住宅ローンペア利用増 借りすぎリスクも

夫婦や事実婚といった2人が「ペアローン」と呼ばれる連帯して借り入れる住宅ローンを利用しマイホームを買うケースが増えている。

都市部での新築分譲マンション価格の高騰に加え、共働き家庭の浸透が背景にある。

世帯主１人で借りる場合と比べ借入総額を増やしやすく、若い世代にとって魅力的といえる。

ただ借りすぎて返済に窮しかねない。どちらかが休業する事態にも備えておく必要がありそうだ。

リクルートの調査によると、２０２３年の首都圏の新築分譲マンション契約者に占める「措四主と配偶者のペアローン」の割合は３３・９％に上った。

調査を始めた２０１８年以降で最も多かった。

「単独契約」は６５・０％だった。

関西圏などでも同じ傾向が見られ、調査を実施していない各地でもペアローンの利用が広がっている可能性がある。

首都圏の契約者全体の購入価格と借入総額の平均は６０３３万円、５２３５万円だった。

それぞれ２０２２年と比べ１４３万円、２７２万円増えた。

これらも東海圏や関西圏で同様に増えている。

三井住友トラスト・資産のミライ研究所が２０２４年１月に実施した調査では、ペアローンの利用率は20代が１６・５％、３０代は１８・６％と他の年代と比べて高かった。

ファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんは「正社員で働く女性が増え、対等な関係で物件を所有したいという人もいる」と、帯主と配偶者の意識変化を指摘する。

デメリットとしては、育児や介護でどちらか１人が休業した場合が挙げられる。

片方の収入が急減したとしても、それぞれのローンを返済していく必要があるためだ。

離婚によるリスクも大きいとされる。

夫婦のうち一方が住み続けるのか、物件を売却して残ったローンの返済に充てるのかといった問題を巡り協議が難航する可能性がある。