消費税というのは本当に財政を健全化させる為に必要なもの
だろうか。本当に不可欠なものだろうか。机上の計算や理論と
現実の世の中で展開する実体経済とは異なる場合が多々ある。
机上の計算では消費税を5%から8%へと3%増税したならば
1%分が2.5兆円だから7.5兆円の増収となると判断しがちで
あるが、現実の世の中における実体経済は人々の消費マインド、
心理、購買意欲、懐事情、ニーズ、生活様式、人生の展開等に
よって総合的に機能しており、理論通りには展開しない。また、
物事はそれぞれが関係ないように見えるものでも互いに有機的
に機能しており例えば消費税だけが存在する事は有り得ず、消
費税を増税させる事が人々の生活や行動様式、心理に触媒反応
を生じせしめ他の税等に影響を生じる事がある。
つまり私は消費税が財政の健全化に貢献するとか何かの施策
の財源になるというような甘い認識は抱いていない。
数日前からメディアがしきりに
「10月1日に安倍首相が消費税増税を正式表明する見通しです。」
と報道している。今朝は、
「いよいよ明日、安倍首相が消費税増税を表明する見通しです。」
と報道していた。
おかしいとは思わないだろうか。
何故、首相が表明するよりも先に既にメディアが1週間以上前か
らあたかも既定路線であるかのようなニュアンスで報道するのか。
何故、メディアが首相よりも先なのだろうか。
財務省が何故か消費税増税を悲願としており、メディアと連携して
あたかも既成事実であるかのような報道を連日流してお茶の間に
既に既成事実を作り上げ、後追いで首相をシナリオ通りに増税の
声明を発せさせるという思惑にも見えてくる。何故、財務省はそこま
で消費税増税に前のめりになるのだろうか。本当に国民の姿を見た
上で、或いは実体経済や現実経済を見た上で判断しているだろうか。
経済理論や理論経済と実体経済との違いに気付いていないのでは
ないかと危惧を禁じ得ないのである。
10月1日に安倍首相は報じられ続けたようにそのまま来春からの
消費税8%への増税を表明するのだろうか。
消費税は経済ウイルスであると私は見ている。
消費税を導入し増税して以降、国家の総税収は逆に減少している。
消費税によりまた消費税の増税により人々の消費意欲と消費活動が
萎縮し当然ながらGDPも縮小するからである。GDPが縮小すれば当然
そこから上がってくる筈の国家の総収入も減少していく。まさに負の循環
となる。
報道されている姿と現実は真反対なのである。
消費税増税をする来春までの期間の駆け込み需要は当然生じるが、そ
れは当座の、来春までの数ヶ月に限った売上増等に見られるにわか景況
であって持続はしないのである。
消費税が8%へと増税されれば採算が採れなくなり廃業せざるを得ない
と頭を抱えている事業主も少なくない。もし来春から消費税が8%に増税
されれば具体的にどこそこのあの事業所は廃業する、あの事業所は店を
閉じたという光景が目に浮かぶようで心が痛い。
穿った見方をすれば、消費税とは日本経済を故意に駄目にするために
我が国に仕掛けられた経済ウイルスなのではないか、とすら見えてくる。
安倍首相は本当に報道されている通りに10月1日にシナリオ通りに消費
税増税を表明するのだろうか。だとすればアベノミクスも消費税増税の実施
を判断するこの数カ月の景況感を数値としては良いものにしなければなら
なかったその為の金融緩和であったのではないか、とすら懸念してしまうの
である。
誰か政権中枢にいる方々が消費税という経済ウイルスを歯止めしてくれな
いだろうか。いっそのこと消費税自体を廃止したほうがGDPが増加する為に
日本経済は蘇生するのではないだろうか。
財務省は一度、思い切って社会実験をしたらどうだろうか。
例えば5年間、消費税を暫定的に廃止する。
そして国家の総税収がその事によってどのように変化するか、またGDP
がどのように変化するかという事の社会実験を行うべきである。
もしも消費税を廃止しても国家の総税収に違いが見られなければ消費税
自体に意味が無かったという事が立証される。もし少しでも総税収が向上
したならば消費税が原因で他の税収が悪化して結果として国家の総税収
が減少していた事実が立証できる。
社会実験をすれば消費税という功罪が明確になる。
総税収とGDPに変化が生じるために改竄さへしなければ明確に立証で
きる筈である。
それ故にその事が恐ろしくて社会実験をする事ができないだろう。
消費税を廃止した途端に日本経済がダイナミックに蘇生し躍動でもすれば
長年の不況の原因が何であったのかが一目瞭然になってしまうからである。
国民が皆、なんだ消費税こそが不況の最大の元凶だったのかと気付いてし
まうからである。
財務省の官僚の方々は優秀な人材ばかりである。
であるならば、社会実験をしてみようではないか。
理論と実体経済がいかに乖離しているか、優秀な財務官僚が身をもって
体感する事になる社会実験は国家にとっても有意義ではないか。
