執拗に子宮頸がんワクチンを接種再開しようと働きかける人々の感覚が理解できない

　驚愕というのか呆れというのか、これほどに戦後最大の薬害を
起こした子宮頸がんワクチンを摂取再開させようとする動きや働
きかけが産婦人科学会などから起こされているようである。
　正気の沙汰とは思えない。
　子宮頸がんの予防には子宮頸がんワクチンは全く効果がない
事は周知の事実であるばかりか、摂取された女子児童や女性に
記憶障害や歩行困難、自分の名前すら思い出せない症例や簡単
な計算ができなくなる、或いは激しい激痛に身体が襲われる等の
薬害が多数生じており、その被害者への救済も保障もない中で、
戦後最悪の薬害である子宮頸がんワクチンを接種再開させようと
する感覚や思考回路は一体どこから生じるのだろうか。

　子宮頸がんワクチンは、
（１）サーバリックス
（２）ガーダシル
という主に２種類で、これは犬や猫を去勢し不妊にするために動物
病院等で接種させる成分を人体用に応用開発したものである。
　なぜ、不妊成分の入っている液体を若い日本人女性に接種させ
ようとするのだろうか。
　動物病院で犬や猫を不妊にさせるために接種する成分を人体用に
応用開発した液体を日本人女性に接種させる事自体、そこに大きな
意図を感じないだろうか。
　ワクチン関連業界による活発なロビー活動が展開されているのだ
ろうが、少なからぬ人々が子宮頸がんワクチンという事実上の生物
兵器の存在と真の目的を知っている現在において、子宮頸がんワク
チンを接種再開させようとする人々は人間としての良識や良心の痛み
を感じないのだろうか。
　１つのワクチンを接種させれば年間で５００億円以上の利益が製薬
業界に入ることから、ワクチンビジネスは笑いが止まらないドル箱だと
言えるが、子宮頸がんワクチンを再開することにより入る巨大な利益
の事だけしか考えていないならば愚かである。
　もしや莫大な利益だけでなく、子宮頸がんワクチンの真の意図を知っ
ている上で、若い日本人女性への接種再開を行おうというのならば将来
に渡る視野で日本人を絶滅させようという視野や意思すら感じる。

　これまで３１０万人もの女子中学生や女子高校生、若い世代の女性が
子宮頸がんワクチンを１度だけでは効果がないとして何度も何度も繰り
返し接種させられている。
　断種ワクチンとも言われた子宮頸がんワクチンを接種させられた彼女達
が数年後に出産適齢期になった時に、果たして何事もなく無事であるだ
ろうか。
　何事もなく無事に推移し、新生児が生まれてくる出生数に変化が無けれ
ばそれで良いが、ある時期のある世代から新生児が生まれてこなくなり
出生数が著しく激減するというような戦慄の光景が生じない事を祈っている。
　今、出生数が減り続けて一年間で生まれる新生児の数は１００万人を割る
か割らないかという水準にまでなっている。
　これがジワジワと減り続けてある世代からそれこそ出生数の桁が一桁少な
くなるような事態にでもなれば、その時に初めて世間は恐怖し驚愕するので
あろうか。
　また運良く出生数には変化がなくても、母体に薬害を生じるほどの好ましく
ない液体が接種させられた事から免疫系統が何らかの悪影響を受けて生ま
れてきた新生児のその後の発育や成長の過程で何らかの悪影響が生じない
とも限らない。
　現時点では明確に断定はできないが、３１０万人もの主に未成年女性や
若い女性がこの断種ワクチンを接種させられてきた事により我が国が被る
被害、悪影響はいかばかりのものなのかと懸念を禁じ得ない。
　犬や猫を去勢し不妊にする成分を人体用に応用開発した液体を接種させ
られたが、運良く奇跡が生じていて日本人女性の人体には効かなかった、と
いう奇跡が生じる事をただ祈るのみである。

