見ると、「高率の関税」が36.3％、「許認可申請に対する恣意的対応」が24.2％、「送金規制」が23.1％となっていることが分かります。
この結果について白書は、国内から海外へ製品を輸出する際の関税や海外現地で事業活動をする際の許認可、あるいは海外での事業収益を国内に還流させる際の送金規制などが、GNT企業の事業活動の制約要因となっている、としています。
このところTPPの進展が見られなくなりましたが、仮に合意されると、ここで挙がっている制約要因は解消されるのでしょうか。また、仮にそうなったとしたら、海外だけでなく国内の許認可や規制も撤廃されるのでしょうか？
今から10年前にはＥＵ（欧州連合）がなかったことを踏まえると、そんな時代が来ても不思議で無いかもしれませんね！
