先程まで東大阪市議会の臨時議会が開かれていた。
議員定数の件についてである。
議会開会前の各会派代表者会議で、それぞれの会派
から意見が述べられて議案にするための調整が行われ
た。私達の会派(民主さわやかな風議員団)は会派での
会議で定数は現状維持という議員、定数削減やむなしと
いう私、同じく定数削減に賛成という議員と削減の人数を
巡り3議員3通りの意見となった為に、今回の対応につい
ては会派拘束をかけず議場で自主判断することになった。
代表者会議では現状維持を唱える会派、定数2名削減、
定数4名削減、定数6名削減という意見が出て、議長の調
整の結果、議会運営委員会で議案には議員定数4名削減
案とする事で決定し、正午過ぎから本会議場で議決に入っ
た。
共産党が反対討論、私達の会派議員が反対討論を行っ
て起立採決をした結果、賛成多数で可決された。
私は賛成起立した。
東大阪市は人口51万人、議員数は46名であるが今回
の可決により議員定数は次回改選から42名になった。
市民感情、市の財政事情を考慮すれば議員定数削減は
避けられないだろう。しかし世の中全体が議員定数削減
ありきの流れになっている実態にも疑問を感じる。とにかく
減らせば良いというものではない。議員報酬、期末手当も
この数年来は削減の一方で、議員年金まで国会議員と自
治体議員ともに廃止になった。
定数を削減し、報酬を削減すれば即ち議会が質、内容共
に向上し、それが社会に良い影響と効果を及ぼし行政の質
や民意の反映に著しい効果を生じるとは限らない事も現実
である。定数が少なくなれば何をやっても良いのかという訳
でもなく、極論すれば議員が無報酬であれば何を述べても
何を行っても良いのか、となれば違うだろう。
市の行政も当然、議会が形骸化し議員の数が限られてく
ると緊張感も緩み、民意が反映される間口も狭くなりかねな
い。報酬が高ければ議会の質が下がり報酬を削減もしくは
無報酬にすれば議会の質が向上する、という論調も一部に
あるが私は全く関係ないと感じている。そういうことはない。
どの仕事でもそうだが、むしろ報酬は責任の自覚を与え、
より良い人材を幅広く世の中から集めようとすれば責任の
持てる一定水準以上の年俸、報酬というものは不可避とな
っていくのが世の中の現実である。
今回の東大阪市議会の議員定数の問題は、人口約1万
人につき議員1人というバランスに現在の定数はなってい
たので、又、地方自治法に定められた議員定数の法定定数
が東大阪市は現在56であるから、現状の46名でも法定定
数を大幅に下回っており、現在の議員定数が多過ぎるとは
到底思えない。
しかし、長引く不況により財政上の問題から、また市民感
情に配慮すれば上記の思いや問題を感じつつも私は定数
削減に賛成という意思表示を議場で行ったのである。
本当に議会の調査能力向上、政策研究や課題調査及び
行政課題の調査研究能力を充実させて、議員の活動環境
を充実させることにより更なる責任感の向上を図るとするな
らば、例えば今回の議員定数4名削減と併せて前回改選時
にも議員定数4名削減していることから計8名の議員定数を
削減したことになるので、1年間に議員8名分の年収分が
浮くことになるが例えばこの半分の4名分の人件費を新たな
定数の42名に均等に割り当てて定数減の議員の報酬を向
上するという視点も必要かもしれない。
なんでもかんでも削減、廃止ではなく、定数は減らすが
減った定数の議員の報酬は向上させて質を高める事で責任
感に更に重みを増す事も選択肢の一つと言えるだろう。
事実、何かの調査で移動すれば交通費、資料代、諸々の
支出は想像以上にかかるものである。国会議員と違い自治
体議員は交通費も全額自己負担である事は案外と世間に
知られていない。
おもねる政治として「削減」「廃止」に走っては逆に政治を
低下させてしまう。明確な根拠、高い目的意識の上に立つ
議員の調査研究活動、調査研究環境の充実を図るための