　人間の心があるならば、子宮頸がんワクチンは断じて接種を再開させては
ならない。
　世界の識者は日本は何故、女性を不妊にさせるワクチンを接種させるのか
と珍奇の眼差しで見ている。

戦時中に関する新聞記事への疑問と指摘

　８月１４日付の読売新聞朝刊の１１面を見て絶句した。
　大手新聞を読んでいて思うのは、圧力からなのか勉強不足から
なのか、歴史特に近現代史に関する記事や特集のお粗末さや事
実とは乖離した記述には目を覆うものがある。
　勉強不足の若い記者が担当しているのだろうか。
　今の大手新聞で読むに値する記事はスポーツ面と生活面、福祉
に関する記事くらいしかない。
　８月１４日付読売新聞朝刊１１面下段の枠内の記述に以下のよう
な事実とは乖離した勉強不足の記事があった。
「一等国意識の暴走」とタイトルをして、以下、
～例えば第一次世界大戦の戦後処理を決める１９１９年のパリ講和
会議では、分け前を声高に主張してひんしゅくを買う。国際社会で孤
立を深めた日本は、英米に敵対感情を抱くようになり、３３年には国際
連盟を脱退する。
　当時の指導者たちは情勢を直視せず、国際法を顧みずに暴走した。
そして米国を相手に、勝ち目のない戦争へと突き進んだ。その背景に
国民の熱狂があったことが半藤さんの話から伝わってくる。～

とある。


　上記のような事実と乖離した文章を大手新聞が平気で掲載していると
教育に新聞を導入している高校生辺りが著しい事実誤認をしてしまう危
険性がある。
　以下、読者としての指摘と疑問を申し上げる。

・１９１９年のパリ講和会議で特筆すべきは、日本が世界で最初に人種差
　別撤廃を唱えたことである。何故、この点を記述しないのか。
・多くの有色人種の国々から賛同を得つつあった日本の唱えた人種差別
　撤廃案はアメリカの反対で廃案にされたが、その重大な記述がない。
・当時は白人以外の人種は蔑視されており、有色人種の国でありながら
　白人の国である英米と対等な振る舞いや発言をしてきた日本に対して
　英米が敵意を剥き出しにしてきて、あらゆる言いがかりをつけ始めた時
　代だったのだが、記者にはこの歴史事実の認識が欠落している。
・国際社会で孤立を深めた、とあるが有色人種でありながら経済力をつけ
　て台頭してきた日本を敵視した英米によりあらゆる経済封鎖、制裁、締め
　付けが行われるようになり、日本を孤立「させる」ように仕向けられたので
　ある。何事も原因があり、また何事も相手があってのことだが、記者には
　その認識が欠落している。
・１９３３年の我が国の国際連盟脱退は上記の伏線があった上に満州事変
　を巡る日本の対応を巡り欧米と対立し決裂したためだが、満州事変も当時
　のソビエトの行動に対する行動でもあり、リットン調査団の報告は我が国に
　譲歩的な内容でもあった。
　まるで我が国が一方的な悪であるかのような記述は次世代に著しい悪影響
　を与える。
・当時は主にアメリカのルーズベルト大統領が、何とかして日本を戦争に誘導
　したくてあらゆる挑発とあらゆる制裁を行い、いかにして日本から最初の一撃
　を行わせたように見せるかがアメリカの戦略だった。
　そもそも当時のアメリカのほうから台頭してきた日本を敵視していったのである。
・当時の我が国の指導者も圧倒的な物資の差で勝ち目がないと知りながらも
　戦いに巻き込まれていったのが歴史の事実である。
・１９４１年になると（まだ日米戦争の前）アメリカは日本への資源の輸出を全て
　封鎖し、また日本人だという理由だけでアメリカにいる全ての日本人の資産が
　全て凍結されて没収された。
　この状況下で日本国民に反米感情が沸くのは自然である。
　またアメリカからは軍事力を伴った外交圧力で、明治政府が樹立されて以降の
　アジアにおける全ての権益と権限を放棄するように迫られ（ハルノート）、我が国
　は座して降伏をするのか戦うのかという局面まで追い込まれた果ての結果だった。
　更には１９４１年１１月下旬からは（まだ真珠湾攻撃をする前）、アメリカはルーズベ
　ルト大統領による大統領命令により日本の船舶を発見し次第、貨物船や郵送船、
　軍船を問わず日本国籍の船舶を次々と撃沈し始めた。
　２週間近く、連日数隻の日本の船舶がアメリカにより撃沈され始め犠牲者が次々
　と出始めた。
　これを受けて我が国は、我慢に我慢を重ねた果てに、ついに太平洋上のアメリカ
　海軍の拠点であったハワイの真珠湾基地を攻撃したのである。
・日本がハワイの真珠湾基地を攻撃したとの報告を受けてルーズベルト大統領は
　狙い通りだという意味の事を周囲に述べている。
・当時の我が国の指導者は国際法を顧みず、と記者は述べているが国際法を顧み
　なかったのは英米である。当時の国際法は軍は軍とのみ戦闘を行い、軍の基地や
　施設の攻撃を認めているが一般住民への無差別攻撃は禁止していた。日本軍は
　相手の軍と戦闘行為を行ったのに対し、欧米は無抵抗の一般の日本人老若男女
　を大量に爆撃、機銃掃射、攻撃を行い大量に虐殺を行った。
　記者にはこの歴史事実の認識が欠落している。
・マッカーサーでさへ、戦後のアメリカの軍事委員会の席上で
　「日本は侵略戦争をしたのではなく、自存自衛のために戦った。」
　と発言している。
　記者はこの歴史事実を知らないのだろうか。



