地域主権と教育委員会

　教育委員会についてその制度やあり方自体を根本から
見直すべき時点にきていると感じるのは私だけではない
だろう。数年前の東大阪市議会の文教委員会の席上でも
私は、そのさわりを質問し意見を述べた。教育委員会制
度そのものに行き詰まりを感じている人達もいるだろう。

　現在の小中学校や高校は、市町村や都道府県の自治体
単位の教育委員会が
（１）教員の採用　
（２）施設の管理
（３）カリキュラムの策定
（４）教科書の選定
のような権限を有している。
　しかも教育委員会は有権者の選挙で選ばれることはな
い。また、事務局長の存在である教育長が大きな権限を
持つことになり、文部科学省の方針が教育長を通じて各
自治体に及ぶ仕組みになっている。
　
　民主党は従来から地域主権、地方主権を唱えてきた。
そして今、有権者の選択により民主党政権になった。
　地方主権の理念に沿えば、現在の文部科学省による中
央主権としての制度、伝達、仕組みは解体せざるを得な
い対象ということになる。
　民主党の政策は端的に言えば、教育委員会は廃止し地
域の学校理事会を創設するということである。現在の教
育委員会制度を見直し、創造的解体を行い、現在の文部
科学省の権限を地方に移管する視野にある。
　勿論、日本国としての最低基準や基本方針は必要であ
る。そこで、現在の教育委員会は解体するが中央に教育
本部（中央教育委員会のような存在）を新たに設置し、
（１）学習指導要領を設定する
（２）教育の機会均等をはかる
（３）教育への国の予算を確保する
（４）教職員を採用する
（５）教育に関する法整備を行う
（６）教育行政の枠組みを決定する
という上記の件に権限を限定し、その他の教育にかかわ
る様々な事項は地方自治体へ移管することを政策として
いる。
　権限を委ねられた各地方自治体は、教育委員会を廃止
し、各地域の学校理事会という機関を設け、学校の運営
はこの学校理事会が行うことになる風景である。
　学校理事会は校長、教員、学識関係者や住民、保護者
等の現場に近い人々で構成されるものである。
　また学校理事会は校長に報告を求めることができると
同時に、市長や校長に意見を述べることもできるもので
ある。

　本日、東大阪市の教育委員会の１０月定例会を傍聴し
た。色々な思いで傍聴した。色々と感じることがあった。