投資情報会社のランク付けではあるものの

　米国の格付け会社であるスタンダード＆プアーズが日
本国債の格付けを１段階下げたという事が報じられ物議
を醸している。
　私は素直に疑問を感じる事は疑問だと述べたい。
　そもそもスタンダード＆プアーズという米国に本社を
置く投資情報会社、すなわち１つの民間企業が発表した
ランク付けに日本が振り回される必要があるのか。この
投資情報会社にいかなる権限といかなる立場が与えられ
ているのか。
　米国の１つの投資情報会社の見解という見方に留めて
おくのが自然ではないか。

　日本国債は日本政府が発行する公的な、日本を運営す
るために必要な資金を集めるためのもので証券化されて
いるものもあれば証券化されていないものもある。その
需要先はほとんどが日本国内であり、日本国債の９割は
日本の投資家や日本国民が購入している。何故、米国の
投資情報会社のランク付けで右往左往する必要があるの
か。確かに日本の財政は厳しいとされている。それは日
本政府が自ら分析、公表して、日本人自らが日本が財政
的に具体的にどのような仕組みでどのように厳しいのか
を把握する必要がある。
　投資情報というのも極めて不明確なものだ。
　例えば米国のサブプライムローン債権はつい最近まで
最上級の格付けがされていたが、実は劣悪な金融商品で
ある事が露見し、金融危機が勃発するとそれまでの最上
級のランクからほぼ最低のランクへと格下げがなされた。
　この時、人々がささやいたのは、格付け会社としての
信用性に対する疑問と不透明性や説明責任であった。

　そもそも金融の世界は金融のプロが運営しているにも
拘わらず見通しは不透明で金融商品は時に乱高下する。
　先日のオバマ大統領の一般教書演説にも見られたよう
に今、米国自体が借金まみれで非常に厳しい状態にあり
大統領自らが政府を改革しなければならないと述べてい
る程であるにも拘わらず、スタンダード＆プアーズの格
付けによれば米国の格付けは最高位にランクされている。
　これはどう考えても不自然である。
　ちなみにスタンダード＆プアーズによる格付けで最高
位とされているのは米国、英国、ドイツ、フランスの４
ヶ国である。ちなみに日本は中国やクウエートと同じく
くりとされ４位になっている。

　投資情報もあくまでも情報である。余りにも金融商品
視される国債は一考が必要ではないか。

政治から明言していく重要性

　オバマ大統領による一般教書演説から米国の置かれた
状況や問題点、未発達な部分、同時にそれに基づいた国
家戦略、優先する事項や思惑、そして内に抱えている深
刻な問題点を伺い知る事ができた。
　その長短、濃淡の影響を日本は間違いなく受ける。
　同時に米国には無い日本にしか無い良さをも再認識す
る事ができた。他人の振り見て我が振り直せではないが、
他国の戦略と現状を見て我が国直せであるとも思う。日
本の良い面は更に充実・発展させ、日本に足りない思考
や分野は積極的に補う事が大切である。

　米国政治の特徴は重視する分野を明確にする事である。
今回も投資先を明確にしている。それは生物医学分野、
情報関連技術、クリーンエネルギー分野だと断言した。
　これに対して日本は何を重視するのか。政府として明
示した方が良いとも思う。
　オバマ大統領は２０１５年までに米国を１００万台の
電気自動車を走らせる「最初の」国にすると述べた。今、
日本でも従来のガソリン車に代わる自動車の開発が盛ん
であり、例えば三菱自動車は電気自動車の開発が進んで
既に市場にも流通している。数年前には水素自動車の普
及も奨励された事もあり、九州辺りでは水素ステーショ
ンの整備も進んでいる。ここで米国が電気自動車を１０
０万台実用レベルで普及させる最初の国になると明言し
た事は、裏を返せば日本が電気自動車において最初の国
になる事を制しようとする意図も感じる事ができる。
　日本も電気自動車の普及を推奨している訳で、つまり
日本が電気自動車においてイニシアチブを握る事を許さ
ない、或いは牽制してくる、政治圧力をかけてくる可能
性が充分にあると見なければならない。

　日本も電気自動車を推奨しているが電気を充電するス
タンドの開発は着手されても、電気の発電方法そのもの
は未だ従来の発電方法である。これでは電力消費量だけ
が増えて地球環境負担が増すだけである。米国は政治と
して明確に電力の８０％をクリーンエネルギーから賄う
と示した。日本においても電力の源をクリーンエネルギ
ー、若しくはフリーエネルギーから賄う事に転換しなけ
れば電気自動車を普及させる大義が生まれない。
　又、米国がクリーンエネルギーを重視すると明言した
以上、今後はその分野を巡って日本は牽制される事を政
治として想定しなければならない。