　以上、８月１４日付の読売新聞朝刊１１面の記事を読み著しい違和感と疑問を覚え
たので一人の読者として疑問と指摘を申し上げた。

犠牲になった先人の日本人に鎮魂の思いで過ごした終戦の日

　８月１５日の終戦の日は犠牲になった多くの先人の日本人への
鎮魂の思いで一日を過ごした。
　あの戦争は知れば知るほどに白人と有色人種との戦いだった、
もっと突き詰めれば東洋と西洋との衝突だったという認識に至る。
　与党も野党も「我が国の侵略戦争だった」と主張する議員がいる
が本質を捉えていない。あの当時は追い詰められた有色人種の
我が国が座して降伏か戦うかという極限まで追い詰められた果て
に白人と戦ったという歴史事実であり、本質を捉えず我が国が侵略
戦争を行ったと事実と違う内容を喧伝する事は犠牲になった当時の
多くの日本人の御霊を慰霊することにはならない。

　物事を結果論だけで認識したり、結果だけで語る事は本質を見失う
事になる。先の大戦に対する原因について、昭和天皇の独白録の中
に本質的な言葉があった。
　以下、引用する。
「この原因を尋ねれば、遠く第一次世界大戦の平和条約の内容に
伏在している。１９１９年（大正８年）のパリ講和会議において日本の
主張した人種平等案は列強の容認するところとならず、黄白の差別感
は依然残存しカリフォルニア州移民拒否の如きは日本国民を憤慨させ
るに充分なものである。
　かかる国民的憤慨を背景として一度、軍が立ち上がった時に、これを
抑えることは容易なものではない。」
とある。
　とても当時の本質がよく分かる内容である。
　メディアが決して伝えない本質的な部分である。