国民は喜んで社会実験に協力するだろう。
だろうか。本当に不可欠なものだろうか。机上の計算や理論と
現実の世の中で展開する実体経済とは異なる場合が多々ある。
机上の計算では消費税を5%から8%へと3%増税したならば
1%分が2.5兆円だから7.5兆円の増収となると判断しがちで
あるが、現実の世の中における実体経済は人々の消費マインド、
心理、購買意欲、懐事情、ニーズ、生活様式、人生の展開等に
よって総合的に機能しており、理論通りには展開しない。また、
物事はそれぞれが関係ないように見えるものでも互いに有機的
に機能しており例えば消費税だけが存在する事は有り得ず、消
費税を増税させる事が人々の生活や行動様式、心理に触媒反応
を生じせしめ他の税等に影響を生じる事がある。
つまり私は消費税が財政の健全化に貢献するとか何かの施策
の財源になるというような甘い認識は抱いていない。
数日前からメディアがしきりに
「10月1日に安倍首相が消費税増税を正式表明する見通しです。」
と報道している。今朝は、
「いよいよ明日、安倍首相が消費税増税を表明する見通しです。」
と報道していた。
おかしいとは思わないだろうか。
何故、首相が表明するよりも先に既にメディアが1週間以上前か
らあたかも既定路線であるかのようなニュアンスで報道するのか。
何故、メディアが首相よりも先なのだろうか。
財務省が何故か消費税増税を悲願としており、メディアと連携して
あたかも既成事実であるかのような報道を連日流してお茶の間に
既に既成事実を作り上げ、後追いで首相をシナリオ通りに増税の
声明を発せさせるという思惑にも見えてくる。何故、財務省はそこま
で消費税増税に前のめりになるのだろうか。本当に国民の姿を見た
上で、或いは実体経済や現実経済を見た上で判断しているだろうか。
経済理論や理論経済と実体経済との違いに気付いていないのでは
ないかと危惧を禁じ得ないのである。
10月1日に安倍首相は報じられ続けたようにそのまま来春からの
消費税8%への増税を表明するのだろうか。
消費税は経済ウイルスであると私は見ている。
消費税を導入し増税して以降、国家の総税収は逆に減少している。
消費税によりまた消費税の増税により人々の消費意欲と消費活動が
萎縮し当然ながらGDPも縮小するからである。GDPが縮小すれば当然
そこから上がってくる筈の国家の総収入も減少していく。まさに負の循環
となる。
報道されている姿と現実は真反対なのである。
消費税増税をする来春までの期間の駆け込み需要は当然生じるが、そ
れは当座の、来春までの数ヶ月に限った売上増等に見られるにわか景況
であって持続はしないのである。
消費税が8%へと増税されれば採算が採れなくなり廃業せざるを得ない
と頭を抱えている事業主も少なくない。もし来春から消費税が8%に増税
されれば具体的にどこそこのあの事業所は廃業する、あの事業所は店を
閉じたという光景が目に浮かぶようで心が痛い。
穿った見方をすれば、消費税とは日本経済を故意に駄目にするために
我が国に仕掛けられた経済ウイルスなのではないか、とすら見えてくる。
安倍首相は本当に報道されている通りに10月1日にシナリオ通りに消費
税増税を表明するのだろうか。だとすればアベノミクスも消費税増税の実施
を判断するこの数カ月の景況感を数値としては良いものにしなければなら
なかったその為の金融緩和であったのではないか、とすら懸念してしまうの
である。
誰か政権中枢にいる方々が消費税という経済ウイルスを歯止めしてくれな
いだろうか。いっそのこと消費税自体を廃止したほうがGDPが増加する為に
日本経済は蘇生するのではないだろうか。
財務省は一度、思い切って社会実験をしたらどうだろうか。
例えば5年間、消費税を暫定的に廃止する。
そして国家の総税収がその事によってどのように変化するか、またGDP
がどのように変化するかという事の社会実験を行うべきである。
もしも消費税を廃止しても国家の総税収に違いが見られなければ消費税
自体に意味が無かったという事が立証される。もし少しでも総税収が向上
したならば消費税が原因で他の税収が悪化して結果として国家の総税収
が減少していた事実が立証できる。
社会実験をすれば消費税という功罪が明確になる。
総税収とGDPに変化が生じるために改竄さへしなければ明確に立証で
きる筈である。
それ故にその事が恐ろしくて社会実験をする事ができないだろう。
消費税を廃止した途端に日本経済がダイナミックに蘇生し躍動でもすれば
長年の不況の原因が何であったのかが一目瞭然になってしまうからである。
国民が皆、なんだ消費税こそが不況の最大の元凶だったのかと気付いてし
まうからである。
財務省の官僚の方々は優秀な人材ばかりである。
であるならば、社会実験をしてみようではないか。
理論と実体経済がいかに乖離しているか、優秀な財務官僚が身をもって
体感する事になる社会実験は国家にとっても有意義ではないか。
国民は喜んで社会実験に協力するだろう。