一般教書演説にみる米国の方向性と戦略（２）

・新たなビジネスを引き付けるためには高速道路から高
　速インターネットまで、人、モノ、情報を動かす最速
　で最も信頼できる「道」が必要だ。
・米国のインフラの等級は「Ｄ」ランクだ。我々は過去
　２年、痛手を受けた建設業界に何千人もの雇用を生む
　計画を始めた。この試みを倍加させることを提案する。
・２５年以内に８０％の米国人が高速鉄道を利用可能に
　するのが目標だ。５年以内に次世代高速無線通信が国
　民の９８％をカバーできるようにする。
・何年もの間、ロビイスト達は特定の企業や産業の利益
　のために税法を不正に操作してきた。それは税を払わ
　ないという事だったが、残りの企業は世界で最も高い
　法人税の打撃を受けてきた。これは道理に合わない。
　私は民主、共和両党にシステムの簡素化を呼び掛けた
　い。
・抜け穴の一掃、公平な競争、赤字を増やさず２５年ぶ
　りに法人税を引き下げる。
・２０１４年までに輸出を倍増する目標を設定する。最
　近、米国人の雇用２５万人以上を支える合意をインド
　、中国と締結した。先月には少なくとも７万人の雇用
　を支える韓国との自由貿易協定を決着させた。私は就
　任前、国民の雇用につながる協定のみに署名する立場
　を明確に示したが、それが韓国と結んだ協定でありア
　ジア太平洋地域と続けている貿易交渉だ。
・未来の勝利のための最後の重要なステップは借金に埋
　もれないことだ。我々は長年の赤字財政の遺産と共に
　ある。政府の支出は歳入よりも多いという事実を直視
　すべきだ。今年から５年間、歳出の伸びを凍結する事
　を提案する。次の１０年で４０００億ドル以上の赤字
　を削減することにつながり自由裁量で決められる支出
　の割合はアイゼンハワー大統領の時代以来、最も低く
　なるだろう。
・連邦職員の給与を今後２年間据え置いた。国防長官も
　数百億ドルの支出削減に同意した。
・２％の最富裕層向けの減税恒久化は絶対に認める事は
　できない。学校の予算や学生の奨学金を取り上げる前
　に大金持ちに減税を諦めるよう頼むべきだ。数か月以
　内に統廃合や再編成による連邦政府の効率化を議会に
　提案する。
・医療保険改革についての懸念を耳にするが、改善は可
　能であり考えがあるなら協力したい。

　　※私見）中国、インド、韓国は引用されたが日本が
　　　　　　出ない。

一般教書演説にみる米国の方向性と戦略（１）

　米国のオバマ大統領が一般教書演説をした。その要旨
から米国の状況や戦略を感じ取ってみたい。

（オバマ大統領・演説）
・国民は投票で与野党がともに統治の責任を共有してい
　ることを示した。新しい法律は民主、共和両党の支持
　によってしか成立しない。
・我々が直面する問題は政党や政治そのものよりも大き
　い。
・現時点での問題は誰が次の選挙で当選するかではなく
　新たな雇用と産業がこの国に定着するか他のどこかの
　国に定着してしまうかということだ。
・かつて経験したことのない２年間の最悪の景気後退の
　後、株式市場の活況が戻ってきている。企業の利益は
　上昇し再び経済成長が始まっている。
・中国やインドのような国が変革を遂げ、新しい世界で
　競争している。雇用を巡る競争は確かに存在するが落
　胆すべきではない。米国は今も世界で最も繁栄した国
　だ。
・米国は技術革新、教育、インフラ整備で他国をしのぐ
　必要がある。我々は財政赤字に責任を負い、政府を改
　革しなければならない。それが米国民の繁栄、未来に
　勝利する道だ。
・勝利に向けた第一の段階は技術革新の奨励だ。我々に
　できるのは国民の創造性と想像力を刺激することであ
　る。
・我々は生物医学分野の研究、情報関連技術、特にクリ
　ーンエネルギー関連技術に投資する。これらの投資は
　地球を守り米国民に無数の雇用を生み出す。
・２０１５年までに１００万台の電気自動車を走らせる
　最初の国になる。現在、石油企業に支出している予算
　を廃止するよう議会に求める。
・２０３５年までに米国の電力の８０％をクリーンエネ
　ルギーで生産する私の提案に加わるよう民主、共和両
　党に求めたい。
・研究と技術革新における米国の指導的立場の維持が米
　国の成功にとって重要だ。未来に勝利するには、子供
　達を教育する競争に勝たなければならない。我が国の
　数学・科学教育は多くの国に後れをとっている。米国
　は大学の学位を有する若者の割合の多さで世界で９位
　に落ちた。
・韓国では教師は「国家の建設者」として知られる。米
　国でも教育者に同じような尊敬の念を持って接する時
　だ。次の１０年、科学、技術、工学、数学の分野で１０
　万人の新たな教師を整備したい。
・「未来の勝利」への次の段階は米国の再建だ。

公共工事を巡る諸々のこと

　巷では昔から東大阪市の公共工事は云々と言われてき
た。東大阪市に出入りする業者や関係者から東大阪の公
共工事には気をつけた方がいいという逸話を時に聞く事
もある。
　
　今や公共工事における入札は従来の時代のように価格
だけで評価した落札方式ではなく、技術やノウハウ等の
ような価格以外の要素も含めた総合的な評価で判断する
総合評価方式へと転じている。
　以前では最も安価な価格で入札した企業が工事を落札
していたが、今や安い入札価格を提示しても技術評価が
低ければ落札には至らない。又、最も安くない価格で入
札しても技術面が高く評価されれば落札するという企業
も出てくる等、公共工事を巡る状況や環境は変容してい
る。

　工事における騒音対策や事前評価、周辺への景観配慮
も総合評価の中に加えられているために工事現場周辺と
のトラブルも従来の入札制度に比べれば総合評価方式は
少なくなるという利点がある。
　また価格だけで落札が決まると品質の低下、工期の遅
れ等が生じるという問題が生じていた事例もあったが総
合評価方式ではその割合も低下する。

　さて、ある事業に関してその総合評価方式を行うか否
かを巡って東大阪市の対応が混乱している。市長の示し
た方針と担当部局との方針が真反対となりあくまでも総
合評価方式を行おうとした担当部局の責任者が休職した
との事が東大阪市の総務委員会で露見し問題が表面化し
た。
　巷でささやかれている通り、東大阪市でまた公共工事
を巡ってさざ波が立つことになるのだろうか。

　全国の自治体でも公共工事を巡ってはトラブルが少な
くない。様々な根深い問題が潜んでいるようだ。