　戦争は決して繰り返してはならない。
　しかし歴史の事実は何だったのかという本質を、また日本人の立場は
いかなるものだったのかという歴史空間を的確に把握する必要がある。
　一人の日本国民として、歴代総理大臣が毎度のように謝罪、お詫び、
談話を発表する必要はないと認識する。
　歴代総理は謝罪、お詫びではなく、犠牲になった先人の日本国民への
鎮魂の言葉を述べるべきで、また鎮魂を行うべきで、事実が封印された
歴史認識戦において、総理大臣は本当の意味での日本国民の立場に
立った声明を発するべき時代になっている。
　敗戦した直後から欧米に都合の悪い文書や記録はことごとく焼却され
廃棄され、プレスコードが敷かれ日本人は本当の事が言えなくされてし
まった。
　同時に中国人や韓国人の批判をしてはいけないとされた。
　この言論統制と言論封鎖が行われた戦後のＧＨＱによる占領期間の
７年間で、今日にまで尚至る事実から乖離した自虐史観がウオー・ギルト・
インフォーメーション（とにかく全て日本が悪かったのだとする情報統制）
により徹底された。
　一人の日本国民として、多くの人々が事実とは違う以下の間違った認識
を鵜呑みにしていることに危機感を感じている。

（１）若い人になると、先の大戦はアジアと戦争をしたと思っている場合が
　　ある。読売新聞ですら１面の記事に「アジアと戦った７０年前の戦争」
　　と記述しており愕然とした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　※アジアと戦争をしたのではなく、アジアという場所で主にイギリス軍、
　　　アメリカ軍、オランダ軍、フランス軍と戦ったのである。

（２）多くのアメリカ国民も日本が真珠湾攻撃という卑怯な奇襲攻撃を
　　仕掛け、戦争を仕掛けたと思い込んでいる。事実を知らされていな
　　いからであろう。同時に多くの日本人も何もない状態の中から突然、
　　日本が真珠湾攻撃を仕掛けたと間違った内容を教え込まれている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　※先に手を出していたのはアメリカだった。
　　　長年に渡る日本への経済封鎖、資源封鎖に加えてアメリカにいた
　　　日本人を日本人だというだけの理由で資産を凍結し没収した。
　　　更にはルーズベルト大統領による大統領命令により、日本の船舶
　　　は貨物船や輸送船、軍船を問わず発見され次第、無条件で次々と
　　　撃沈され始めた。つまりアメリカが先に攻撃をしていたのである。
　　　これを受けて我が国はアメリカ太平洋艦隊の拠点である真珠湾基地
　　　を攻撃したのであった。奇襲ではなく応戦だったのである。

（３）日本はアジアを植民地支配したと事実とは違う教育を受けて
　　きた人々がそのまま事実とは違う認識になっている場合が多い
　　事に危機感を感じる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　※具体的にアジア全体の地図を広げて見て一つ一つ検証して
　　　頂きたい。日本がアジアを植民地にしていない歴史の事実が
　　　よく分かるだろう。
　　　　　・インドはイギリスが植民地化
　　　　　・スリランカはポルトガル、オランダ、イギリスが植民地化
　　　　　・ビルマはイギリスが植民地化
　　　　　・ベトナムはフランスが植民地化
　　　　　・マレーシアはイギリスが植民地化
　　　　　・インドネシアはオランダが植民地化
　　　　　・フィリピンはアメリカが植民地化
　　　　　・当時の中国大陸は列強諸国が浸食、日本も対抗して進出