様々な議論であって欲しい。
議員定数の件についてである。
議会開会前の各会派代表者会議で、それぞれの会派
から意見が述べられて議案にするための調整が行われ
た。私達の会派(民主さわやかな風議員団)は会派での
会議で定数は現状維持という議員、定数削減やむなしと
いう私、同じく定数削減に賛成という議員と削減の人数を
巡り3議員3通りの意見となった為に、今回の対応につい
ては会派拘束をかけず議場で自主判断することになった。
代表者会議では現状維持を唱える会派、定数2名削減、
定数4名削減、定数6名削減という意見が出て、議長の調
整の結果、議会運営委員会で議案には議員定数4名削減
案とする事で決定し、正午過ぎから本会議場で議決に入っ
た。
共産党が反対討論、私達の会派議員が反対討論を行っ
て起立採決をした結果、賛成多数で可決された。
私は賛成起立した。
東大阪市は人口51万人、議員数は46名であるが今回
の可決により議員定数は次回改選から42名になった。
市民感情、市の財政事情を考慮すれば議員定数削減は
避けられないだろう。しかし世の中全体が議員定数削減
ありきの流れになっている実態にも疑問を感じる。とにかく
減らせば良いというものではない。議員報酬、期末手当も
この数年来は削減の一方で、議員年金まで国会議員と自
治体議員ともに廃止になった。
定数を削減し、報酬を削減すれば即ち議会が質、内容共
に向上し、それが社会に良い影響と効果を及ぼし行政の質
や民意の反映に著しい効果を生じるとは限らない事も現実
である。定数が少なくなれば何をやっても良いのかという訳
でもなく、極論すれば議員が無報酬であれば何を述べても
何を行っても良いのか、となれば違うだろう。
市の行政も当然、議会が形骸化し議員の数が限られてく
ると緊張感も緩み、民意が反映される間口も狭くなりかねな
い。報酬が高ければ議会の質が下がり報酬を削減もしくは
無報酬にすれば議会の質が向上する、という論調も一部に
あるが私は全く関係ないと感じている。そういうことはない。
どの仕事でもそうだが、むしろ報酬は責任の自覚を与え、
より良い人材を幅広く世の中から集めようとすれば責任の
持てる一定水準以上の年俸、報酬というものは不可避とな
っていくのが世の中の現実である。
今回の東大阪市議会の議員定数の問題は、人口約1万
人につき議員1人というバランスに現在の定数はなってい
たので、又、地方自治法に定められた議員定数の法定定数
が東大阪市は現在56であるから、現状の46名でも法定定
数を大幅に下回っており、現在の議員定数が多過ぎるとは
到底思えない。
しかし、長引く不況により財政上の問題から、また市民感
情に配慮すれば上記の思いや問題を感じつつも私は定数
削減に賛成という意思表示を議場で行ったのである。
本当に議会の調査能力向上、政策研究や課題調査及び
行政課題の調査研究能力を充実させて、議員の活動環境
を充実させることにより更なる責任感の向上を図るとするな
らば、例えば今回の議員定数4名削減と併せて前回改選時
にも議員定数4名削減していることから計8名の議員定数を
削減したことになるので、1年間に議員8名分の年収分が
浮くことになるが例えばこの半分の4名分の人件費を新たな
定数の42名に均等に割り当てて定数減の議員の報酬を向
上するという視点も必要かもしれない。
なんでもかんでも削減、廃止ではなく、定数は減らすが
減った定数の議員の報酬は向上させて質を高める事で責任
感に更に重みを増す事も選択肢の一つと言えるだろう。
事実、何かの調査で移動すれば交通費、資料代、諸々の
支出は想像以上にかかるものである。国会議員と違い自治
体議員は交通費も全額自己負担である事は案外と世間に
知られていない。
おもねる政治として「削減」「廃止」に走っては逆に政治を
低下させてしまう。明確な根拠、高い目的意識の上に立つ
議員の調査研究活動、調査研究環境の充実を図るための
様々な議論であって欲しい。