（４）日本は当時の韓国を植民地にした、と多くの人々が誤った認識に
　　なっているが、我が国は韓国を植民地にしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　※建国間もない当時の大韓帝国は迫りくるロシアの脅威を受け、
　　　また独立国家として独り立ちできず、我が国に助けて欲しいと
　　　庇護を求めてきた。つまり当時の韓国の政府高官のほうから　
　　　当時の日本に併合してくれと懇願してきたのが歴史の事実である。
　　　その当時の依頼文書も存在しているが、メディアは決してこれを
　　　報じない。
　　　大韓帝国政府高官からの依頼を受けて当時の我が国の政府は
　　　韓国を併合しようという意見と重荷になるから突き放せと反対する
　　　意見とに割れて紛糾し、また大韓帝国でも日本に併合してもらう事
　　　に賛成の意見と民族の屈辱だとして反対する意見とに割れて紛糾
　　　した。
　　　そのような状況の中で、伊藤博文総理大臣がハルビンで暗殺される
　　　という大事件が生じ、これを受けて我が国は韓国を併合したのである。
　　　これを日韓併合といい、当時のアメリカやイギリスも承認している。
　　　従って日本が韓国を植民地支配したという認識は事実と異なる。
　　　当時の我が国は我が国と同じように韓国を扱い、膨大な国家予算
　　　を注ぎ、インフラを整備し、橋をかけ、道を造り、病院を建て、学校を
　　　作り、劣悪だったソウルの衛生環境を著しく向上させ、灌漑設備を
　　　整え、日本が併合して以降の朝鮮半島は人口が大きく増え、食糧生
　　　産高も大幅に増加している。



　終戦の日に、いつまでも自虐史観と歴史記憶のすり替えに陥った状態
から抜け出して、未来に向けた視野に立つ必要性を一人の日本国民 と
して強く感じる。
　そして真実の歴史を糧として、今後未来において我が国が決して戦争
に巻き込まれる事がないように英知の限りを尽くしていかなければならな
いと強く胸に刻む時節である。

韓国政府により韓国国民には一切知らされなかった我が国からの戦後補償

　この季節、夏休みの課題として平和学習をしている小中学生、
或いは高校生のために少し歴史の等身大の風景を述べたい。
　よくテレビや新聞、雑誌、そして一部の勉強不足の政治家や
学校の教師、果ては時の韓国大統領までもが、
「日本はドイツと比べて植民地化した韓国への戦後賠償を行って
いない。」
と執拗に何度も何度も毎年のように繰り返しながら喧伝している
が、事実と異なる。

　まず１９６５年の日韓基本条約で我が国は韓国に対して無償で
３億ドル、有償で２億ドル、民間借款で３億ドルを支払っている。
　今の金額に換算すると４兆８０００億円を支払っており、これは
当時の韓国の国家予算の２．３倍に相当する額である。
　１９６５年時点で我が国がいかに膨大な補償を韓国に支払って
いるかが歴史の事実として分かるであろう。
　これに加えて我が国は朝鮮半島に残したままの戦前の資産５３
億ドルを放棄しているのである。

　更にここは重要な歴史の事実だが、我が国は韓国を植民地には
していない。当時、建国して間もなかった大韓帝国だったが独立国
家として機能せず、また迫りくるロシアの脅威を前に当時の大韓帝
国の政府高官が当時の我が国である明治政府に助けてくれるよう
依頼してきたのである。
　その当時の依頼文書も歴史資料として残っているが、メディアは
これを決して報じない。
　これを受けて我が国は当時の朝鮮を併合しようという意見と、重荷
になるために突き放せとする反対意見とに割れて紛糾している。
　同時に当時の大韓帝国の中でも日本に併合を依頼する事に賛成
の派もいれば、民族としての屈辱感から反対を唱える派も出た。
　そのような状況の中で我が国の当時の伊藤博文総理大臣がハルビン
で暗殺されるという大事件が生じ、これを受けて我が国は大韓帝国を
併合したのであった。
　これを日韓併合といい、当時は欧米諸国も認めている。
　併合であるから植民地化ではなく、当時の我が国は我が国と同じ
ように国家予算を朝鮮半島に注ぎ、橋をかけ、道路を開拓し、灌漑
設備を整備し、当時は劣悪だったソウルの衛生環境をも著しく改善
させ、病院を作り、学校を作り、今のソウル大学も当時の我が国が
作ったものであった。
　これにより当時の朝鮮半島は人口が大幅に増加し、食糧生産高
も著しく向上した。
　日韓併合は併合であり植民地化ではない、というのが当時の欧米
諸国も認めていた世界史の常識である。
　併合であった以上、韓国への賠償義務は国際法上ないのだが当時
の自民党政権が韓国から求められるがままに、まるで韓国の人間かと
見紛う程に支払ってしまった。
　当時に我が国が支払った膨大な賠償金は韓国は韓国国民への個人
賠償に使う事は一切せず、韓国は「漢江の奇跡」と言われた韓国経済
に全て注いだ。
　しかも韓国は日本から膨大な補償金が支払われたという事実を韓国
国民には一切知らせなかった。
　この事実を知らない韓国国民の間から歴史事実とは乖離した反日感
情に染まって我が国に賠償しろ、と騒いでいる姿は悲しい事である。
　韓国国民から賠償を求める騒ぎが生じると時の韓国大統領は国民の
国内政治への不満を逸らすために記者会見を開いては我が国へ韓国
への謝罪と賠償を求める声明を発し、またその度に時の日本政府が韓
国政府に対して様々な名目での資金を提供してきた。しかしその資金提
供が日本から行われたという事実を韓国政府は韓国国民に一切知らせ
ないために、また程なくして事実を知らない韓国国民から賠償を求める
声が出てくる、それを受けて韓国大統領が声明を出すというサイクルを
繰り返してきたのである。
　まるで「漢江の奇跡」で日本から巨額の資金を得た事に味をしめた
韓国が事実を韓国国民に一切知らせない事で、我が国から資金を得て
いくための外交手段として用い始めているように見えて仕方がない。

　日韓基本条約には以下の条文がある。
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」
（協定第２条１）
　
　
　私達は等身大の歴史の風景に立ち、歴史の事実を踏まえて認識して
いく必要がある。
　韓国も都合の悪い歴史事実を韓国国民に一切知らせない姑息な手法
は改めたほうが良い。
　それが韓国という国際社会における信用問題にも通じる。

日本が世界で最初に提唱した人種差別撤廃

　昨日はナガサキの７０年目の夏だった。
　私達は無抵抗の一般市民の老若男女が無差別に大量殺戮さ
れた東京大空襲、広島と長崎への原子爆弾の投下をそれぞれ
東京大虐殺、広島大虐殺、長崎大虐殺として次世代に語り継い
でいかなければならない。
　軍は軍とのみ戦闘行為をするべきものだが、この当時、アメリカ
は軍ではない普通の生活圏の普通の住民を無差別に爆撃、機銃
掃射、攻撃して大量殺戮をしている。
　戦後の情報操作で我が国が残虐行為をしたと過分に捏造されて
きたが、歴史の一つ一つを真摯に回顧すればアメリカ軍こそ非人道
的な大虐殺を行っている。
　アメリカ軍は日本本土を空襲した際に小学校をも機銃掃射しており
逃げ惑う無抵抗な子供達に機銃掃射を浴びせ多くの子供達が犠牲
になるなどその非道ぶりは目を覆うほどである。
　また東京大空襲では日本軍の施設ではなく寝静まった一般の東京
の街に焼夷弾を雨あられの如く降り注ぎ、一夜にして１０万人が炭化
した黒焦げの焼死体になるまでに焼き殺された。１０万人の炭化した
犠牲者の中で身元が判別できたのは僅かに３０００体程だった。
　残りの９万７０００体程の焼死体は黒焦げ、炭化が激しく性別すら判
別できない程に焦げていた。
　これを大虐殺と言わずして何と言うであろうか。

　昨年にかつて戦艦大和に乗っていたという８０代後半の技術者の
方に会って話を聞いた事を思い出した。
　その方が言うには、
「あの当時は俺達有色人種が白人と同じようにものが言えるようにな
る、白人と同じ権利を有して同じ立場になる時代にすることが俺達の
夢だったんだ。今でこそ黄色人種もアジア人も白人と同じように同等
に意見を言える世の中になっているが・・・・。」
と語っていた事が印象的だった。
　当時の世界の世の中の空気が垣間見える内容である。
　学校の授業やマスコミは伝えないが、私達日本が世界で最初に人
種差別を撤廃するよう世界に働きかけて求めたという事実をどれだけ
の今の時代の人々が知っているだろうか。
　自虐史観にすっかり染め上げられている多くの人々には是非とも知
っておくべき歴史の事実である。

　国際連合の前身である国際連盟で私達日本は常任理事国として重要
な役割を担った。
　第一次世界大戦後の１９１９年からのパリ講和会議において私達日本
は「人間を肌の色で判断し白人以外の有色人種を蔑視する人種差別を
撤廃する条約を制定するべきだ」と提唱した。当時の私達日本の全権大
使は牧野伸顕であった。
　当時、白人以外の国でありながら国際連盟の常任理事国となり、また
欧米列強と伍して振る舞う私達日本を欧州諸国やアメリカが不愉快に
思い、次第に敵視していった時代環境である。
「有色人種の分際で何を言うか。」
当時のアメリカや欧州諸国は侮蔑の視線で私達日本を見ていた。
　またこの頃、欧州で黄禍論という黄色人種が台頭してくると白人に被害
をもたらせるという考えが広まり始め、黄色人種に対する警戒感と嫌悪感
が欧州の巷間に満ちてきていた頃でもあった。
　黄禍論の対象は主に日本人と中国大陸の人々であった。
　私達日本の提唱した人種差別撤廃の提唱は多くの途上国や有色人種
の国々、アジアの国々の賛同を得ていった。
　このまま多数決を行えば、日本の提唱する人種差別撤廃の案が可決さ
れてしまう、そう危機感を募らせた当時のアメリカが何とかしてこれを廃案
にする良い手はないかと考えた末に生み出した発想が「拒否権」である。
　全会一致でなければ、つまり一カ国でも反対すれば廃案にするという発
想である。
　多数決に持ち込まれれば日本の提唱する人種差別撤廃案が可決されて
しまうと見たアメリカは、常任理事国の中の１国でも反対が出れば廃案にで
きるという拒否権を考案して行使、これにより日本の提唱した人種差別撤廃
案は賛成多数だったにもかかわらず、廃案にされたのであった。

　できたばかりの国際連盟であったが日本国内の有力者からは国際連盟を
脱退するべきだという意見も噴出した。
　またアメリカ国内でも日本の提唱した人種差別撤廃案がアメリカにより廃案
にされたと知った黒人がアメリカ国内各地で暴動を起こした。
　公然とした有色人種に対する人種差別を敢行していくアメリカに対する反米
の国民感情が日本国内でも醸成されていったのはこの頃からである。
　この当時の日本国内における反米感情の萌芽は人間なら自然であろう。
　またアメリカはアメリカで以降も公然と人種差別を行い、黄色人種の我が国
を敵視し、次第に挑発を行い資源封鎖を行い、やがてアメリカ国内の日本人の
資産を無条件で全て凍結して没収し、ついには日本の船舶を発見し次第次々と
撃沈するようになった。
　更には明治政府樹立以降、日本が獲得した全ての権益を放棄するように迫っ
てきたのであった。
　これを受けて我が国はついにアメリカ海軍の太平洋の拠点である真珠湾基地
を攻撃したのであった。
　果たしてこれが奇襲であろうか。
　我慢に我慢を重ねた果ての、ついに我慢の限界を超えての応戦だったと見る
のが歴史の事実に真摯に立脚した視点であろう。

　根底に根深く流れていた有色人種への蔑視と有色人種でありながら台頭して
経済力をつけてきた日本に対する欧米の敵視を理解しなければ、当時の戦争に
至った本質や背景は理解できない。
　今日の国際連合における常任理事国に備わる拒否権や全会一致の原則は
もともとは日本の提唱した人種差別撤廃を封じるために考案された雛形から
発しているのである。
　ナガサキ７０年目の夏に改めて歴史の事実に真摯に向き合う重要性を感じる。